奨学金Q&A 〜これから奨学金を申し込む方〜
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カテゴリー |
主な質問例 |
| １．奨学金について | ・奨学生の採用方法、種類にはどのようなものがありますか。 |
| ２．奨学金の手続き | ・奨学金を受けたいのですが、手続きはどうしたらよいのでしょうか。 |
| ３．申込条件 | ・高校で日本学生支援機構の奨学金を受けています。引き続き大学でも受けられますか。 |
| ４．申込にあたって | ・奨学金の申込方法はどのようにするのですか。 ・「人的保証制度」「機関保証制度」とは。 |
| ５．奨学金の振込 | ・奨学金はいつ頃交付されますか。 ・奨学金はどのように交付されるのでしょうか。 |
| ６．予約採用奨学金 | ・進学前に奨学金の手続きができますか。 |
| ７．緊急採用奨学金 | ・父の勤務していた会社が倒産し失業したので、至急奨学金を受けたいのですが。 |
| ８．その他 | ・日本学生支援機構以外の奨学金にはどのようなものがありますか。 |
Q1-1． 日本学生支援機構の奨学金とは。
【A】 本機構の奨学金は、貸与奨学金で経済的理由により就学に困難がある優れた学生等に対し貸与されます。奨学金貸与終了後は、返還の義務が生じ必ず返還しなくてはなりません。
奨学金の概要については、奨学金ガイドや奨学金を希望する皆さんへ（動画）をご覧ください。
また、先輩奨学生たちからのメッセージをスカラシップサイトで紹介していますのでご覧ください。
Q1-2． 奨学生とは何ですか。
【A】 機構では、奨学金の貸与を認められた学生の方を奨学生と呼んでいます。
Q1-3． 奨学生の採用方法にはどのようなものがありますか。
【A】 奨学生の採用方法には「予約採用」「在学採用」「緊急採用・応急採用」があります。
[予約採用]入学前の申込
入学前に奨学金を予約する制度です。
進学する前年に、在学している学校の奨学金窓口に申し出てください。
進学先が確定していなくても申込ができます。
[在学採用]入学後の申込
毎年春に学校で奨学生の募集を行います。
奨学金を希望する人は、在学している学校の奨学金窓口に申し出てください。
予約採用で残念ながら不採用になった方も、再度申込みできます。
[緊急採用・応急採用]緊急の申込
家計の急変（主たる家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合は、在学している学校の奨学金窓口に相談してください。
第一種奨学金（無利息）は緊急採用、第二種奨学金（利息付）は応急採用と呼んでいます。
Q1-4． 奨学金の種類はどのようなものがありますか。
【A】 本機構には2種類の奨学金があります。
[第一種奨学金]
無利息の奨学金です。
特に優れた学生および生徒で経済的理由により著しく修学困難な方に貸与を行います。
[第二種奨学金]
利息付きの奨学金です。利率固定方式または利率見直し方式のうち、申し込む際にいずれかの一方を選択します。なおいずれの方式も利率は年3.0％が上限です。
第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に貸与します。
Q1-5． 奨学金はどのように支給されますか。
【A】 奨学生採用決定後、原則毎月本人名義の口座に振込まれます。
貸与月額は、各学種（大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校）別に定められています。
【A】 学校の種類別、第一種奨学金、第二種奨学金の別で異なりますので、各学校の月額をご覧ください。
Q1-7． 大学で4年間貸与を受けたらどのくらいの返済額になるのでしょうか。
【A】 どのくらいの返済額になるかは、本機構の「奨学金貸与・返還シミュレーション」のサイトで確認できますのでご活用ください。
【A】 第一種奨学金や第二種奨学金の初回振込時の月額に10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の有利子奨学金を増額して貸与する、入学時特別増額貸与奨学金制度があります。
（注：初回振込は入学後になりますので、入学前には貸与できません）
- 対象者は1年生、編入学者です。
