インターンシップの普及・推進に係る政府の方針や施策に関連する情報を抜粋して掲載しています。

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経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~

該当部分抜粋

第2章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題

4.地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援
(1)地方創生
地域の人材への投資を通じた地域の生産性向上及び東京一極集中の是正のため、地方大学において特色ある取組が推進されるよう、産官学連携の下、地域の中核的な産業の振興と専門人材育成等に向けた取組を支援し地方大学の活性化を図るとともに、大学生の集中が進む東京23区においては大学の定員増は認めないことを原則としそのための具体的な制度等について検討し、年内に成案を得る。また、本年度から、直ちに、こうした趣旨を踏まえた対応を行う。さらに、地方における若者雇用創出のため、地方創生インターンシップの推進や、奨学金返還支援制度の全国展開を進めるほか、企業の地方拠点強化策の加速化の検討、中央省庁のサテライトオフィスの実証、試行を行う。

「未来投資戦略2017」-Society 5.0 の実現に向けた改革-

該当部分抜粋

第2具体的施策

Society 5.0 に向けた横割課題
A.価値の源泉の創出
3.人材の育成・活用力の強化
(2)新たに講ずべき具体的施策
個々の働き手の能力・スキルを向上させる人材育成・人材投資の抜本拡充
実践的な能力・スキルを養成するための産官学連携したシステムの構築
教育機関において実践的なIT・データ等に係る能力・スキルや課題設定力の育成を図る教育を実施するため、インターンシップを積極的に活用するとともに、企業が現場で直面している実際の課題や現場の実データを用いたPBL(Project Based Learning:課題解決型学習)の手法などによる産学が連携した実践的な教育やそれらを用いたコンテスト形式の人材育成の取組を推進する。このため、産業界のニーズを継続的に把握しつつ、産業界の代表との実務レベルでの情報共有等を行うことを目的とした大学関係者による大学協議体の本年度早々の創設と産学協働による教育プログラムの構築・実施、専修学校による地域産業中核的人材養成事業等による産学連携の取組を進めるとともに、これらの取組を横断的に機能させるために、産業界と教育界による「官民コンソーシアム」について検討し、本年度中を目途に設立し取組を開始する。

外国人材の活用

外国人留学生の就職支援
ODA 等を活用したアジアにおける高度外国人材育成・還流事業である「イノベーティブ・アジア」事業により、本年度から2021年度までの5年間でアジアのトップレベル大学等の1,000人の優秀な人材に対し、本邦の大学院、研究機関等における理工学等科学分野の研究のための留学や日本国内の企業等でのインターンシップの機会を提供することを目指す。また、外国人留学生の日本国内での就職率を向上させるため、本年度から、外国人留学生を対象に、日本語教育、キャリア教育、中長期インターンシップ等を含む「留学生就職促進プログラム」を国内の12大学において実施するとともに、専修学校においても専修学校グローバル化対応推進支援事業を通じ国内企業への就職支援を行う。あわせて、外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対しては、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職を促進していく。

まち・ひと・しごと創生基本方針2017

該当部分抜粋

地方創生の基本方針-地方創生の新展開-

2.東京一極集中の是正
東京一極集中の是正については、厳しい状況が続いている。このような状況の中、国としては、東京圏から地方への新たな「ひと」の流れをつくることにより、東京一極集中の是正を図ることとしている。
このため、地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者が地元企業等に就職した際の奨学金の返還支援、「生涯活躍のまち」の推進、地方創生インターンシップ事業などの取組を推進するとともに、地方創生推進交付金や各府省庁の地方関連予算等を通じて意欲と熱意のある地方公共団体の取組を積極的に支援してきたところである。
さらに、今後は、地方創生に資する大学改革として、地方大学の振興、東京の大学の学部・学科の新増設の抑制、地方サテライトキャンパスの促進、地域イノベーションの創出等を目的とした研究機関等の地方移転、移住・定住の推進策等を進めるに当たっての地方生活の魅力の発信など、新たな取組を進めるとともに、国土強靱化など、安全・安心に関する取組とも調和を図りながら、これまでの取組の深化等を図ることにより、東京一極集中是正に向け全力で取り組む。

