Q1-1． 機関保証制度とはどういう制度ですか。

【A】 日本学生支援機構の奨学金貸与を受けるにあたって、機構の定める条件に合致する連帯保証人・保証人を自らさがす代わりに保証機関が連帯保証する制度です。機関保証を利用するためには、保証料を支払う必要があります。詳しくは「機関保証制度について」をご覧ください。

Q1-2． 機関保証制度を導入した目的はなんですか。

【A】 機構が定める条件に合わず連帯保証人・保証人が得られない場合はもちろん、連帯保証人等を立てなくても奨学金の申込みができるようにし、意欲と能力のある学生が、経済的に自立して自分の意志と責任において高等教育機関で学べるようにすることです。

Q1-3． 機関保証制度を利用するにあたって留意することはなんですか。

【A】 日本学生支援機構の奨学金貸与であり、卒業後返還の義務が生じますが、万一返還が滞り、機構からの督促等にもかかわらず延滞が解消しない場合には、保証機関が本人に代わって機構に対して返済することとなります（このことを代位弁済（だいいべんさい）といいます。）。その後は、保証機関から請求されることとなりますが、なお返還が滞る場合には保証機関から法的措置を執られることもあります。この制度を利用するにあたっては、制度導入の目的（Ｑ２）をよく理解し、特に奨学金の返還については本人の責任が重たいことを充分に自覚してください。

Q1-4． 機関保証制度の対象者はどのような人ですか。

【A】 大学院、大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程の、平成16年度以降の奨学生採用者です。

Q1-5． 保証の範囲と保証の期間について教えてください。

【A】 範囲：元金･利息・延滞金（遅延損害金）
期間：貸与中及び返還中（第１回目の保証料を受領したときから、保証を開始します。）

Q1-6． 保証機関が保証を断ることはありますか。

【A】 奨学金の申込みと同時に機関保証を希望する者を断ることはありません。

Q1-7． 機関保証制度に加入した場合も、確認書や返還誓約書を提出しなければいけませんか。

【A】 機関保証に加入した場合も、あなたが奨学金の貸与を受けたことは、人的保証を選択した場合と何ら変わりありません。したがって、人的保証と同様に奨学金申込時に確認書を、平成21年度以前採用者は奨学金貸与終了時に、平成22年度以降採用者は採用にあたって返還誓約書（奨学生本人の住民票の写し等を添付）を提出しなければなりません。ただし、連帯保証人及び保証人を立てる必要はありません。（第二種奨学金（海外）は除く。）

Q1-8． 機関保証制度を選択すれば、返還しなくていいのですか。

【A】 保証機関の保証を受けても、奨学金の貸与を受けたのはあなた自身であり、あなた自身がしっかり返還しなければなりません。延滞した際に保証機関が日本学生支援機構に対してあなたに代わって返済したような場合でも、その後保証機関はその分の返済をあなたに請求します。保証料を支払っているからといって、「奨学金の返還をしなくても構わない」といった誤った考えを持たないようにしてください。

Q1-9． 日本学生支援機構の奨学金以外も保証するのですか。

【A】 日本学生支援機構の奨学金以外の保証は請け負いません。

Q2-1． 奨学生は自動的に保証機関を利用することになるのですか。

【A】 自動的に利用することにはなりません。奨学金の申込みをする時に、人的保証か機関保証のどちらにするかを選ぶ必要があります。

Q2-2． どのように申し込むのですか。

【A】 奨学金の申込みをする時に「保証依頼書・保証料支払依頼書」を併せて提出してください。

Q2-3． 現在返還中ですが機関保証制度に加入できますか。

【A】 平成15年度以前の奨学生採用者の場合は、対象外ですので加入できません。平成16年度以降の奨学生採用者の場合は、連帯保証人または保証人が死亡等やむを得ない理由により保証ができなくなった時に加入できます。ただし必要な保証料をまとめて支払わなければなりません。

Q3-1． 奨学金申込時に人的保証を選んだが、機関保証への変更はできますか。

【A】 連帯保証人または保証人が死亡等やむを得ない理由により保証ができなくなった時には、条件により機関保証への変更ができますが、必要な保証料をまとめて支払わなければなりません。

Q3-2． 当初、機関保証制度を選択したが連帯保証人・保証人に変更することはできますか。

【A】 機関保証から人的保証への変更はできません。

Q4-1． 保証料の額はどのくらいになりますか。

【A】 貸与月額、貸与月数、返還期間等により異なります。保証料の目安はこちら。

Q4-2． 保証料は奨学金貸与中だけでなく返還期間中も支払うのですか。

【A】 保証料を支払うのは貸与期間中だけです。なお、返還期間中に繰上返還等した場合には、返還完了時に保証料の一部が戻る場合があります。

Q4-3． 保証料を直接振り込むことも可能とするとありますが、具体的にどのような方法をとるのですか。

【A】 保証料を保証機関が指定する口座に振り込んでいただきます。その際の振込手数料は本人負担となります。

Q4-4． 保証料を直接振り込む場合、振込みが遅れた時はどうなりますか。

【A】 保証機関から督促が行われますが、それでも遅れる場合は奨学金の振込保留や廃止の処置が行われることがあります

Q5-1． 「本人以外の連絡先」とはどのように使用するのですか。

【A】あなたへ送付する書類が届かないなど連絡が取れない場合に、電話をかける等、あなたの住所・電話番号を照会するために使用します。

Q5-2． 「本人以外の連絡先」には、何を頼んでおけばよいのですか。

【A】 「本人以外の連絡先」として登録したことと、機構から電話等による照会があった場合に、あなたの連絡先を知らせることをお願いしてください。

Q5-3． 「本人以外の連絡先」には、誰を選べばよいのですか。

【A】 あなたが未成年者（20歳未満）の場合には、親権者または後見人の方を記入して下さい。あなたが成年者の場合には、父母・親戚・知人などあなたと連絡の取れる方を記入して下さい。

Q5-4． 「本人以外の連絡先」として選んだ方の住所、電話番号等が変わった場合はどうすればよいのですか。

【A】 「転居・改氏名・勤務先（変更）届」により、変更の手続を行ってください。

Q5-5． 「本人以外の連絡先」を変更したい場合はどうすればよいのですか。

【A】 「本人以外の連絡先変更届」により、変更の手続を行ってください。