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平成24年(2012年)3月卒業で無職・未就職・低収入のため返還期限猶予を希望する方へ

無職・未就職・低収入のため返還期限猶予を希望される方は、手続き方法をご一読ください。

 

■注意■

市区町村で発行される所得証明書等は添付する証明書として使用できません。

(在学中の収入・所得の証明なので、現在の状況を表していないため)

 

例年、「証明書なし」・「証明書間違い」・「奨学金返還期限猶予願の記入ミス」などの理由で多数の奨学金返還期限猶予願が返送されています。返送・再提出は煩雑なだけでなく、延滞につながりかねませんので、お間違えのないよう手続きをお願いいたします。

 

※ 割賦金額の半分なら返還できる方には「減額返還制度」がありますので、こちらもご検討ください。

 

■返還期限猶予の手続き方法
1.奨学金返還期限猶予願の用紙・チェックシートの入手
2.奨学金返還期限猶予願の記入
3.必要な証明書の用意
4.提出前のチェック
5.奨学金返還期限猶予願一式を日本学生支援機構に送付

6.奨学金返還期限猶予願の審査及び承認

1.奨学金返還期限猶予願の用紙・チェックシートの入手

「奨学金返還期限猶予願&チェックシート」を下記の方法で入手してください

  1. ホームページよりダウンロード
  2. 自動FAX送信で請求
  3. 電話で請求
  4. 文書・FAXで請求(お手元に届くまで時間がかかります)
  5. スカラネット・パーソナルよりダウンロード(登録者のみ)

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2.奨学金返還期限猶予願の記入

  • 記入例(PDF:307KB)も参照してください。
  • 平成24年(2012年)3月卒業の方の初回振替日は2012年10月29日です。2012年10月からの猶予を希望する方は、希望の猶予期間の欄には、「2012年10月〜2013年9月」とお書きください(希望できる期間は最長12ヶ月です)。
  • 願出事由は、その他を選択し (新卒) と記入してください。
  • 必ず押印してください。
  • 必要事項をもれなく記入してください。

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3.必要な証明書の用意

■注意■

市区町村町村で発行される所得証明書等は添付する証明書として使用できません。

(在学中の収入・所得の証明なので、現在の状況を表していないため)

 

■奨学金返還期限猶予願には「証明書」の添付が必要です。
 以下のア〜クのうち、いずれか1点(1組)用意してください。

 

ア.健康保険証(国民健康保険は不可)の被扶養者欄のコピー

  • 「被扶養者」という記載がある健康保険証を提出してください。
  • 「家族」や「被保険者」という記載があっても、「被扶養者」という記載がなければ不可です。
  • 国民健康保険は不可です。

 

イ.直近給与明細連続3ヶ月分のコピー

  • 事業所名(勤務先名)・奨学生本人名・支給額・支給年月が明記されているもの
  • アルバイト等でも可です。
  • 直近の連続3ヶ月分提出してください。  × 4月分・5月分・7月分
  • 給与明細を紛失した場合は、給与支払証明書を勤務先に発行してもらってください。
  • 給与明細に事業所名(勤務先名)が記載されていない場合は、給与明細コピーに社名印を押してもらうか、給与支払証明書を発行してもらってください。
  • 勤務開始日から間もないため、連続3ヶ月分の給与明細の提出が難しい場合は勤務開始日が分かる書類(雇用契約書など)と1ヶ月分または連続2ヶ月分の給与明細を提出してください。
  • 証明月が卒業月・退学月以降であるものが有効です。

 

ウ.奨学生本人の収入が分かる帳簿、連続3ヶ月分のコピー

  • 自営業等の場合に限り有効です。会計ルールに則った帳簿が必要です。
  • 証明月が卒業月・退学月以降であるものが有効です。

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エ.出身学校教諭・教授の求職活動中又は無職であることの証明書

  • 証明者の職名・証明者の署名・証明者の押印が必要です。
  • 「求職活動中」または「無職」の記載が必要です。
  • 様式は自由です。
  • 証明日から提出日まで3ヶ月以内、かつ、証明月が卒業月・退学月以降であるものが有効です。

    

オ.求職受付票のコピー(ハローワークカード等)(発行日から提出日まで4ヶ月以内が有効) 

  • 上記ア〜エが取得困難な理由を事情欄(別紙可)に必ず記入してください。
  • 発行日から4ヶ月超のハローワークカード等を持っている場合は、新たに発行を依頼してください。新たに発行されない場合は、ハローワークで日付を更新してもうらうか、 新たに発行されない事情をハローワークで記入してもらい、その日付が明記されたものを提出してください。
  • 証明月が卒業月・退学月以降であるものが有効です。

 

カ.求職活動中であることがわかる書類のコピー

  • 上記ア〜エが取得困難な理由を事情欄(別紙可)に必ず記入してください。
  • インターネット求人サイトをプリントアウトしたものは使用できません。
  • 公的機関が発行している書類のコピーを提出してください。

 

キ.事実を明らかにする民生委員の証明書(証明日から提出日まで2ヶ月以内)

  • 上記ア〜エが取得困難な理由を事情欄(別紙可)に必ず記入してください。

 

ク.ア〜キのいずれも取得が困難な場合は、以下4点すべてを提出してください

  1. 本人の事情書(ア〜エの証明書が提出できない理由と返還が困難な事情を記載、様式自由)
  2. 被扶養者の記載がない保険証(「国民健康保険証」等)のコピー
  3. 保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー
  4. 住民票

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4.提出前のチェック

内容や証明書が正しいかどうか、チェックシートでチェックしてください。

5.奨学金返還期限猶予願一式を日本学生支援機構に送付

奨学金返還期限猶予願・証明書・チェックシートを日本学生支援機構に送付してください。

 

【提出時期】適用希望月の3ヶ月前から前々月末まで  

(例:2012年10月より返還期限猶予を希望する場合は、2012年7月1日から2012年8月31日の間に提出する)

 

【あて先】162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7 日本学生支援機構 返還猶予課

 

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6.奨学金返還期限猶予願の審査及び承認について

  1. 奨学金返還期限猶予願には審査があります。なお、その間、請求及び督促が行われます。
    ※口座振替請求、及び本人・連帯保証人・保証人への請求行為は停止できません。
  2. 審査後に結果を通知いたします。審査の結果返還期限の猶予が承認された場合は、「奨学金返還期限猶予承認通知」を本人にお送りします。人的保証選択者の場合は本人に加えて連帯保証人にもお送りします。
  3. 不承認の場合には、引き続き返還又は返還を開始していただくこととなります。 延滞となっている場合は延滞金が課されます。
  4. 書類不備や記入漏れ等により返送又は電話により照会することがあります。
    ※添付書類及び記載事項の不備により返送される例が多数ありますので、記入等にあたっては十分に注意してください。


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