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一般猶予のQ&A
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カテゴリー |
主な質問例 |
| １．返還期限猶予について | ・返還が困難になった場合、どうしたらよいですか。 |
| ２．提出時期について | ・奨学金返還期限猶予願はいつまでに出せばいいでしょうか。 |
・奨学金返還期限猶予願の他に提出する書類はありますか。 ・4月から経済困難の事由で猶予を希望します。添付する証明書は所得証明書でいいですか。 |
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| ４．記入内容について | ・奨学金返還期限猶予願の書き方がわからないのですが。 |
Q1-1． 返還が困難になった場合、どうしたらよいですか。
Q1-2． 猶予を認めてもらえる期間に限度はありますか。
Q1-3． 複数の奨学金を借りている場合、猶予の取得限度5年（60ヶ月）は各奨学金ごとに数えるのですか、それとも全体を通算して数えるのですか。
Q1-4． 返還期限猶予を願い出るとき、書式に指定はありますか。
Q1-5． 奨学金返還期限猶予願を提出しました。結果を知りたいのですが。
Q1-6． 返還期限猶予の申請が承認されるとその後の返還はどうなりますか。
Q1-7． 猶予中も延滞金はつきますか。
Q1-8． 返還誓約書を提出していませんが返還期限猶予の申請ができますか。
Q1-9． 返還期限猶予願を提出しました。口座振替請求や、督促は止まりますか。
Q1-10．複数の奨学金を借りています。ある奨学生番号は返還期限猶予を希望し、別の奨学生番号は減額返還を希望する場合に、願出用紙や証明書はそれぞれ必要ですか。
Ｑ1-11．現在、猶予承認期間中です。再就職が決まったので、猶予承認期間終了前に返還を再開したいのですが、どうすればよいでしょうか。
【A】 奨学生であった方が、災害や傷病等によって返還が困難になった場合や、学校等に在学するとき、願出により奨学金の返還期限を猶予（一年を限度に返還を先送り）する制度があります。
返還が困難になった場合は、すみやかに返還期限猶予の手続きをしてください。
【A】 通算で60ヶ月（5年）が限度です。ただし災害、傷病、生活保護受給中、産休・育休中、大学校在学、海外派遣の場合は5年の制限はありません。
Q1-3 ．複数の奨学金を借りている場合、猶予の取得限度5年（60ヶ月）は各奨学金ごとに数えるのですか、それとも全体を通算して数えるのですか。
【A】 複数の奨学金を借りている場合は、奨学生番号ごとに数えます。猶予の取得月数は、それぞれの奨学生番号ごとに通算して60ヶ月が限度です。
Q1-4． 返還期限猶予を願い出るとき、書式に指定はありますか。
【A】 所定の用紙（ 「奨学金返還期限猶予願 」）で提出をお願いします。
Q1-5． 奨学金返還期限猶予願を提出しました。結果を知りたいのですが。
【A】 提出後、本機構で審査をし承認の場合は「奨学金返還期限猶予承認通知」をお送りします。書類に不備がある場合は返送、あるいは電話での照会をさせていただきます。
※2010（平成22）年5月より、「奨学金返還期限猶予承認通知」を連帯保証人様宛にもお送りしています（人的保証の場合）。これは、債務保証期間が延びることを連帯保証人様にお知らせするためです。
Q1-6． 返還期限猶予の申請が承認されるとその後の返還はどうなりますか。
【A】 本機構が認めた返還期限猶予終了の翌月から、元の約束に戻って、返還していただくことになります。
【A】 返還期限猶予が承認された期間中の延滞金は、賦課されません。
Q1-8 ．返還誓約書を提出していませんが返還期限猶予の申請ができますか。
【A】 返還誓約書はすべての返還者に対し提出をお願いしております。返還誓約書の提出がない場合は返還期限猶予願の審査ができません。
返還誓約書は必ず提出をお願い致します。手元に返還誓約書がない方はご連絡ください。再発行します。
Q1-9 ．返還期限猶予願を提出しました。口座振替請求や、督促は止まりますか？
【A】 返還期限猶予願の審査中は、口座振替請求、本人を含め連帯保証人（人的保証の場合）等への督促通知等を停止することはできません。「猶予承認通知」が届くまでは請求・督促が行われますのでご了承ください。
