Q1-1． 申込方法はどうなりますか。

【A】 翌年度に海外の大学・大学院に入学を予定している人のうち、日本国内の高校・大学等の最高学年又は申込み時において卒業後2年以内の人は、国内在籍（出身）学校に申し込んでください。なお申込みについての問い合わせは在籍（出身）学校にお願いします。

Q1-2． 海外留学の対象地域は、限定されますか。

【A】 地域の限定はありません。

Q1-3． 浪人していますが申込資格はありますか。

【A】 申込み時において国内の高校・大学等を卒業後2年以内の場合は申込資格があります。卒業した学校を通じて申し込んでください。

Q1-4． 大学入学資格検定（高等学校卒業程度認定試験）合格者ですが、海外の大学が受け入れる場合、対象となりますか。

【A】 翌年度に海外の大学に入学を予定している人は、本機構に直接申し込んでください。なお、高等学校卒業程度認定試験で6科目以上の科目合格している人や、高等学校卒業程度認定試験の受験手続を終えた人も申請できます。ただし、大学入学資格検定（高等学校卒業程度認定試験）に合格し、国内の大学院・大学・短期大学・専修学校（専門課程）をすでに卒業（修了）している場合は、本件の対象とはなりません。

※科目合格している場合または受験手続を終えて申し込む場合、正式な採用にあたっては認定試験の合格を証明する書類が必要です。

※外国大学日本校に入学を予定している人も対象となります。「Q3-1-4.」をご参照ください。

※詳しくはこちらをご参照ください。

Q1-5． すでに海外の大学に在学していますが、入学した大学の在学中に奨学金を申込みできますか。

【A】 できません。大学進学前に高校等の在籍（卒業）学校を通して予約申込を行い、奨学生の候補者として採用されていることが必要です。

Q1-6． 海外の高校を卒業し、海外の大学進学を検討しています。申込みできますか。

【A】 海外の高校を卒業した人は申込みできません。国内の高等学校等を卒業し、その学校からの推薦がない場合は申込みすることはできません。

Q1-7． 現在海外の大学に在学しています。海外の大学院に進学予定ですが、大学院での奨学金を申込みできますか。

【A】 海外の大学で本機構の奨学金貸与を受けている場合のみ、進学前に必要な手続をとることにより申込みできます。

Q1-8． 現在、国内の大学に在学して日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けていますが、休学して翌年度に海外の大学に進学を希望しています。申込資格はありますか。

【A】 国内の大学に籍をおいたまま海外の大学に進学する場合は申込資格はありません。海外の大学に進学する前に国内の大学を退学する場合は申込みできます。この場合、申込み時において国内の高校を卒業後2年以内の場合は対象となります。卒業した高校を通じて申し込んでください。
海外の大学の正規の課程に入学した場合、1年次から奨学金の貸与が認められます。
なお、この場合、国内の大学在学中に貸与された本機構の奨学金の貸与終了手続きの完了が条件となります。

Q1-9． 現在国内の大学に在学しています。国内の大学を退学し、海外の大学進学を検討しています。申込みできますか。

【A】 申込み時において国内の高等学校等を卒業後2年以内で、申込みの募集年度期間中に大学入学が見込まれる場合は申込みできます。 卒業した高校を通じて申し込んでください。

Q1-10． 申込みに際して、人的保証制度と機関保証制度のどちらかを選択することができますか。

【A】 第二種奨学金（海外）の貸与を受けるには、人的保証制度および機関保証制度の両方への加入が必要です。

Q1-11． 国内の大学の予約採用候補者になっています。進学先を海外大学（海外大学日本校含む）に変更した場合、候補者としての権利を、第二種奨学金（海外）に変更・振り替えることはできますか。

【A】 国内の奨学金の採用候補者としての権利は、海外大学へ進学した場合には無効となり、第二種奨学金（海外）として変更・振り替えはできません。海外大学への進学の可能性がある場合には、第二種奨学金（海外）の申込みもしてください。外国大学日本校（Q3-1-4.参照）へ進学する場合は、国内の奨学金の対象ではありませんので、第二種奨学金（海外）の申込みが必要です。

Q2-1． 入学時特別増額貸与奨学金は貸与の対象となりますか。

【A】 対象となります。第二種奨学金（海外）の申請時に併せて申込んでください。
ただし、申込資格等ありますので、詳しいことは国内在籍（出身）学校にお問合せください。

Q2-2． 奨学金は、海外の口座へ振り込みされますか。

【A】 海外口座へは振り込みすることができません。日本国内の普通銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）、信用金庫、労働金庫の本人名義の普通預金口座に振り込みますので、日本国内口座を指定していただきます。 信託銀行、信用組合、農協、ゆうちょ銀行、外資系銀行、ネットバンク、海外金融機関等は指定できません。