- 申込資格は、奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0円(4人家族の給与所得世帯で年収400万円以下程度）となる者（大学院においては収入金額が120万円以下の者)、または日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込んで、貸付を受けることができなかった者とします。
- 申し込みにあたっての具体的な手続きについては、「奨学金の貸与を希望される方へ」をご覧ください。
Q2-1． 奨学金を受けたいのですが、手続きはどうしたらよいのでしょうか。
【A】 日本学生支援機構の奨学金募集は学校で行います。在学している学校で受けたい場合は、在学校へ、進学する学校で受けたい場合は、進学後、学校へお問合せください。 なお、進学前 に奨学金の予約をする制度があります。現在、在学している学校へお問い合わせください。
※申込みについての詳細 ⇒奨学金の貸与を希望される方へ
【A】 定期採用の募集は春ですが、学校が定めた募集期間内に学校で手続きをしていただきます。
学校ごとに日程が異なりますので、詳しくは学校に聞いてください。
また、家計急変等により緊急に奨学金が必要になった時の「緊急採用」・「応急採用」は、年間を通じて募集していますので、早急に学校に相談してください。
Q2-3． 高等学校卒業程度認定試験合格者です。進学前に奨学金を予約したいのですが、手続きはどうしたらよいのでしょうか。
【A】 本機構へ直接お申込みください。⇒奨学金の予約の申込方法
【高等学校卒業程度認定試験合格者、大学入学資格検定合格者】
Q2-4． 大学入学資格検定合格者です。進学前に奨学金を予約したいのですが、手続きはどうしたらよいのでしょうか。
【A】 本機構へ直接お申込みください。⇒奨学金の予約の申込方法 【高等学校卒業程度認定試験合格者、大学入学資格検定合格者】
Q2-5． 現在社会人ですが、来年度大学進学を予定しています。奨学金を受けたいのですが、手続きはどうしたらよいでしょうか。
【A】 [予約採用]
- 高校卒業後2年以内で、これまでに大学・短大・専修学校専門課程に入学したことがなければ、入学の前年度に出身高校を通して奨学金を予約する制度があります。ただし受付期間がありますので、申込み可能な時期かどうか出身高校に確認してください。
- 高卒認定・大検資格で受験する場合は、こちらをご覧ください。
[在学採用]
毎年度春に進学先の学校を通して申込みを受け付けます。受付期間等の詳細については、入学後に奨学金担当窓口に確認してください。
Q3-1． 高校で日本学生支援機構の奨学金を受けています。引き続き大学でも受けられますか。
【A】 高校で借りていた日本学生支援機構の奨学金の継続貸与はできません。あらためて、「大学に入学する前の申込み（予約採用）」又は大学進学後に「大学に在学中の申込み（在学採用）」をしてください。
Q3-2． 以前に奨学金の貸与を受けていたことがありますが、進学先で再度奨学金を申し込むことはできますか。
【A】 第一種奨学金については制限があります。 ⇒以前に第一種奨学金を受けていて、再度貸与を希望する場合
第二種奨学金については申請が可能です。
Q3-3． 日本学生支援機構以外の奨学金を受けていますが、申込みできますか。
【A】 日本学生支援機構では、原則として他団体奨学金との重複貸与の規制はしていませんが、 他の奨学金のなかには日本学生支援機構奨学金との重複貸与を認めないものもありますので、学校奨学金担当係に照会してください。
第二種奨学金（海外）は、国費による海外留学奨学金と重複することはできません。
Q3-4． 第一種奨学金と第二種奨学金とをあわせて受けたいのですが。
【A】 第一種奨学金と第二種奨学金をあわせて受けること（これを「併用貸与」といいます。）を希望する場合は、学校へ相談してください。ただし、併用貸与の家計基準については、第一種奨学金の収入基準よりも厳しくなっていて、希望どおり誰でも受けられるとは限りません。併用貸与をうけた場合は、貸与総額及び毎月の返還額が多額となりますから将来の返還のことも十分に考えてください。
※申込みについての詳細 ⇒奨学金の貸与を希望される方へ
Q3-5．親の同意が得られなければ奨学金を申請することはできないのですか？
