日本学生支援機構の奨学金募集は学校で行います。在学している学校で受けたい場合は、在学校へ、進学する学校で受けたい場合は、進学後、学校へお問合せください。 なお、進学前 に奨学生の予約をする制度があります。現在、在学している学校へお問い合わせください。
※申込みについての詳細 ⇒奨学金の貸与を希望される方へ
高校で借りていた日本学生支援機構の奨学金の継続貸与はできません。あらためて、「大学に入学する前の申込み(予約採用)」又は大学進学後に「大学に在学中の申込み(在学採用)」をしてください。
第一種奨学金については制限があります。 ⇒以前に第一種奨学金を受けていて、再度貸与を希望する場合
第二種奨学金については申請が可能です。
日本学生支援機構では、原則として他団体奨学金との重複貸与の規制はしていませんが、 他の奨学金のなかには日本学生支援機構奨学金との重複貸与を認めないものもありますので、学校奨学金担当係に照会してください。
第二種奨学金(海外)は、国費による海外留学奨学金と重複することはできません。
第一種奨学金や第二種奨学金の初回振込時の月額に10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の有利子奨学金を増額して貸与する、入学時特別増額貸与奨学金制度があります。
(注:初回振込は入学後になりますので、入学前には貸与できません)
■対象者は1年生、編入学者です。
■申込資格は、奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0円(4人家族の給与所得世帯で概ね年収400万円程度以内)となる者(大学院においては収入金額が120万円以下の者)、または日本政策金融公庫の「教育ローン」を申し込んで、貸付を受けることができなかった者とします。
■申し込みにあたっての具体的な手続きについては、「奨学金の貸与を希望される方へ」をご覧ください。
定期採用の募集は春ですが、学校が定めた募集期間内に学校で手続きをしていただきます。
学校ごとに日程が異なりますので、詳しくは学校に聞いてください。
また、家計急変等により緊急に奨学金が必要になった時の緊急採用・応急採用は、年間を通じて募集していますので、早急に学校に相談してください。
平成16年以降採用者から「機関保証制度」(保証機関に加入し、毎月の奨学金から差引く等の方法により保証料を支払う)が新設され、申込時に「人的保証制度」(連帯保証人・保証人を立てる)又は「機関保証制度」のいずれかを選択していただけるようになりました。
「人的保証制度」を選択した場合は、申込時に連帯保証人の署名・押印と「印鑑証明書」が、貸与終了時に連帯保証人の署名・押印と「印鑑証明書」「収入に関する証明書」、保証人の署名・押印と「印鑑証明書」等の提出が必要です。
「機関保証制度」を選択した場合は、一定の保証料を支払う必要がありますが、連帯保証人・保証人は必要ありません。
ただし、海外留学のための第二種奨学金を申し込む方については、「人的保証制度」と「機関保証制度」の両方に加入していただく必要があります。
⇒機関保証制度について
連帯保証人には、原則として父母のどちらかを選んでください。
国内に住んでいる父母のどちらかを連帯保証人としてください。例えば、父が外国在住、母が国内に住んでいる場合は、母を連帯保証人としてください。
収入の上限額があります。
収入・所得の上限額の目安については、下記の貸与を希望する種別を選択し、家計基準の項目をご覧ください。
日本学生支援機構の奨学金は、奨学金申込者の人物・学力・家計等について基準に照らして選考し採用します。
奨学生の採用は予算の範囲内で行いますので、基準内なら必ず採用されるとのお約束はできません。
漢字が外字などの場合、入力できない場合があります。その場合は、ひとまず簡略字で入力後、学校担当者に申出てください。システム上、訂正可能な文字の場合は、日本学生支援機構で訂正します。
給与所得の場合…源泉徴収票(勤務先が発行)
商業・工業・個人経営・農業・水産業・自由業等で給与所得者以外の場合
【確定申告を確定申告書の持参・郵送により行った場合】
確定申告書(控)の写し(税務署の受付印があるもの)
※税務署の受付印がないものは、税務署発行の「所得税の納税証明書(その2)」(有料)又は市区町村役場発行の「所得証明書」(有料)が必要です。
【確定申告を電子申告により行った場合】
申告内容確認票の写し(受信通知又は即時通知を添付)
学校が事実を認定するために、必要によりその他証明となる書類の提出を求める場合があります。
選択できます。学校の種類別、第一種奨学金、第二種奨学金の別で異なりますので、各学校の月額をご覧ください。
奨学生に採用された月から在学している学校を卒業するまで原則として毎月1回、国内の都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・労働金庫の本人口座に振り込みます。
信託銀行・信用組合・農協漁協・ゆうちょ銀行(旧郵便局)・外資系銀行・旧長銀系銀行(新生・あおぞら等)・ネットバンクなどは取り扱っていません。また、貯蓄口座には振り込みできません。
緊急採用(無利息)および応急採用(利息付き)があります。
学校の奨学金担当係にご相談ください。
申請は可能です。奨学金の申請には、家計支持者の収入の基準のほかに、本人の成績の基準もありますので、学校へ相談してください。
進学後、進学先学校の奨学金窓口に採用候補者決定通知を提出し、学校のユーザIDとパスワードを受け取ってください。その後インターネットから進学届の申請を行ってください。
なお、一定の期日までに進学届の申請が行われなかった場合には、奨学生として採用ができなくなりますので、進学後速やかに手続きを行うようにしてください。
進学先の学校で再度申込みできます。
希望する場合には進学先の学校の奨学金窓口に在学採用の申込みをしてください。
進学した学校の奨学金担当係にご相談ください。
大学等へ入学後、第一種奨学金に申し込むことができるか学校に相談してください。
申込をした高校に確認してください。一定期間、月額等の変更が可能です。変更期間締切後は、大学進学後、進学届を提出し採用された後に、大学の担当者に月額変更を申し出てください。
無効となります。
再度予約を申し込むことは可能ですので出身学校に相談してください。
進学前に奨学金を借りる手続きをすることを、予約採用といいます。現在の在学校(大学院に進学する場合は、入学しようとする大学院)に照会してください。
進学した学校を通じて申し込む「在学採用」があります。進学先の奨学金担当に照会してください。
奨学金振り込み取扱い金融機関は、国内の普通銀行(都市銀行・地方銀行・第二地方銀行)、信用金庫及び労働金庫となります。なお、ゆうちょ銀行、信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、新銀行東京、信用組合、農協、外資系銀行、ネットバンク及びコンビニ銀行は取り扱いません。
第一種奨学金と第二種奨学金をあわせて受けること(これを「併用貸与」といいます。)を希望する場合は、学校へ相談してください。ただし、併用貸与の家計基準については、第一種奨学金の収入基準よりも厳しくなっていて、希望どおり誰でも受けられるとは限りません。併用貸与をうけた場合は、貸与総額及び毎月の返還額が多額となりますから将来の返還のことも十分に考えてください。
奨学金の振込先は、学生本人名義の普通預金口座のみとなります(貯蓄預金口座への振込はできません)。学生本人以外(父母等)の口座へは振込できませんのでご注意ください。また、奨学金申込後に氏名変更があった場合は、学校へ届け出てください。
※金融機関名や口座番号が正しいかどうか確認をしてください。誤った口座情報で申込まれた場合は振込が遅れる可能性があります。
※取扱い金融機関は、国内の普通銀行(都市銀行・地方銀行・第二地方銀行)・信用金庫・労働金庫です。以下の金融機関は取り扱いませんのでご注意ください。
信託銀行、信用組合、農協、ゆうちょ銀行、外資系銀行、ネットバンク(新生銀行、あおぞら銀行、セブン銀行等)
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