◆◆お探しのご質問内容に該当する項目を、下記よりクリックしてください。◆◆
※返還誓約書の記入に関するお問い合わせは、在学する学校の奨学金担当係へお願いします。
【Q1-1】 一括返還を希望するので、返還誓約書や添付書類を提出しなくてもいいですか。
【A1-1】 返還誓約書は、一括返還ご希望であっても必ず提出してください。
なお、返還誓約書には「繰上返還申込書」を添付しないでください。繰上返還の処理の遅れや、繰上返還の処理がされない場合があります。
【Q2-1】 留年や進学が決まっている場合は、在学届のみ提出すればいいですか。
【A2-1】 返還誓約書は、留年、進学予定の場合でも必要書類を添付して必ず提出してください。在学届の提出については、こちらをご覧ください。
なお、返還期限猶予期限が終了したら、リレー口座の再加入手続をしてください。ただし、金融機関に確認し、前回加入したリレー口座が使用できる場合は、再申込の必要はありません。
【Q3-1】 業績優秀者返還免除を申請予定でも、返還誓約書を提出する必要がありますか。
【A3-1】 返還誓約書は必ず提出してください。なお、返還誓約書提出前にリレー口座加入手続きもおこなってください。
【Q4-1】 過去にも奨学金を借りたことがあるのですが。
【A4-1】 以前高校などで奨学金の貸与を受けた場合は、返還誓約書の「以前に借用した奨学生番号」欄に、該当の奨学生番号が印字されているか確認してください。印字のない場合は、必ず記入してください。
1. 一括返還、繰上返還を予定している場合の割賦方法記入について
【Q1-1】 一括返還を検討中ですが、割賦方法はどうしたらいいですか。
【A1-1】 一括または一部繰上返還をする予定がある場合は、万一それができなくなった場合の割賦方法を選択してください。本機構では、返還しやすい月賦返還をお勧めします。
【Q2-1】 返還誓約書を誤った場合どのように修正したらいいですか。
【A2-1】
【Q3-1】 返還誓約書に印字された本人の氏名に変更(誤り)があります。
【A3-1】 学校に相談してください。
【Q3-2】 返還誓約書に印字された「届出済連帯保証人と住所」欄の情報に変更(誤り)があります。
【A3-2】 「届出済連帯保証人と住所」欄は訂正不要です。裏面の「5.連帯保証人」欄に正しい情報を記入してください。
【Q4-1】 親権者欄は必ず記入しなければならないですか。
【A4-1】 奨学生本人が既に成人していれば、記入不要です。なお、成人に達しているか否かの判断は、返還誓約書面に記入される返還誓約日の作成年月日時点で成人に達しているかどうかで判断します。3月満期予定の方は、満期予定の年の3月31日時点で成人に達しているかで判断してください。辞退・退学など年度途中で奨学金が貸与終了する方は、記入した返還誓約書の作成年月日で判断してください。
【Q5-1】 スタンプ印で押印してもいいですか。
【A5-1】 ゴム印やスタンプ印(シャチハタ等)は認められません。また、連帯保証人印と保証人印は、必ず、返還誓約書に添付して提出する印鑑登録証明書印を押印してください。
【Q6-1】 勤務先の配属先が決まっていない場合は、どのように記入するのですか。
【A6-1】 本社を勤務先として記入し、配属先が決まったあとに勤務先届を提出してください。
【Q1-1】 どうしても保証人が選定できない場合はどうしたらよいですか。
【A1-1】 平成16年度以降の採用者で、やむを得ない事情により連帯保証人及び保証人を選任できない場合は、人的保証から機関保証への変更が可能ですので速やかに学校へ申し出てください。 ただし、この場合、保証料は、日本国際教育支援協会の規定に基づいた額を、保証変更を希望する月の中旬頃に一括で支払うことになります。機関保証の加入手続は学校を通じておこないます。保証料などについても在学する学校へ問合せしてください。
【Q1-1】 「印鑑証明書」はコピーでもいいでしょうか。
【A1-1】 コピー不可です。併用貸与の場合は原本を2部用意し、提出してください。
【Q2-1】 「市区町村で発行された住民票」はコピーでもいいでしょうか。
【A2-1】 コピー不可です。併用貸与の場合は原本を2部用意し、提出してください。
【Q3-1】 返還誓約書に添付する、「リレー口座加入申込書」預・貯金者控のコピーは、金融機関に手続きする前のものでもよいですか。
【A3-1】 金融機関でリレー口座加入手続きを行い、預・貯金者控に金融機関確認印が押印されていることを確認のうえ、そのコピーを返還誓約書と一緒に学校に提出してください。
【Q1-1】 借用金額が同じなのに借用年利率が違うのはなぜですか
【A1-1】 貸与の終了時期によって機構が調達した資金の利率が異なることと、採用時期によって利率算出方法が異なるからです。詳しくは、以下をご覧ください。