Q2-3． 第二種奨学金（海外）に医・歯・薬・獣医の増額貸与は、適用されますか。

【A】 適用されません。

Q2-4． 第二種奨学金（海外）はいつから振り込みが開始されますか。

【A】 第二種奨学金(海外）採用候補者決定を受け、予約年度内に海外学校の学位取得課程へ入学した後、所定の手続きをとることによって貸与を受けることができます。 入学前に振り込むことはできません。

Q2-5． 病気等により休学する期間も奨学金を受けられますか。

【A】 休学する期間は、奨学金は休止となります。奨学金を休止して2年以内に復学した場合は、復学後に所定の手続きをとることにより奨学金を再開することが可能です。

Q2-6． 機関保証の保証料はどれくらいですか。

【A】 目安の一覧がありますので、「第二種」の区分を参照してください。

⇒機関保証制度について

Q3-1-1． 語学学校への留学は、対象となりますか。

【A】 学位取得が目的ではないため対象となりません。

Q3-1-2． 職業専門高等教育機関への留学は対象となりますか。

【A】 技術取得等を目的とし、学位取得を目的としていない場合は対象となりません。

Q3-1-3． ヨーロッパの音楽院への留学は対象となりますか。

【A】 音楽院において進学する課程が、学位（学士号、修士号または博士号）を取得する場合は、対象となりますが、取得するものが「ディプロマ（Diploma）」の場合は、学位とみなされないため対象とはなりません。

※学位とは、大学など高等教育機関や国家の学術評価機関等において、一定の教育機関の修了者またはそれと同等の者に対して学術上の能力または研究業績に基づき授与される階級別の栄誉称号

※ディプロマ（Diploma）とは、教育機関より発行される証明書や業績証明書

Q3-1-4． 外国大学日本校は対象となりますか。

【A】 外国の大学等の日本校のうち、当該外国の大学等の課程と当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、我が国における当該外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準じる公的な機関により証明されたもので、文部科学大臣が指定する学校であれば対象になります。

第二種奨学金(海外）の申込対象となる外国大学日本校は以下のとおりです。（2010年7月28日現在）

• テンプル大学ジャパン（平成17年2月14日付文部科学省告示第9号）

外国の大学の課程を有する教育施設

外国の大学院の課程を有する教育施設

外国の短期大学の課程を有する教育施設

• コロンビア大学ティーチャーズカレッジ日本校（平成18年9月20日付文部科学省告示第134号）

外国の大学院の課程を有する教育施設

• レイクランド大学ジャパン・キャンパス（平成17年12月15日付文部科学省告示第175号）

外国の短期大学の課程を有する教育施設

• 天津中医薬大学中薬学院日本校（平成18年9月20日付文部科学省告示第134号）

外国の大学の課程を有する教育施設

※専修学校ロシア極東大函館校（ファーイースタンステイトユニバーシティ函館校）については、平成18年6月23日付文部科学省告示第83号により、上記の指定を受けていますが、日本の専修学校としての認可を受け、現在も日本の専修学校としての学校形態が継続されているため、外国大学日本校ではなく、国内の専修学校として取り扱います。そのため、奨学金の貸与を希望する方については、第二種奨学金(海外）ではなく、国内専修学校向けの第一種奨学金、第二種奨学金を申し込んでいただくことになります。詳しくは【専修学校(専門課程）で奨学金の貸与を希望する方について】をご覧ください。

※カーネギーメロン大学日本校については、平成17年12月15日付文部科学省告示第175号により、外国の大学院の課程を有する教育施設と指定を受けておりましたが、平成22年3月31日廃止した旨の届出があり対象外となりました。（平成22年7月28日付文部科学省告示第119号）

Q3-2-1． 国内の高校を卒業して、大学入学準備コースに進学しますが、その場合は予約候補者として貸与対象となりますか。また、大学入学準備コースの期間も奨学金の貸与対象となるのでしょうか。

【A】 日本国内の高校を卒業後、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどの海外大学へ進学する場合は、日本の教育制度との違いからファンデーションコース（大学入学準備コース）を修了する必要があります。この場合は、予約候補者として対象となり、その期間も奨学金の貸与対象期間となります。

ただし、語学能力が不足しているために入学準備コースとして、語学コース（ESLコース等）を受講する場合は、奨学金の貸与対象期間とはなりません。語学コースを終え、予約年度内に正規の課程へ進学できる見込みがあれば、予約候補者として対象になり、正規の課程へ進学した月以降、奨学金の貸与を開始します。