Q1-10 ．複数の奨学金を借りています。ある奨学生番号は返還期限猶予を希望し、別の奨学生番号は減額返還を希望する場合に、願出用紙や証明書はそれぞれ必要ですか。
【A】 返還期限猶予願と減額返還願を作成し、それぞれに証明書を添付してください。
Q1-11．現在、猶予承認期間中です。再就職が決まったので、猶予承認期間終了前に返還を再開したいのですが、どうすればよいでしょうか。
【A】 返還が可能になりましたら、いつでも返還を再開することができます。
「奨学金返還期限猶予短縮願」（PDF：82KB） に必要事項を記入して、返還再開を希望する月の前月末日までに当機構に届くように提出してください。 猶予を利用した月数は、短縮後の月数となります（例：12ヶ月承認済みの方が4ヶ月短縮→承認済み月数は8ヶ月）。
なお、長期間（例えば12ヶ月以上）「リレー口座」から振替していない場合、金融機関によっては、振替契約が切れて振替できないことがあります。お手数でも金融機関に振替可能か確認いただくか、改めて「リレー口座」をお申し込みください。 ⇒「リレー口座加入申込書」を請求する
また、当初定めた割賦金額での返還再開は困難であるけれど、半額であれば返還を再開できる方は、 「減額返還制度」 を利用することができます。
Q2-1． 奨学金返還期限猶予願はいつまでに提出すればよいでしょうか。
Q2-2． 3月に卒業しますが、就職先が未定のため、卒業後すぐに返還期限猶予を希望したいのですが。
Q2-3． 猶予願は猶予の開始希望月の前々月末までに提出することになっていますが、できるだけ早く猶予を開始して欲しいのですがどうすればいいですか？
Q2-1． 奨学金返還期限猶予願はいつまでに提出すればよいでしょうか。
【A】 返還期限猶予を希望する月（次回返還年月）の前々月末までに提出してください。
（返還期限猶予を希望する月の4ヶ月以上前に提出された場合は、一旦返送させていただくことがあります。）
※猶予願を提出されても、承認されるまで請求（口座振替・払込取扱票送付）や督促は止まりません。
Q2-2． 3月に卒業しますが、就職先が未定のため、卒業後すぐに返還期限猶予を希望したいのですが。
【A】 3月卒業の方の返還開始は、卒業された年の10月からです。8月末までに提出をお願いします。
（6月以前に提出されたときには、返送させていただく場合があります。）
Q2-3． 猶予願は猶予の開始希望月の前々月末までに提出することになっていますが、できるだけ早く猶予を開始して欲しいのですがどうすればいいですか？
【A】 猶予願の審査は、本機構に到着後1ヶ月～1ヶ月半程度時間がかかるため、猶予適用開始希望月の前々月末までに猶予願の提出をお願いしています。
返還期限猶予願の事情欄に「できるだけ早い猶予の開始を希望する」の記載がある場合は、猶予適用開始希望月よりも早く返還期限猶予を開始することがあります。
ただし、受付順に猶予処理を行っていますので、必ず猶予適用開始希望月より早く猶予が開始できるわけではありませんのでご了承ください。
Q3-1． 奨学金返還期限猶予願の他に提出する書類はありますか。
Q3-2． 奨学金返還期限猶予願を提出すれば猶予審査が受けられますか。
Q3-3． 経済困難で数年延滞しているため返還期限猶予願の申請をしたいのですが、現在の所得証明書1部で猶予審査を受けられますか。
Q3-4． 【傷病】現在、病気の治療中のため休職中で無給（減給）です。返還を待ってください。
Q3-5． 【生活保護】生活保護を受給中で、返還は困難です。
Q3-6． 【入学準備中】入学準備中で、現在働いていないため返還することができません。
Q3-7-1．【失業中】現在失業中で求職中です。先の見通しが立たないため今後2年間猶予を希望したいのですが。
Q3-7-2．【失業中】10月1日に失業してから4ヶ月間返還を続けてきましたが、返還が困難になりました。返還期限猶予を願い出ようと思いますが、証明書は何を添付すれば良いでしょうか。
【経済困難】
Q3-8-1．4月から経済困難の事由で猶予を希望します。添付する証明書は所得証明書でいいですか。
Q3-8-2． 年収が260万円で、光熱費や衣食住の生活費やローンを払うと手元に残る金額が、毎月の奨学金の返還額を下回ります。返還をしばらく待っていただきたいのですが。
Q3-8-3． 前年の年収は300万円を超えていましたが、今返還が困難です。返還の猶予を希望します。
