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新しい制度・変更点のご案内


1. 返還誓約書提出時期の早期化について(平成22年度以降採用者対象)

 奨学金の返還誓約書の提出時期は、従来、貸与終了時でしたが、平成22年度採用者から、採用時に早めることとなりました。

 これは、平成20年6月 奨学金の返還促進に関する有識者会議の提言の趣旨である「在学期間中から奨学生としての自覚により、卒業後の返還意識をより強く持ってもらう」という目的から実施するものです。

  平成22年4月以降に奨学生となる方は、この点に十分ご注意いただき、各学校の提出期限までに返還誓約書を提出してください。返還誓約書の提出がされない場合は、採用取消となります。

2. 第二種奨学金「応急予約採用制度」の創設について

大学等への進学を希望する高等学校等卒業予定の生徒を対象とした「予約採用制度」については、従来、第一種奨学金及び第二種奨学金とも8月までに募集を終えていましたが、申込期限後に緊急に奨学金の予約をする必要が生じた生徒等に対応するため、平成21年度から新たに第二種奨学金による「応急予約採用制度」を創設しました。

この制度は、緊急に奨学金が必要となった意欲と能力のある生徒が経済的な理由から進学をあきらめることのないよう、進学前に経済的な面での安心の提供を行うことを目的として実施するものです。

 

平成21年度の募集は終了しました。

3. 第一種奨学金の貸与月額、および入学時特別増額貸与奨学金の貸与額の追加について

<2009年1月9日掲載>

平成21年度より、第一種奨学金の貸与月額として、大学(学部)・短期大学・専修学校(専門課程)に在学する方について3万円、大学院(修士課程)に在学する方について5万円、大学院(博士課程)に在学する方について8万円がそれぞれ新たに設けられる予定です。

また、入学時特別増額貸与奨学金(一時金)についても、従前の貸与額30万円の他に、10万円、20万円、40万円、50万円の貸与額が設けられる予定です。

 

【第一種奨学金 現行および改定後の貸与月額一覧】

学校種別     現行貸与月額 改定後の貸与月額
大学(学部)
国公立 自宅通学 4万5千円 3万円、4万5千円から選択
自宅外通学 5万1千円 3万円、5万1千円から選択
私立 自宅通学 5万4千円 3万円、5万4千円から選択
自宅外通学 6万4千円 3万円、6万4千円から選択
短期大学
専修学校(専門課程)
国公立 自宅通学 4万5千円 3万円、4万5千円から選択
自宅外通学 5万1千円 3万円、5万1千円から選択
私立 自宅通学 5万3千円 3万円、5万3千円から選択
自宅外通学 6万円 3万円、6万円から選択
大学院 修士課程 8万8千円 5万円、8万8千円から選択
博士課程 12万2千円 8万円、12万2千円から選択

 

【入学時増額貸与奨学金 現行および改定後の貸与額一覧】

現行の貸与額 改定後の貸与額
30万円 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択

 

⇒平成21年度奨学生採用候補者が新設予定の貸与(月)額へ変更を希望する場合の手続き・変更願のダウンロード

4. 個人信用情報機関への個人情報の登録について

<2008年12月5日掲載>

本年6月に奨学金の返還促進に関する有識者会議が取りまとめた「日本学生支援機構の奨学金返還促進策について」において、返還開始後一定の時期における延滞者について、当該延滞者の情報を個人信用情報機関に提供することにより、延滞者への各種ローン等の過剰貸付を抑制し、多重債務化への移行を防止することは、教育的な観点から極めて有意義であるとの提言を受け、延滞者に限って、その情報を個人信用情報機関へ提供することとして、本年11月に全国銀行個人信用情報センターに加盟し、延滞者に限定して個人信用情報機関への個人情報の登録を実施することとしました。

 