【A】未成年者が法律行為（奨学金貸与契約）を行うには民法の規定により親権者等の同意が必要となりますが、児童養護施設等の入所者又は退所者で、現に親権者等の支援が得られない特殊事情がある場合には、入所等していた児童養護施設等の長の同意を得、かつ必要な書類を添付することにより奨学金を申請することができます。
【A】児童福祉法に規定されている児童養護施設、小規模住居型児童養育事業を行う者、及び里親をいいます。
Q3-7．奨学金を申請するために必要な書類には具体的にどのようなものがありますか？
【A】通常の申請書類（親権者欄には施設長等の記名・押印）に、(1)法定代理人の同意が得られない理由、(2)奨学金の必要性と使途、(3)奨学金貸与契約を追認する方法、などを記載した書類を添付いただくこととなります。
Q3-8．連帯保証人や保証人が得られない場合はどのようにすればよいのですか？
【A】連帯保証人や保証人などの人的保証を得ることが困難な場合は、機関保証制度を利用することが可能です。
Q3-9．災害等により両親（親権者）を亡くしてしまった場合は、どのように申請すればよいのですか？
【A】両親に代わって親権を行う者又は未成年後見人が選任されている場合は、当該親権を行う者等の同意を得て申請いただくことになりますが、これらの者がいない場合には児童相談所長が代わって親権を行う場合がありますので、最寄の児童相談所にご相談ください。
Q4-1． 奨学金の申込方法はどのようにするのですか。
【A】 インターネットを利用した申込み（スカラネット）となります。申込時に必要書類を学校へ提出し、申込みに必要な識別番号をもらい入力することになります。
手続きについては、学校の指示に従ってください。
Q4-2． インターネット（スカラネット）から奨学金を申し込む際、漢字氏名の入力ができません。
【A】 漢字が外字などの場合、入力できない場合があります。その場合は、ひとまず簡略字で入力後、学校担当者に申出てください。システム上、訂正可能な文字の場合は、日本学生支援機構で訂正します。
⇒その他インターネット（スカラネット）から申し込む際の注意点
Q4-3． 申込みに際しての「収入に関する証明書」はどのようなものが必要ですか。
【A】 給与所得の場合
・源泉徴収票（勤務先が発行）
商業・工業・個人経営・農業・水産業・自由業等で給与所得者以外の場合
【確定申告を確定申告書の持参・郵送により行った場合】
・確定申告書（控）の写し（税務署の受付印があるもの）
※税務署の受付印がないものは、加えて市区町村役場発行の「所得証明書」（有料）が必要です。
【確定申告を電子申告により行った場合】
・申告内容確認票の写し（受信通知又は即時通知を添付）
学校が事実を認定するために、必要によりその他証明となる書類の提出を求める場合があります。
Q4-4． 申込み時に選択が必要な保証制度の「人的保証制度」「機関保証制度」とは。
【A】貸与を受けた奨学金の返還について、(1)貸与を受ける本人が連帯保証人等を引き受けてくれる人を探してお願いするか、(2)保証機関（財団法人日本国際教育支援協会）に連帯保証を依頼し、引き受けてもらう必要があります。
連帯保証人等を探してその人の保証を受けることを「人的保証」、保証機関の保証を受けることを「機関保証」と言います。
「人的保証制度」と「機関保証制度」のどちらかを奨学金の貸与を受ける本人が選択します。どちらを選んでも、奨学金の貸与を受けた本人が、奨学金の返還の義務を負っていることは同じです。
(1)人的保証制度
連帯保証人及び保証人として機構が定める条件を満たす人に自ら依頼し、奨学金の返還について連帯保証人・保証人を引き受けてもらう制度です。
あらかじめ、連帯保証人及び保証人となる人から引き受けることの承諾を得てください。貸与を受ける際に必ず提出する返還誓約書に、これらの方の自署、押印（実印で印鑑証明書添付）が必要です。
(2)機関保証制度
日本国際教育支援協会に一定の保証料を支払い連帯保証を依頼し、引き受けてもらう制度です。
連帯保証人・保証人の届出は不要ですが、「本人以外の連絡先」（機構が本人と連絡が取れない場合に本人の住所・電話番号を照会できる人）を届け出る必要があります。あらかじめ連絡先となる人に役割をよく説明し、承諾を得てください。
保証料を支払っているから返還しなくてもよいということではありません。奨学金の貸与を受けた本人に返還の義務があります。万一、一定期間返還が滞った場合には、保証機関は法的措置を執ることがあります。