なお、入学準備コースとして受講する語学コースから予約年度内に正規の課程へ進学ができなかったときは、予約候補者としての身分が失われます。そのため、予約年度内に正規の課程へ進学出来る見込みがない場合は、卒業した学校を通じ、第二種奨学金(海外）の翌年度の予約を期限内に再申込みしてください。

ただし、再申込みできる方は、申込み時において日本国内の高校を卒業後2年以内の方に限ります。

Q3-2-2． 国内の高校を卒業して、現在、海外短期大学へ留学しています。翌年度に海外の大学へ編入学を希望していますが、編入学後の奨学金について申込資格はありますか。

【A】 申込み時において日本国内の高校を卒業後2年以内の場合は申込資格があります。卒業した高校を通じて申し込んでください。

Q3-2-3． 海外の短期大学に進学予定の場合は、申込対象になりますか。

【A】 海外の短期大学だけに進学する場合には、申込対象となりません。

申込対象となるのは、進学予定の海外の短期大学を卒業後直ちに（1年以内）、学位（学士号）取得を目的に海外の大学に編入する場合に限ります。なお、大学に編入学する際は、別途所定の手続きが必要です。

Q3-3． 国内の高等専門学校、短期大学、専修学校の専門課程を卒業して、海外の大学に編入学する場合、対象となりますか。

【A】 学位(学士号）取得を目的として海外の大学に編入学する場合は対象になります。入学に際し、国内で卒業した学校で取得した単位が編入学先の大学の編入単位として認められることが貸与の条件です。編入単位が認められない場合は、貸与の対象となりません。

Q3-4-1． 国内の短期大学、大学を卒業又は大学院を修了して、引き続き海外の短期大学、大学又は大学院に再入学する場合、対象となりますか。

【A】 本制度は日本の高校を卒業後海外の大学に進学を希望する学生、日本の短期大学を卒業後海外の大学に編入学を希望する学生、日本の大学を卒業後海外の大学院に進学を希望する学生、日本の大学院（修士課程）を修了後海外の大学院（博士課程）に進学する学生を支援する制度であり、日本の大学を卒業後、海外の大学に入学するというような同一学種の学校への再入学の場合は対象としておりません。

Q3-4-2． 日本国内の専門職大学院を修了し海外の大学院博士課程に進学する場合は対象となりますか。

【A】 対象となります。在籍又は修了した大学院を通じて申し込んでください。

Q4-1． 一度採用されたら、自動的に卒業時まで貸与が継続されますか。

【A】 本機構では、優れた人材育成に資する観点から、年1回、奨学生の皆さんに「奨学金継続願」　を提出していただき、奨学生としてふさわしい適格性を有するものであるか否かの認定をする「適格認定」を行っています。引き続き奨学金の貸与を希望する場合は、「奨学金継続願」「在籍証明書」（日本語訳添付）「成績証明書」（日本語訳添付）を指定する期日までに提出していただきます。「奨学金継続願」の内容及び学業成績を審査し、継続の可否等を判断します。

Q4-2． 本奨学金の貸与を受けながら海外の大学を卒業し、海外の大学院修士課程に進学する場合、又は本奨学金の貸与を受けながら海外の大学院修士課程を修了し、海外の大学院博士課程に進学する場合は、第二種奨学金(海外）の貸与対象となりますか。また、その場合の申込方法はどうするのですか。

【A】 海外の大学又は大学院修士課程修了後、引き続き1年以内に進学する場合は対象となります。ただし、卒業後6ヵ月以内かつ大学院進学前に新たに申込みを行う必要がありますので、日本学生支援機構に「第二種奨学金（海外）申込書」等必要書類を請求し、在学校（海外）の卒業（修了）証明書の写しと進学先（海外）の入学許可書の写し、進学する大学院の課程が学位取得課程であることが分かる募集案内等、いずれも日本語訳を添付して日本学生支援機構に申し込んでください。

Q4-3． 海外の短期大学での奨学金貸与終了後、海外の大学に編入を希望していますが、どのような手続きが必要ですか。

【A】 編入学後3ヵ月以内に編入学継続の手続が必要です。手続きにあたり、「編入学奨学金継続願」「第二種奨学金（海外）確認書・保証依頼書」等必要書類の提出が必要です。また、短期大学分の貸与終了手続き（短期大学分の「返還誓約書」または「リレー口座加入申込書（控）」の提出等）も申込みの条件となります。

