Q1-1．連帯保証人には、どのような人がなっているのですか。

【A】原則として、父母・兄弟姉妹又はおじ・おば等です。配偶者がなることはできません。

Q1-2．保証人には、どのような人がなっているのですか。　

【A】原則として4親等以内の親族のうちで奨学生本人及び連帯保証人と別生計の人です。配偶者がなることはできません。

Q1-3．連帯保証人と保証人の違いは何ですか。

【A】連帯保証人は奨学生本人と連帯して返還の責任を負います。保証人は奨学生本人や連帯保証人が返還できなくなった場合、奨学生本人に代わって返還する人です。

Q1-4．連帯保証人は連帯して返還の責任を負うとはどういうことですか。

【A】奨学生本人と同等の返済の責任があるということです。そのため、奨学生本人の返済資力の有無にかかわらず、奨学生本人の返還状況によっては、連帯保証人から先に請求が行われる場合もあります。

Q1-5．機関保証を選択したため、奨学生本人の連絡先としてのみ登録されています。返還する義務がありますか。

【A】連帯保証人や保証人ではないため、返還する義務はありません。本人に大切な連絡をするため、機構から本人住所・電話番号の照会があった場合は、回答をお願いします。

Q2-1．どのようなときに連帯保証人に電話や通知がくるのですか。

【A】

【口座振替により返還している場合】振替不能となり、延滞した場合などです。

⇒返還（リレー口座からの振替）ができなかった方へ(※当月の電話・通知のスケジュールが確認できます。)

【請求書により返還している場合】延滞した場合などです。

⇒奨学金返還の請求書発送(※直近の請求書発送についてお知らせしています。)

Q2-2．どのようなときに保証人に電話や通知がくるのですか。

【A】

【口座振替により返還している場合】振替不能となり、延滞した場合などです。
⇒返還（リレー口座からの振替）ができなかった方へ(※当月の電話・通知のスケジュールが確認できます。)
【請求書により返還している場合】返還期日や入金の状況により条件を設定し、保証人督励状をお送りしています。奨学生ご本人に返還を督励していただく内容です。

Q2-3．日本学生支援機構ではないところから督促の電話がきました。詐欺ではないか、心配です。

【A】奨学金の返還を延滞している場合、本機構職員の他に、業務委託をしている債権回収会社からも督促の電話を行う場合があります。 まずは、奨学金の返還を延滞していないかご確認ください。

⇒延滞した場合

Q3-1． 連帯保証人や保証人が引っ越した場合は。

【A】 届出が必要です。「転居・改氏名・勤務先（変更）届」に記入のうえ、本機構あてに早急に提出してください。

Q3-2．住所変更を届け出ていないにもかかわらず通知が届いた。どこでどうしらべているのか。

【A】 住所変更をした際は、お届けいただくことになっておりますが、お届けいただけずに文書等が戻りました場合は、独自に調査し確認をしております。

Q3-3．連帯保証人を辞退したいのですが。

【A】連帯保証人を一方的に辞退することはできませんので、奨学生本人とご相談ください。奨学生本人から連帯保証人変更の届出があれば、連帯保証人を変更することができます。
⇒連帯保証人変更届

Q3-4．保証人を辞退したいのですが。

【A】保証人を一方的に辞退することはできませんので、奨学生本人とご相談ください。奨学生本人から保証人変更の届出があれば、保証人を変更することができます。
⇒保証人変更届

Q3-5．奨学生本人から、連帯保証人（または保証人）変更を届け出たと連絡がありました。機構から何か通知はありますか。

【A】通知はお送りしていません。

Q4-1．　奨学金返還の口座名義は本人でなくてもよいのですか。

【A】 本人でなくてもかまいません。口座を変更する場合は、リレー口座加入申込書の請求画面から「リレー口座加入申込書」を請求してください。「リレー口座加入申込書」が届きましたら、所定欄に必要事項を記入・押印し金融機関の窓口で手続きしてください。

Q5-1．　奨学生本人が死亡しており、返還が難しい（免除をして欲しい）のですが。

【A】 連帯保証人の方による返還が難しいようでしたら、返還免除制度がございます。返還免除課へご相談ください。

Q5-2．保証人ですが、奨学生本人も連帯保証人も死亡しています。返還を免除してほしいのですが。

【A】返還免除課へご相談ください。

Q6-1．日本育英会の奨学金の連帯保証人（または保証人）になった覚えはあるが、日本学生支援機構は知らないのですが。

【A】日本学生支援機構では、日本育英会において実施してきた奨学金貸与事業を引き継いでおります。
⇒日本学生支援機構の沿革・事業概要