【A】 連帯保証人は奨学生本人と連帯して返還の責任を負います（原則として、父母・兄弟姉妹又はおじ・おば等から選出してください。ただし、本人が未成年者（20歳未満）の場合、連帯保証人は親権者（親権者がいない場合は未成年後見人）となります）。
保証人は奨学生本人や連帯保証人が返還できなくなった場合、奨学生本人に代わって返還する人です（原則として4親等以内の親族のうちで本人及び連帯保証人と別生計の人を選出してください）。
Q4-6．連帯保証人は連帯して返還の責任を負うとはどういうことですか。
【A】 奨学生本人と同等の返済の責任があるということです。そのため、奨学生本人の返済資力の有無にかかわらず、奨学生本人の返還状況によっては、連帯保証人から先に請求が行われる場合もあります。
【A】 国内に住んでいる父母のどちらかを連帯保証人としてください。例えば、父が外国在住、母が国内に住んでいる場合は、母を連帯保証人としてください。
【A】 収入の上限額があります。
収入・所得の上限額の目安については、下記の貸与を希望する種別を選択し、家計基準の項目をご覧ください。
Q4-9． 学力・家計とも基準内です。申込みをすれば必ず採用されますか。
【A】 日本学生支援機構の奨学金は、奨学金申込者の人物・学力・家計等について基準に照らして選考し採用します。
奨学生の採用は予算の範囲内で行いますので、基準内なら必ず採用されるとのお約束はできません。
Q4-10． 親が生活保護を受けていますが奨学金を申請できますか。
【A】 申請は可能です。奨学金の申請には、家計支持者の収入の基準のほかに、本人の成績の基準もありますので、学校へ相談してください。
【A】 予約採用で採用候補者になっている方は、入学後の進学届の手続き時期により、初回振込は4月21日、5月16日または6月11日になります。
（大学院の採用候補者になっている方は4月21日または5月16日、高等専門学校の採用候補者になっている方は5月16日または6月11日になります。）
入学後の在学採用で採用決定された方は、初回振込は6月11日または7月11日になります。
（学校によっては4月21日または5月16日に交付される場合もあります。）
採用方法にかかわらず、振込日が金融機関の休業日にあたる場合は、金融機関の休業日の前営業日に振り込まれます。
詳しくは学校へ問い合わせてください。
なおモバイルサイトのメールマガジンに登録されると、毎月の振込日や奨学金情報のお知らせが届きます。
QRコードを認識できる携帯電話をお持ちの方は下のQRコードからアクセスしてください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
【A】 奨学生に採用された月から在学している学校を卒業するまで原則として毎月1回、国内の都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・労働金庫の本人口座に振り込みます。
【A】 奨学金の振込先は、学生本人名義の普通預金口座のみとなります（貯蓄預金口座への振込はできません）。学生本人以外（父母等）の口座へは振込できませんのでご注意ください。また、奨学金申込後に氏名変更があった場合は、学校へ届け出てください。
※金融機関名や口座番号が正しいかどうか確認をしてください。誤った口座情報で申込まれた場合は振込が遅れる可能性があります。
※取扱い金融機関は、国内の普通銀行（都市銀行・地方銀行・第二地方銀行）・信用金庫・労働金庫です。
以下の金融機関は取り扱いませんのでご注意ください。
○信託銀行、信用組合、農協、ゆうちょ銀行、外資系銀行、ネットバンク（新生銀行、あおぞら銀行、セブン銀行等）
【A】 できます。進学前に奨学金申込み手続きをすることを「予約採用」といいます。手続きはすべて在学校をとおしてとなりますので、現在の在学校（大学院に進学する場合は、入学しようとする大学院）に照会してください。
また、高等学校卒業程度認定試験により大学等の進学をめざし、予約採用の手続きを希望される人は、日本学生支援機構へ直接申込みすることとなります。
（注）初回振込は入学後になりますので、入学前には貸与できません。
平成24年度予約採用
・高等専門学校へ進学予定者（編入学は、予約採用申込み対象外）
・大学・短期大学・専修学校専門課程へ進学予定者
・大学院へ進学予定者