  1. 当機構での個人信用情報機関の利用方法
    (1) 機構からの個人情報の提供は、延滞者に限定します。
    (2) 個人信用情報機関に登録されている情報は、与信判断(採用時)には利用しません。
    (3) 個人信用情報機関側の最新住所情報を入手し、機構での住所確認に活用します。
    (4) 機構以外からの借用情報(奨学金以外のローンの返済状況等)を入手し、多重債務に陥っているような場合には、
    即時に法的処理に入ります。
  2. 対象者
    (1) 貸与中の者
    (2) 平成21年度以降の新規採用者
    (3) 返還中の者
  3. 個人情報の登録時期
    ・延滞3ケ月以上となった者。ただし、新規返還者については返還開始後6ケ月経過時点で延滞3ケ月以上の場合。 6ケ月経過以降は、延滞3ケ月になった時点。
    ※個人信用情報機関への個人情報の登録概要(PDF:264KB)

⇒「個人信用情報機関への個人情報の登録について」詳細情報(2008年12月5日プレスリリース)

 

5. 第二種奨学金における貸与月額の追加について

<2008年4月掲載>

平成20年度より、第二種奨学金の貸与月額として、大学・高等専門学校(第4学年及び第5学年)・専修学校専門課程に在学する方について12万円、大学院に在学する方について15万円がそれぞれ新たに設けられました。

また、私立大学の医学・歯学課程に在学する方の増額月額は14万円から16万円に、薬学・獣医学課程に在学する方の増額月額は12万円から14万円に、法科大学院の法学を履修する課程に在学する方の増額月額は17万円及び20万円からそれぞれ19万円及び22万円に改められました。

 

【平成19年度以前及び平成20年度以降の第二種奨学金の貸与月額一覧】

学校種別   平成19年度以前の月額 平成20年度以降の月額
大学
高等専門学校(第4学年及び第5学年)
専修学校専門課程
基本月額 3万円、5万円、8万円、10万円 3万円、5万円、8万円、10万円、12万円
私立大学(医学・歯学課程) 増額月額 14万円 (基本月額10万円+4万円増額) 16万円(基本月額12万円+4万円増額)
私立大学(薬学・獣医学課程) 増額月額 12万円 (基本月額10万円+2万円増額) 14万円(基本月額12万円+2万円増額)
大学院 基本月額 5万円、8万円、10万円、13万円 5万円、8万円、10万円、13万円、15万円
法科大学院(法学を履修する課程) 増額月額 17万円 (基本月額13万円+4万円増額)
20万円 (基本月額13万円+7万円増額)
19万円 (基本月額15万円+4万円増額)
22万円 (基本月額15万円+7万円増額)

 

◆平成19年度以前 第二種奨学金(海外)採用者で新たな月額への変更を希望される場合は、以下のページより書式をダウンロードしてください。

6. 大学院予約採用の早期化について

<2008年4月掲載>

平成20年度に実施する平成21年度大学院予約採用から、大学院受験前の学生も対象者に拡げるとともに、従来より早い時期に大学院予約採用決定を行うことが可能となるよう、次のように取扱いを変更します。

 

1 対象とする者

【現行】

・入学内定者で入学しようとする大学院を置く大学の学長の推薦を受けた者

【平成20年度より】

・入学内定者で入学しようとする大学院を置く大学の学長の推薦を受けた者<現行と同じ>

・入学内定前に入学しようとする大学院を置く大学の学長の推薦を受けた者<新たに追加>

 

2 予約採用候補者の推薦時期と決定時期

【現行】1回

(1)推薦 11月下旬→採用決定 12月下旬

【平成20年度より】計3回

(1)推薦 6月下旬頃→採用決定 7月下旬頃

(2)推薦 9月下旬頃→採用決定 10月下旬頃

(3)推薦 11月下旬頃→採用決定 12月下旬頃

7. 第二種奨学金に係る利率算定方法の選択制の導入について

<2007年4月掲載>

平成19年度に奨学生として採用された者から、第二種奨学金の返還利率の算定方法について、従前の「利率固定方式」に加え、「利率見直し方式」を取り入れ、両者のうちから奨学生が選択する「利率算定方法の選択制」を導入しました。

→利率算定方法の選択制についての詳細