Q3-8-4． 返還期限猶予を希望する年度の収入が多い場合、猶予審査は受けられますか。
Q3-8-5． 経済困難の事由で猶予を希望します。手元にある源泉徴収票を添付して提出してもいいですか。
Q3-8-6． 2010（平成22）年3月に大学を卒業しました。卒業後2年目ですが、まだ就職できません。証明書は何を添付すればよいですか。
Q3-8-7． 青年海外協力隊で海外へ派遣されます。その間返還を猶予していただきたいのですが。
Q3-8-8． 各種学校へ通学しているため猶予願を提出したいのですが、証明書として登録証のコピーを提出しても良いのでしょうか。
【新卒及び在学猶予切れの場合の無職・未就職、低収入】
Q3-9-1． 今年の春、卒業しましたが、就職できませんでした。返還を猶予して欲しいのですが。
【育児休業等】
Ｑ3-10-1．先日出産し、現在産後休暇中ですが、このまま育児休業に入る予定です。育児休業中は会社からの給与はなく、無給となる予定です。返還期限の猶予を願い出ることはできますか。
Ｑ3-10-2．小さい子供の世話があり働くことができないため専業主婦です。これまで連帯保証人である父の援助で払ってきましたが父も会社を退職し、現在アルバイト収入しかなく返還することができません。返還期限の猶予を願い出ることはできますか。
Ｑ3-10-3．今年10月が出産予定で6月に会社を退職しました。返還期限の猶予を願い出ることはできますか。
Q3-1． 奨学金返還期限猶予願の他に提出する書類はありますか。
【A】 願出の事由、猶予を希望する期間に合った証明書を必ず添付してください。
⇒ 願出事由による証明書等一覧
Q3-2． 奨学金返還期限猶予願を提出すれば猶予審査が受けられますか。
【A】 奨学金返還期限猶予願のみ提出いただいても猶予審査はできません。奨学生本人の猶予事由、返還期日に合致した証明書の添付が必要です。
⇒ 願出事由による証明書等一覧
Q3-3． 経済困難で数年延滞しているため返還期限猶予願の申請をしたいのですが、現在の所得証明書1部で猶予審査を受けられますか。
【A】 奨学金返還期限猶予願は1年ごとに証明書を添えて願い出が必要です。複数年猶予を希望される場合は、延滞が始まった年月から1年ごとに「返還期限猶予願」と「所得証明書」等事由に合った証明書を添付して願い出ていただくことにより審査を致します。ただし、猶予期間は災害・傷病・生活保護受給中等の場合を除き通算5年（60ヶ月）が限度です。
（例）2008年6月分から延滞、2012年5月まで4年間を経済困難で猶予希望
（猶予後の返還開始期日2012年6月）
- 猶予願は4枚必要（1年ごとに作成）
希望猶予期間
(1)2008年6月から2009年5月まで
(2)2009年6月から2010年5月まで
(3)2010年6月から2011年5月まで
(4)2011年6月から2012年5月まで（12ヶ月以内の希望する月まで）
- 証明書
(1)平成21年度（平成20年分）所得証明書等
(2)平成22年度（平成21年分）所得証明書等
(3)平成23年度（平成22年分）所得証明書等、又は平成22年度（平成21年分）所得証明書等＋追加証明書
※ 平成23年度（平成22年分）所得証明書等が発行されるまでは、平成22年度（平成21年分）所得証明書等に併せて、追加証明書が必要。
(4)平成23年度（平成22年分）所得証明書等、又は平成22年度（平成21年分）所得証明書等＋追加証明書
※ 平成23年度（平成22年分）所得証明書等が発行されるまでは、平成22年度（平成21年分）所得証明書等に併せて、追加証明書が必要。
Q3-4． 現在、病気の治療中のため休職中で無給（減給）です。返還を待ってください。
【Ａ】 就労されている場合は、「奨学金返還期限猶予願」に下記３点の証明書を一緒に提出することが必要です。
「奨学金返還期限猶予願」・・・事情欄に、就労できない事情を記入してください。
（１）診断書（原本）
診断書に以下２点の記載が必要です。
- 現在「就労困難」であること
- 滞納されている場合は、「就労困難」である期間
（加療開始または発症時期に加え、就労困難である（あった）ことがわかる期間または現在も引き続き就労困難であること）
（２）収入に関する証明書
在学期間を終了して１年以上経過の場合は「経済困難」事由の証明書を、１年未満の場合は「新卒」事由の証明書が必要です。
- 「経済困難」事由の証明書（所得証明書（原本、市区町村発行）等）