【A】採用数に限りがあるため、申込み基準を満たしていても、必ずしも採用になるとは限りません。学校での成績や家庭の経済状況を総合的に判断し選考しています。
Q6-3． 進学先を大学か専門学校かで悩んでいます。奨学金はどの学校に進学しても貸与が受けられますか。
【A】 国内の大学・短期大学・専修学校専門課程が対象です。
（注1）ただし、次の学校、課程は対象外です。
・防衛大学校・防衛医科大学校・気象大学校・海上保安大学校・国立看護大学校・職業能力開発大学校及び短期大学校
・大学・短期大学の通信教育部・別科
・大学の付属施設
・放送大学・自治医科大学（医学部）
・高等学校の専攻科・別科
・専修学校の高等課程（准看護課程等）
・各種学校等
・高等専門学校への編入学
（注2）専修学校では日本学生支援機構の奨学金を取り扱わない場合もあります。取り扱っているかどうかは、直接学校に問い合わせてください。なお、１年課程の学科は例外なく対象外です。
Q6-4． 利率の算定方法はどちらを選んだほうがよいですか。
【A】第二種奨学金の利率の算定方法は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」の2つがあり、どちらかを選択することとなりますが、実際の利率は貸与終了時点で確定します。
よって、今後の金利の変動がどうなるか予想がつかないため、どちらがよいとは言えません。
利率の算定方法の変更については、貸与期間中の一定期間に変更することができますが、年度によって変更期間が異なりますので、貸与終了する年度の4月以降、在学する学校へお問い合わせください。
なお、日本学生支援機構のホームページ上で毎月利率を掲示しております。
詳しくはこちらをご覧ください⇒「奨学金貸与利率」
詳しくはこちらをご覧ください⇒「第二種奨学金に係る利率算定方法の選択制」
Q6-5． 機関保証制度に加入すると、返還しなくてよいのですか。
【A】 機関保証制度に加入し、保証を受けても、奨学金の返還はしなければなりません。
延滞した場合には、保証機関があなたに代わって日本学生支援機構に奨学金の返済をしますが、その後、保証機関に対してあなたからその分の返済をしていただきます。また、悪質な延滞者に対しては、法的処置（財産、給与の差し押さえ等）を執ります。保証機関が代位弁済を行っても、あなたの債務が消滅するわけではありません。
Q6-6． 大学等へ進学を予定しています。予約採用へ申込みをしようと思っていますが、予約採用候補者になると奨学金はいつ振り込まれますか。
【A】 予約採用で採用候補者になった人は、進学後の進学届の手続き時期により、初回振込日が決まります。
Q6-7． 他団体の奨学金と日本学生支援機構の奨学金の両方の貸与を受けることはできますか。
【A】 日本学生支援機構では、他団体の奨学金を同時に受けることを認めておりますが、他団体で認めていない場合もありますので、その団体へご確認ください。
Q6-8． 進学前に予約採用の手続きをしませんでしたが、申込みの機会はもうないのでしょうか。
【A】 進学した学校を通じて申し込む「在学採用」があります。申込みは、進学先の奨学金担当窓口にて行ってください。
平成23年度在学採用
・高等専門学校
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒高等専門学校に在学中の申込み（在学採用）
・専修学校専門課程
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒専修学校（専門課程）に在学中の申込み（在学採用）
・短期大学
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒短期大学に在学中の申込み（在学採用）
・大学
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒大学に在学中の申込み（在学採用）
・大学院
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒大学院に在学中の申込み（在学採用）
Q6-9． 予約申込みをしましたが、不採用となりました。進学後に再度申込みはできますか。
【A】 進学先の学校で再度申込出来ます。
希望する場合には、進学先の奨学金窓口に在学採用の申込みをしてください。
平成23年度在学採用
・高等専門学校
