(目的)
 奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。

(調査対象)

  1. 平成22年3月において、奨学金返還の請求書を発送した延滞6ヶ月以上の者(以下「延滞6ヶ月以上者」という。)
    平成21年12月において、奨学金返還を延滞していない者(以下「無延滞者」という。)

(調査方法)
  1. 調査対象の1は、請求書に調査票を同封して調査を実施
    調査対象の2は、無作為に抽出し、調査票を送付して調査を実施

(調査時点)
 平成21年12月~平成22年3月

(調査数)

発送件数 回答件数 回答率
延滞6ヶ月以上者 67,243 3,553 5.3%
無延滞者 30,000 9,160 30.5%
合計 97,243 12,713 13.1%

(注意)


(参考)
 平成21年度末現在の状況

  • 返還を要する債権(期日到来分のみ。):2,627千人
  • 返還している者:2,290千人
  • 1日以上の延滞債権:336千人
  • 6ヶ月以上の延滞債権:176千人

(結果)

1. 主な返還者について

(注)

(1)主な返還者

延滞6ヶ月以上者において、本人が返還している割合が平成20年度調査と比較して65.7%から57.3%に減少した。

主な返還者

主な返還者(無延滞者)(平成20年度との比較)

主な返還者(延滞6ヶ月以上者)(平成20年度との比較)

(2)主な返還者と学種との関係

いずれの学種においても、延滞6ヶ月以上者は無延滞者と比べ、主な返還者が本人以外の割合が高くなっている。

主な返還者と学種との関係(高校)

主な返還者と学種との関係(高専)

主な返還者と学種との関係(短期大学)

主な返還者と学種との関係(大学)

主な返還者と学種との関係(大学院)

主な返還者と学種との関係(専修専門)

2. 本人の職業について

(注)

(1)本人の職業

延滞6ヶ月以上者の場合、無延滞者と比べて正社員の割合が低く、アルバイト等や無職・休職中の割合が高くなっている。

本人の職業

本人の職業(無延滞者)(平成20年度との比較)

本人の職業(延滞6ヶ月以上者)(平成20年度との比較)

(2)本人の職業と学種との関係

  • 延滞6ヶ月以上者は、いずれの学種においても正社員の割合が低くなっている。
  • 無延滞者であっても、正社員の割合は、高校が59.1%、短期大学が52.2%と、他の学種の70%前後と比較して低くなっている。

本人の職業と学種との関係(高校)

本人の職業と学種との関係(高専)

本人の職業と学種との関係(短期大学)

本人の職業と学種との関係(大学)

本人の職業と学種との関係(大学)

本人の職業と学種との関係(専修専門)

3. 本人の年収について

(1)本人の年収

  • 延滞6ヶ月以上者の場合、300万円未満と回答している者は87.5%で、100万円未満の者に限っても40.7%であるのに対して、無延滞者の場合、300万円未満との回答は48.1%であることから、延滞6ヶ月以上者には低所得者が多く存在していると考えられる。

本人の年収

本人の年収(無延滞者)(平成20年度との比較)

本人の年収(延滞6ヶ月以上者)(平成20年度との比較)

(2)年収と学種との関係

  • 延滞6ヶ月以上者の場合、高校、短期大学および専修専門で年収が低くなっている。
  • 無延滞者であっても、100万円未満の者が各学種で約10~20%程度存在している。

本人の年収と学種との関係(高校)

本人の年収と学種との関係(高専)

本人の年収と学種との関係(短期大学)

本人の年収と学種との関係(大学)

本人の年収と学種との関係(大学院)

本人の年収と学種との関係(専修専門)

4. 延滞理由について

  • 調査対象:延滞6ヶ月以上者のみ

(1)延滞理由

  • 延滞理由の主な内容は、「本人が低所得」、「親の経済困難」と回答した者が多い。

延滞理由

延滞理由を「本人が低所得」と回答した者の年収

延滞理由(平成20年度との比較)

(2)延滞理由と学種との関係

  • いずれの学種においても、「本人が低所得」を延滞理由としてあげる者が最も多い。

延滞理由と学種との関係(高校) 

延滞理由と学種との関係(高専)

延滞理由と学種との関係(短期大学)

延滞理由と学種との関係(大学)

延滞理由と学種との関係(大学院)

延滞理由と学種との関係(専修専門)

(3)延滞理由と年収との関係

  • 300万円未満と回答した者の延滞理由は「本人が低所得」が最も多くなっているのに対して、300万円以上と回答した者の延滞理由は「本人の借入金の返済」が多くなっている。

延滞理由と年収(100万円未満)との関係(延滞6ヶ月以上者)

延滞理由と年収(100万円~200万円未満)との関係(延滞6ヶ月以上者)

延滞理由と年収(200万円~300万円未満)との関係(延滞6ヶ月以上者)

延滞理由と年収(300万円~400万円未満)との関係(延滞6ヶ月以上者)

延滞理由と年収(400万円以上)との関係(延滞6ヶ月以上者)

5. 返還期限の猶予制度について

  • 調査対象:延滞6ヶ月以上者のみ

(1)制度の認知度

  • 猶予制度を「知らなかった」と回答した者は全体の56.3%で、収入別で回答の割合をみると、100万円未満で57.2%、100~200万円未満で54.7%、200~300万円未満で60.5%となっている。給与所得者の場合、年収が税込みで300万円以下かつ一定の要件を満たせば、返還猶予制度を利用できる可能性があるので、今後制度の周知に努めていきたい。

制度の認知度

  • 「知っている」は「知っているが申請していない」と「知っているが基準に該当しない」の合計である。

制度の認知度(回答者別)

制度の認知度と年収との関係


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独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部奨学事業戦略課 調査係
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