※平成22年4月から個人信用情報機関への情報提供が始まりました。

 

当機構では、平成20年6月に奨学金の返還促進に関する有識者会議が取りまとめた「日本学生支援機構の奨学金返還促進策について」において、返還開始後一定の時期における延滞者について、当該延滞者の情報を個人信用情報機関に登録することにより、延滞者への各種ローン等の過剰貸付を抑制し、多重債務化への移行を防止することは、教育的な観点から極めて有意義なことであるとの提言がなされ、当機構としては、3ヶ月以上の延滞者に限って、その情報を個人信用情報機関へ登録することとして、平成20年11月に全国銀行個人信用情報センターに加盟しました。

 

本制度を活用することに伴い、平成21年度以降当機構の奨学生として採用されるには、「個人信用情報の取扱いに関する同意書」（以下、「同意書」とします。）の提出が必須となりましたが、現在返還中の皆様のうち、本制度の趣旨を理解され、同意いただける方につきましては、任意で同意書の提出をお願いしています。

同意していただける方につきましては、「個人信用情報の取扱いに関する同意書」(PDF:168KB)を印刷され、署名・捺印のうえ、1部をコピーし控えとしてお持ちいただき、原本を次の宛先に送付くださるようお願いいたします。

 

※「個人信用情報の取扱いに関する同意書」の送付先

〒162-8412　東京都新宿区市谷本村町10-7
独立行政法人　日本学生支援機構

奨学金事業部　個信同意書担当宛

 

なお、平成23年1月から実施の減額返還制度においては、その適用を受けるために、同意書の提出が必須（既に提出済みの方は除きます。）となっています。

複数の奨学生番号をお持ちの方は、奨学生番号ごとに同意書を提出してください。

 

　【個人信用情報機関の活用に関する注意事項】

個人信用情報機関に個人情報が登録されるには、次の条件があります。

 

新たに返還を開始する方は、返還開始後6ヶ月経過時点で延滞3ヶ月以上の場合に登録されます。

返還開始から6ヶ月経過した後は、延滞3ヶ月以上となった場合に登録されます。

したがって、「同意書」を提出された方全員が直ちに、登録されるわけではありません。

※ 滞りなく返還されている方、在学または経済困難等により返還期限を猶予されている方、減額返還制度適用期間中の方は登録されません。

（一般的にクレジットカードを作成する際には登録されますが、機構の奨学金事業は教育事業であることから、延滞3ヶ月以上の方を登録することとしています。）

この他、個人信用情報機関の活用に関しては、奨学金Ｑ＆Ａ〜個人信用情機関〜を参照ください。

 

奨学金の返還が困難になった場合には、願出により返還期限を猶予または割賦額を減額（返還期間の延長）することがあります。詳しくは、返還期限の猶予のページまたは減額返還制度のページを参照ください。