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒高等専門学校に在学中の申込み（在学採用）
・専修学校専門課程
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒専修学校（専門課程）に在学中の申込み（在学採用）
・短期大学
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒短期大学に在学中の申込み（在学採用）
・大学
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒大学に在学中の申込み（在学採用）
・大学院
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒大学院に在学中の申込み（在学採用）
Q6-10． 奨学生採用候補者として決定しておりますが、大学等へ進学後、奨学金を受けるためには何をしたらよいですか 。
【A】 インターネットによる進学届の提出が必要となります。
詳しいことは、こちらをご覧ください。⇒平成24年度大学等奨学生採用候補者に決定された方へ
Q6-11． 大学等予約採用が決定していますが、月額を変更することはできますか 。
【A】 大学等へ進学後、進学届提出時に変更可能です。
Q6-12． 平成24年度の大学等予約採用候補者となっています。進学届上で変更できる項目を教えてください 。
【A】 変更可能項目は、次のとおりです。
・貸与月額（第一種奨学金・第二種奨学金）
・入学時特別増額貸与奨学金の貸与額（採用候補者のみ）
・奨学金振込口座
・保証制度（人的保証・機関保証）
・利率の算定方法（利率固定方式・利率見直し方式）
・本人生年月日
・入学時特別増額貸与奨学金の辞退
Q6-13． 「奨学生採用候補者決定通知」を持っていますが、一年浪人後に進学した場合は有効ですか 。
【A】 無効となります。
今後、奨学金の申込みを希望される場合は、次の2通りの方法があります。
予約採用・・・高等学校等を卒業後2年以内の人（2浪まで、大学等へ入学したことのある人は除く）であれば、出身高等学校から申込み可能です。申込手続きについては、出身高等学校へお問い合わせください。
在学採用・・・大学等進学後に進学先での申込みが可能です。入学後ただちに大学等へお問い合わせください。
詳しくはこちらをご覧ください⇒「奨学金の貸与を希望される方へ」
Q6-14． 奨学生採用候補者になっていますが、進路変更または家計好転等により奨学金が必要なくなった場合は、辞退できますか。また、どのような手続きをとることになりますか 。
【A】 辞退できます。
進学先で進学届の提出をしなければ、辞退として取り扱われるため、辞退の手続きは不要です。
Q7-1． 父の勤務していた会社が倒産し失業しました。このまま学業を継続できません。春の募集まで待てず、至急奨学金を受けたいのですが。
【A】 緊急採用（無利息）および応急採用（利息付き）があります。
学校の奨学金担当係にご相談ください。
Q8-1． 日本学生支援機構以外の奨学金にはどのようなものがありますか。
【A】 以下のようなものがあります。
- 大学の奨学金
大学には独自の奨学金制度を持つところが多くあります。各大学へお問い合わせください。
- 地方自治体の奨学金
地方自治体で独自の奨学金制度を行っている都道府県・市区町村があります。
各地方自治体へお問い合わせください。
⇒都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会（文部科学省のホームページ）
- 民間育英団体の奨学金
民間育英団体による奨学金制度は、企業や個人によって設立され、設立許可を受け奨学金の給付や貸与を行っています。 それぞれ募集に当たっては各団体の依頼を受けた学校が窓口となりますので、学校へお問い合わせください。
- 新聞奨学金
新聞社が行っている新聞奨学金制度は販売所で働くことが条件です。
各新聞社へお問い合わせください。
- 交通遺児育英会の奨学金
（財）交通遺児育英会 お問い合わせ先 ０３−３５５６−０７７１
- 病気・災害遺児育英制度
あしなが育英会 お問い合わせ先 ０３−３２２１−０８８８
- 国の教育ローン
日本政策金融公庫 お問い合わせ先 ０５７０−００８６５６