- 「新卒及び在学猶予切れ」事由の証明書（健康保険証（国民健康保険は不可）の被扶養者欄のコピー等）
（３）休職証明書（原本、勤務先発行）
- 休職期間（開始日と終了日）と休職中の給与（または無給）が記載された休職証明書を提出してください。
- 休職中の給与の記載がない場合は、修業規則や契約書の休職中の給与がわかる規程コピーも必要です。
- 減給の記載がある休職証明書の場合は、支給額がわかる減給後の給料明細書も提出してください。
- 休職期間の終了日が未定で勤務先より証明してもらえない場合は、休職証明書に休職期間の終了日が記載できない旨を記入してもらってください。（この場合、「奨学金返還期間猶予願」の事情欄にいつまで休職する予定かを記入してください。）
※ 「傷病」事由については、給与所得者は年間収入200万円以下（給与所得者以外は年間所得130万円以下）が承認の基準です。
※ 所得証明書、休職証明書または給料明細書等により、年間収入が「傷病」事由の承認基準を超えると判断される場合は、「経済困難」事由で審査されます。
※ 猶予を希望する期間より休職（無給または減給）期間の方が短い場合は、休職（無給または減給）でない期間を「傷病」事由で承認できない場合があります。
※ 延滞してから願い出る時で、「以前は就労していた（現在は失業中）」の場合は、「経済困難」事由の証明書の他に「失業中」の証明書を添付してください。
※ 延滞がなく願い出る場合で就労されていない場合は、診断書（上記の①診断書のとおり）のみを「奨学金返還期限猶予願」に添付して提出してください。
【A】 生活保護受給証明書を添付して、猶予を願い出てください。生活保護受給中の間は返還期限が猶予されます。（ただし、1年ごとに願出が必要です。）
- 生活保護受給証明書は原本を提出してください。
- 提出時点で2ヶ月以内に発行された証明書を添付してください。
Q3-6． 入学準備中で、現在働いていないため返還することができません。
【A】 予備校の在籍証明書、又は出身学校長・出身学校担当教諭の入学準備中である証明書（様式自由）を添えて猶予を願い出てください。（卒業して1年以上経過の場合は、『経済困難』事由による猶予願出となります。)
Q3-7-1．現在失業中で求職中です。先の見通しが立たないため今後2年間猶予を希望したいのですが。
【A】 返還期限猶予は、原則1年ごとに猶予事由に該当する証明書を添えて願出が必要です。
Q3-7-2．10月1日に失業してから4ヶ月間返還を続けてきましたが、返還が困難になりました。返還期限猶予を願い出ようと思いますが、証明書は何を添付すれば良いでしょうか。
【A】 奨学金返還期限猶予願に、猶予を希望する月（次回返還年月）より前、半年以内の離職日の記載のある「雇用保険受給資格者証コピー」または「雇用保険被保険者離職票コピー」を添付して願い出てください。
猶予希望期間始期と離職日による願出事由の違い（失業中と経済困難）
Q3-8-1．4月から経済困難の事由で猶予を希望します。添付する証明書は所得証明書でいいですか。
【A】 返還期限猶予を希望する月が4月以降で、所得証明書の内容が前々年の収入である場合、所得証明書（市県民税課税証明書、住民税非課税証明書等）に加えて追加証明書を添付してください。（一般猶予（注）を参照してください。）
Q3-8-2． 年収が260万円で、光熱費や衣食住の生活費やローンを払うと手元に残る金額が、毎月の奨学金の返還額を下回ります。返還をしばらく待っていただきたいのですが。
【A】 経済困難の事由で返還期限猶予を願い出てください。
猶予願の〔事情〕欄に、返還が困難な理由を具体的に記入し、[今後の返還見通し]欄も必ず記入してください（別紙可）。
特別な支出がある場合は、必ず裏面「特別な支出」欄に記入してください。
※返還期限猶予の承認の目安は給与所得者の方で年収300万円以内（自営業等の給与所得者以外の方は所得200万円以内）ですが、収入・所得金額が目安の金額以下でも、ご本人の世帯人数や収入・支出の状況によっては追加の証明書類等を求める場合や、引き続き返還をお願いする場合があります。
Q3-8-3． 前年の年収は300万円を超えていましたが、今返還が困難です。返還の猶予を希望します。
奨学金返還期限猶予願に、経済困難の事由の証明書に加えて、
【A-1】 育児休業（または産休）等で休業中で無給・減給の場合
育児休業（または産休）等で休業中の証明書（勤務先発行、休業期間及び休業期間中の給与の支給額がわかるもの）を添付して願い出てください。