Q5-1． 現在の利率はどれくらいですか。

【A】 利率は貸与終了時に確定します。現時点で貸与を終了した場合の利率は本機構ホームページ内に掲載されています。

⇒奨学金貸与利率（平成19年4月以降採用者）

Q5-2． 大学で4年間貸与を受けたらどのくらいの返済額になりますか。

【A】 どのくらいの返済額になるかは、本機構の「奨学金貸与・返還シミュレーション」のサイトで確認できますのでご活用ください。

なお、シミュレーションにあたり、第二種奨学金（海外）の場合は、以下の点にご注意ください。

１．奨学金は「第二種奨学金」を選択してください。

２．学種は、大学（学部）、短期大学、大学院から選択してください。

３．貸与月額は、大学（学部）および短期大学は12万円まで、大学院は15万円までとなります。

４．機関保証制度は「利用する」を選択してください。

※第二種奨学金（海外）の貸与を受けるには、人的保証制度および機関保証制度の両方への加入が必要です。

Q5-3．海外留学中で奨学金を利用していますが、返還誓約書の提出はなぜ帰国後ではだめなのですか。

【A】

【平成21年度以前に奨学生に採用された方】

奨学金の貸与期間が終了したときは、返還誓約書を提出することが必要です。 返還誓約書の提出が遅れると、返還開始の手続きも遅れることから、必要なお知らせが適切な時期に届かなかったり、返還困難となったときに返還期限猶予の手続きが円滑に処理できなくなる場合があります。 返還誓約書の提出〆切日は、貸与終了後約１ヶ月後として返還誓約書送付時にお知らせしていますので、帰国がそれ以後になる場合でも、〆切日までに必ず提出してください。

【平成22年度以降に奨学生に採用された方】

平成22年度以降に奨学生として採用される方については、採用時に貸与予定総額等を認識することにより将来の返還に対する意識等を高めていただくため、返還誓約書を採用時に提出することとしています。 提出されない場合は奨学金の振込みを停止し、採用取消となりますので、必ず〆切日までに提出してください。

Q6-1． 実際に入学する大学が申込み時と変更になった場合、連絡する必要はありますか。

【A】 採用候補者決定通知の写しと共に、「進学先変更届」および変更後の大学（大学院）の進学課程がわかる資料に日本語訳を添付し、機構へ送付してください。

Q6-2． 進学予定大学附属の英語研修機関（ESL)に入学しました。進学届は提出可能ですか。

【A】 大学附属の英語研修機関（ESLコース）は奨学金の貸与対象ではありません。進学届は、海外の大学（大学院）の正規課程（学位取得課程）へ予約年度内に進学後、進学日から3ヶ月以内に提出してください。なお、予約年度内に正規課程に進学できない場合は、翌年度の予約候補者としての身分を取得するため、第二種奨学金(海外）を期間内に再申込みしていただく必要があります。申込資格および申込期間が限られているので、予約年度内に正規課程に進学できない場合はすぐに、日本学生支援機構、または国内出身学校にお問い合わせください。なお、申込み時において、日本国内の高校・大学等を卒業後2年以内でない場合は再申込みはできません。

Q6-3． アメリカの大学へ入学しました。「入学許可証」の写しとして、何を提出すればよいですか。

【A】 アメリカに留学した場合、入学許可証として「Form　I-20」（1ページ目）をコピーし、日本語訳（No.1〜6まで）を添付してください。

Q6-4． 学生証のコピーは、「在籍証明書」として認められますか。

【A】 学生証のコピーは「在籍証明書」として認められません。在籍している学校から入学日以降に発行された正式な証明を取り寄せてください。在籍証明書は次の全ての事項について記載したものを発行してもらってください。

• 在籍している学校名
• 在籍しているプログラム(学部・学科・コース等）
• 取得する学位（博士・修士・学士・準学士）
• 本科への入学年月日
• 本科に在籍する期間（　　年　月〜　　年　月）
• 卒業予定年月

Q6-5． 海外留学の許可を得る為に、奨学生採用候補者であることの証明書を提出するように言われました。そのような証明書を作成してもらえますか。

【A】 奨学生採用候補者であることの証明書（定型）を作成しております。証明書の発行を希望する場合は、「奨学生採用候補者証明書発行願」（PDF:83KB）に、「第二種奨学生（海外）採用候補者決定通知書」のコピー、および80円切手（発行枚数が多い場合には相応の切手）を貼付した返信用封筒（長形3号）を添えて日本学生支援機構まで送付してください。 証明書は1〜2週間で発行しております。

証明書には、氏名・生年月日・進学先課程・貸与月額（円）・入学時特別増額（円）（増額貸与対象者のみ）等が記載され、奨学金事業部長名（署名有り）で発行されます。貸与期間については、「学位取得のための標準修業年限」と表記されます。

なお、証明書には和文・英文がありますが、それ以外の言語での発行はしておりません。

【奨学生採用候補者証明書発行願の提出先及び請求先】

独立行政法人　日本学生支援機構　奨学金事業部　学資貸与課　海外貸与係
〒162-8431　東京都新宿区市谷本村町10-7