本セミナーは学生支援に関わる喫緊の課題をテーマに毎年開催していますが、今年度は、近年のSNSの急激な普及等により学生を取り巻く環境が大きく変化するなかで、学生が関わる事件・事故等が後を絶たない状況にあること、さらには、成年年齢引き下げの検討がなされている状況にも鑑み、大学等におけるリスク対応について広く取り上げる形で開催しました。
主催:独立行政法人 日本学生支援機構
後援:文部科学省、消費者庁、日本学生相談学会、日本消費者教育学会
日時:平成29年11月27日(月曜日)10時30分から16時00分まで
場所:東京国際交流館「プラザ平成」(東京都江東区青海2-2-1)
参加者数:295名

1.開催内容

セミナー会場の様子

当日は、日本学生支援機構の遠藤理事長による開会挨拶に始まり、文部科学省高等教育局学生・留学生課の小代課長補佐からの行政説明が行われ、続いて東京工業大学 齋藤憲司 教授より「学生を取り巻く環境と事件性のある諸問題~求められる対応と体制/学生相談の立場から~」、島根大学 河野美江 准教授より「大学における性暴力への対応~被害者支援から予防まで~」と題した基調講演が行われました。
午後からは、三つの会場に分かれ、「(1)消費者教育」「(2)ハラスメント・人権侵害」「(3)薬物乱用・依存防止」をそれぞれテーマとする分科会を実施しました。分科会ではまず、椙山女学園大学 東珠実 教授(消費者教育)、京都大学 中川純子 准教授(ハラスメント・人権侵害)、警視庁組織犯罪対策部 長沼繁雄 氏(薬物乱用・依存防止)による講演が行われました。講演に続き行われたパネルディスカッションでは、東氏(消費者教育)、中川氏(ハラスメント・人権侵害)および国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 嶋根卓也 心理社会研究室長(薬物乱用・依存防止)がコーディネーターを務め、各分科会の参加者から3名ずつ選出されたパネリストらと意見交換を行いました。
最後に、参加者全員が全体会場に戻り、東氏、中川氏、嶋根氏より各分科会の講演内容等について報告が行われました。
開催後、参加者に実施したアンケートには、「学生指導上のリスクを多方面から学ぶことは意外に少ないので大変参考になった」「基調講演、分科会ともに大学実務者ならではの現状を踏まえた話題として共感できた」「参加した分科会以外のテーマも気になっていたので、分科会報告で簡潔に要点を聞けたのはよかった」といった意見や感想が寄せられ、セミナー全体の満足度は96.0%でした。

2.プログラム

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