【Ａ-2】 転職等で給与が減額となった場合
勤務先発行の減額・減給証明書、連続した給与明細３ヶ月分のコピー（名前、勤務先名、支給年月の記載があるもの）を添付して願い出てください。
Q3-8-4． 返還期限猶予を希望する年度の収入が多い場合、猶予審査は受けられますか。
【A】返還期限猶予については、給与所得者は税込み年収300万円以下（給与所得者以外は所得200万円以下）と承認の基準が定められています。ただし、年間収入（給与所得者以外は所得）が承認の基準を超えている場合でも、以下に記載の特別な事情に該当し、控除後の額が承認の基準内になる場合には証明書類と控除計算表を添付して申請可能です。（控除できる額にはそれぞれ限度がありますのでご注意ください。）
- 親等へ生活費補助（年間48万円を限度）をしている場合生活費補助の必要書類(PDF:76KB)を参照ください。
親等が被扶養者でない場合生活費補助理由書（PDF:40KB)の提出が必要です。
- 奨学生本人もしくはご本人の被扶養者が長期療養の場合の必要書類（医療費控除）(PDF:112KB)を参照ください。
奨学生本人の医療費の支払がある場合は医療費支払申告書（PDF：36KB)に記入して提出してください。
奨学生本人が被扶養者の医療費を支払っている場合は医療費補助申告書（PDF:40KB）に記入して提出してください。
※猶予願裏面の「特別な支出」欄も必ず記入してください。
Q3-8-5． 経済困難の事由で猶予を希望します。手元にある源泉徴収票を添付して提出してもいいですか。
【A】 『経済困難』事由による願出の場合は、市区町村役場発行の所得証明書（市県民税課税証明書、住民税非課税証明書等）の添付が必要です。【願出事由による証明書等一覧】の『経済困難』事由を参照してください。
例：2011（平成23）年度(2010（平成22）年1月～12月の収入についての証明）所得証明書は、2011（平成23）年1月1日現在に住民票を届けてある市区町村役場で発行されます。（詳しくは、各市区町村窓口にお問合せください。）
なお、『新卒及び在学猶予切れの場合の無職・未就職、低収入』の事由の方は、前年が在学中のため、前年の所得証明書から現在の収入を類推することができないため、添付する証明書は異なります。【願出事由による証明書等一覧】の『新卒及び在学猶予切れの場合の無職・未就職、低収入』事由を参照してください。
Q3-8-6． 2010（平成22）年3月に大学を卒業しました。卒業後2年目ですが、まだ就職できません。証明書は何を添付すればよいですか。
【A】 市区町村で発行される所得証明書は、標記年度の前年の所得を証明する書類となります。例えば2011（平成23）年度所得証明書は、2010（平成22）年1月～12月の収入に関する証明書となります。
- 卒業後～翌年5月頃までの間に猶予を願い出る場合 （2010年3月に大学を卒業した場合は2011年5月頃まで）
2010(平成22）年度所得証明書（2009(平成21）年分の収入についての証明書）は、在学期間中の所得に関する証明書です。猶予願に添付する証明書として有効ではありません。【願出事由による証明書等一覧】『 新卒及び在学猶予切れ（大学、大学院等に在学中のため、返還期限を猶予されていた人で、その猶予期間が終了する人）の場合の無職・未就職、低収入』事由による願出の証明書を添付してください。 - 卒業した翌年6月頃以降に猶予を願い出る場合 （2010年3月に大学を卒業した場合は2011年6月頃以降）
2011（平成23）年度所得証明書（2010（平成22）年分の収入についての証明書）は、卒業された年の所得に関する証明書です。【願出事由による証明書等一覧】 の『経済困難』事由による願出の証明書を添付してください。
※毎年6月頃に新しい年度の所得証明書が発行されますが、証明書の発行時期は、市区町村により異なります。各市区町村役場窓口にお尋ねください。
Q3-8-7． 青年海外協力隊で海外へ派遣されます。その間返還を猶予していただきたいのですが。
【A】 基本として『経済困難』事由の願出になりますので、所得証明書（新卒・在学猶予切れの方は、『新卒及び在学猶予切れの場合の無職・未就職、低収入』事由の証明書）に加えて派遣期間のわかる証明書を添付してください。
Q3-8-8． 各種学校へ通学しているため猶予願を提出したいのですが、証明書として登録証のコピーを提出しても良いのでしょうか。