各分野の施策の推進

2.地方への新しいひとの流れをつくる
地方創生に資する大学改革
<概要>
地方創生の実現に当たり、大学の果すべき役割は大きいが、大学の特色作りが十分でない、また、地域の産業構造への変化に対応できていないとの指摘もある。そのため、地域に真に必要な特色ある大学の取組が推進されるよう、産官学連携の下、地域の中核的な産業の振興とその専門人材育成等に向けた優れた地方大学の取組に対して重点的に支援する。
また、今後18歳人口が大幅に減少する中、学生が過度に東京へ集中している状況を踏まえ、東京(23区)の大学の学部・学科の新増設を抑制することとし、そのための制度や仕組みについて具体的な検討を行い、年内に成案を得る。東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置や、学生の地方圏と東京圏の対流・還流を推進することにより、若者の流動性を高め、地方と触れ合う機会を拡充する。
地方における若者雇用の創出ため、地元企業等に就職した者の奨学金返還支援制度の全国展開や地方創生インターンシップの推進などの取組を更に進める。
【具体的取組】
◎若者の雇用機会の創出
・地元企業等に就職した者の奨学金返還支援制度の全国展開、地方創生インターンシップの推進を行うともに、地方拠点強化の加速策を講じるなど、学生の地方への還流や定着の促進に向けた取組を促進するともに、若者の雇用創出のための取組を更に進める。

地方創生インターンシップの推進
<概要>
東京圏への転入超過のうち、進学や就職を機に転入する若年層が大半を占めているため、東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や、地方在住学生の地方定着の促進を目的とし、地元企業でのインターンシップの実施の全国展開を産官学を挙げて支援する「地方創生インターンシップ」に取り組み、地方企業の魅力の再発見を通じた地方就職・地元就職を支援し、東京一極集中の是正を図る。
【具体的取組】
◎地方創生インターンシップ推進に係る地方支援等の実施
・「総合戦略」において、地方創生インターンシップに参加する学生を受け入れる企業の数は平成28年では6,441社となっているが、今後、地方創生インターンシップを推進する上で、主に東京圏の学生と地方企業のマッチングの促進を図るとともに地域におけるインターンシップ組織の充実を図ることが課題である。そのため、地方におけるインターンシップ組織の運営・推進体制や企業側の受入れプログラム開発の事例等を調査し、必要なマニュアルを作成することにより地方インターンシップ組織の活動を充実させる。あわせて、インターンシップを受ける学生にとって、魅力ある地域企業を発掘していくため、先進的な経営者ネットワークを持つプロフェッショナル人材事業との連携など、地域企業へのアプローチの在り方を検討し成案を得る。
◎「地方創生インターンシップポータルサイト」の充実
・地方公共団体と大学等との連携協力に係る先進的な地方創生インターンシップ推進組織等の事例を収集し、取組内容やその成果について横展開を行うとともに、ポータルサイトの活用状況やその在り方等についてのニーズ調査を実施し、各地方と主に東京圏の大学との円滑な連携のための方策等について検討し成案を得る(平成29年4月現在、ポータルサイトには375大学等、43道府県の情報を掲載)。
◎地方創生インターンシップの理解促進
・地方創生インターンシップの意義等について幅広く国民の理解を得るとともに、関係施策推進の前提となる国民的・社会的機運の醸成を図るためシンポジウムを実施する。

「ニッポン一億総活躍プラン」

該当部分抜粋

若者の雇用安定・待遇改善(その2)

【具体的な施策】
・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者等の就労・自立の実現に向け、個々人に応じて切れ目ない支援を各地で提供するため、内閣府・厚生労働省・文部科学省の3府省が連携し、寄り添い型、伴走型の支援の全国展開を地域の実情を踏まえつつ進める(地域における子供・若者伴走型支援パッケージの推進)
教育効果の高い多様なインターンシップの推進、大学・専門学校とハローワークの連携による自律的な就職活動が困難な学生等への就職支援の実施
地域の実情に即した支援
【今後の対応の方向性】
地域の特性に応じた少子化対策・働き方改革を進める。
【具体的な施策】
・東京圏在住の地方出身学生と地元学生が、地方企業でインターンシップを行うことにより、地方への人材還流、地元定着の促進を図る

第2期教育振興基本計画

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四つの基本的方向性に基づく方策

1.社会を生き抜く力の養成
成果目標4(社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等)
社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力を育成するとともに、労働市場の流動化や知識・技能の高度化に対応し、実践的で専門性の高い知識・技能を、生涯を通じて身に付けられるようにする。このため、キャリア教育の充実や、インターンシップの実施状況の改善、就職ミスマッチの改善に向けた教育・雇用の連携方策の強化を図る。
<5年間における具体的方策>
基本施策13キャリア教育の充実、職業教育の充実、社会への接続支援、産学官連携による中核的専門人材、高度職業人の育成の充実・強化
【主な取組】13-1社会的・職業的自立に向け必要な能力を育成するキャリア教育の推進・幼児期の教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育を充実し、特に、高等学校普通科におけるキャリア教育を推進する。その際、子ども・若者の発達の段階に応じて学校の教育活動全体を通じた指導を進めるとともに、地域におけるキャリア教育支援のための協議会の設置促進等を通じ、職場体験活動・インターンシップ等の体験活動や外部人材の活用など地域・社会や産業界等と連携・協働した取組を推進する。特に大学においては、産業界の協力を得て、国内外でのインターンシップの機会を大幅に増やす。