平成23年4月28日
本機構が外国人留学生等の宿舎として設置・運営している国際交流会館等については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、大学等への売却を進め、平成23年度末までに廃止することとされました。これにより、本機構は、我が国で学ぶ留学生が住居を確保し、安心して充実した留学生活を送ることができるよう国際交流会館等を留学生宿舎機能の維持を前提に大学、地方公共団体等に売却を行うことにしました。
売却先といたしましては、国際交流会館等を留学生宿舎として活用していただき、公用・公共の利用に供することを優先する観点から、地方公共団体・国公私立大学等を対象に、売却の検討を進めております。
つきましては、対象となる施設を下記のとおりお知らせします。
関心のある地方公共団体・国公私立大学において国際交流会館等の詳細、売却条件、概算金額等ご不明な点がある場合は、留学生事業部交流・宿舎事業課へお問い合わせください。
現在、契約方法手続、条件、スケジュールなど検討・準備中です。決まり次第ホームページ等で公表いたします。
なお、国際交流会館等は、東日本大震災により被災された方々のための避難所として登録しているため、一部居室については平成23年度末まで避難所として使用する場合があります。
記