【A】 各種学校は、在学猶予の対象となりません。『経済困難』事由による返還期限猶予を願い出ることになります。
Q3-9-1． 今年の春、卒業しましたが、就職できませんでした。返還を猶予して欲しいのですが。
【A】 一般猶予のページを参照の上、奨学金返還期限猶予願と必要書類一式を日本学生支援機構へ提出してください。この場合の願出事由は、6.その他（新卒及び在学猶予切れの場合の無職・未就職、低収入）となります。
Ｑ3-10-1．先日出産し、現在産後休暇中ですが、このまま育児休業に入る予定です。育児休業中は会社からの給与はなく、無給となる予定です。返還期限の猶予を願い出ることはできますか。
【A】 「その他（産休・育休）」を事由とする願い出となります。
所定の願出用紙に記入の上、育児休業中の証明書（休業期間及び休業期間中の給与の支給額がわかるもので、勤務先に発行してもらってください）と、「経済困難」の証明書を添えて猶予を願い出てください。
※育児休業期間前に延滞期間がある場合、その期間は「経済困難」等「産休・育休」以外の事由での願い出となります。1年ごとに願い出が必要ですので、延滞期間を含めて1年を超えて願い出る場合は1年ごとに所定の願出用紙と事由に応じて証明書が必要となります。
Ｑ3-10-2．小さい子供の世話があり働くことができないため専業主婦です。これまで連帯保証人である父の援助で払ってきましたが父も会社を退職し、現在アルバイト収入しかなく返還することができません。返還期限の猶予を願い出ることはできますか。
【A】 返還期限猶予は、本人事由による願い出となります（連帯保証人や配偶者などの事情ではありません）。
この場合のように、本人が働いておらず返還を行うことができない経済状態にあるときは、「経済困難」を事由とする願い出となります。所定の願出用紙に記入の上、必要な書類を添えて願い出てください。
Ｑ3-10-3．今年10月が出産予定で6月に会社を退職しました。返還期限の猶予を願い出ることはできますか。
【A】 退職の時期と返還期限の猶予開始（希望）時期の関係に応じて、「失業中」又は「経済困難」を事由とする願い出になります（Ｑ＆Ａ〔失業中〕参照）。所定の願出用紙に記入の上、「失業中」又は「経済困難」に必要な書類を添えて願い出てください。
Q4-1．返還期限猶予願の書き方がわからないのですが。
Q4-2．提出した猶予願やその添付書類に不備があった場合には電話で照会がありますか。
Q4-3．返還期限猶予願用紙の記入について。
Q4-4．希望猶予期間の記入について。
Q4-1．返還期限猶予願の書き方がわからないのですが。
【A】 記入漏れ等により不備として返送するケースが増えています。記入例を参照のうえ、記入してください。奨学金返還期限猶予は奨学生ご本人に返還が困難な事情がある場合に、願出により内容を審査し、承認されれば返還期限を猶予する制度です。奨学生ご本人が返還困難である理由を記入してください。
- 病気で字が書けないなどの場合を除き、ご本人が記入してください。
- 鉛筆で記入された場合は不備となり返送します。必ず黒または青のボールペンで記入してください。
- 押印欄に必ず押印してください。
⇒奨学金返還期限猶予願 チェックシート ※奨学金返還期限猶予願を提出する前にもう一度間違いがないか確認してください。確認したチェックシートは奨学金返還期限猶予願とともに提出してください。
Ｑ4-2．提出した猶予願やその添付書類に不備があった場合には電話で照会がありますか。
【A】 猶予を希望する奨学生番号の確認及び希望猶予期間の確認については電話で照会を行うことがあります。証明書類の誤り、記入不備等については、提出いただいた猶予書類を一旦返送させていただきます。返送についての通知文を同封しておりますので、内容を確認していただき、提出期限までに書類を整えて再提出をお願いします。
【A】返還期限猶予願記入例をご参照いただき記入もれのないようご記入してください。
※猶予希望の奨学生番号、猶予期間等必ずご記入ください。未記入、記入不備、誤記入の場合返送となります。
【A】返還期限猶予願作成時点の次回返還期日より２～３ヶ月後を希望猶予期間の開始年月として記入してください。
ただし、返還期限猶予願の事情欄に「できるだけ早い猶予の開始を希望する」の記載がある場合は、希望猶予期間の開始年月よりも早く返還期限猶予を開始することがあります。終了年月は開始年月より12ヶ月以内の年月を記入してください。