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返還期限の猶予

「返還期限の猶予」申請書式一覧

在学中、または災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。そのような状態になった場合は、延滞する前にすみやかに手続きをおこなってください。

申請には所定の書類の提出が必要です。審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。 ただし承認されない場合は返還を継続する必要があります。

※返還期限の猶予は、一定期間返還期限を延期する制度であり、返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。

割賦金額の半分なら返還できる場合は、「減額返還制度」をご利用ください。 ⇒「減額返還」と「返還期限猶予」の違い


 

大学、大学院、専門学校、専修学校に在学している場合
在学猶予

 

 

現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合
返還期限猶予(一般猶予)

※適用期間は通算10年(120ヶ月)が限度です。(平成26年4月より適用期間が通算5年から通算10年に延長されました。)

 (ただし災害、傷病、生活保護受給中、産休・育休中、一部の大学校在学、海外派遣の場合は10年の制限がありません。)

返還困難な事情(猶予申請事由)から必要書類を確認する

 

「所得連動返還型無利子奨学金」の貸与終了後、 一定の収入・所得を得るまでの間返還を待ってほしい場合
所得連動返還型無利子奨学金の猶予

※対象は平成24年度以降の大学院を除く第一種奨学金採用者のうち、「所得連動返還型無利子奨学金」を貸与された方に限ります。
※適用期間に制限はありません。

Q&A:一般猶予と所得連動返還型無利子奨学金の猶予の違い