この制度は、日本育英会法の廃止に伴い現在は廃止されております。

〈返還特別免除制度申請の皆様へ〉
手続の照会等は必ず本人が行ってください。

1.免除職について

返還特別免除(以下、特別免除)を受けられる教育又は研究の職を免除職といいます。

日本育英会奨学金返還免除規程第3条第5項に規定する免除職(常時勤務を要するもの)

  • 小学校・中学校・高等学校(特別支援学校の小学部・中学部・高等部を含む。以下同じ)・中等教育学校の校長・副校長・教頭・主幹教諭・指導教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭又は常勤講師の職
  • 高等専門学校の校長・教授・准教授・助教・助手又は常勤講師の職
  • 大学の学長又は大学若しくは大学院の教授・准教授・助教・助手又は常勤講師の職
  • 少年院において小学校・中学校で必要とする教科又は高等学校に準ずる教科を授ける者の職
  • 文部科学大臣の指定した別記の試験所・研究所又は文教施設において、教育又は研究を行う者の職(学部で受けた奨学金は該当しません。また、組織の再編等により一部の部署のみが指定となっている場合がありますのでご注意ください。)

日本育英会奨学金返還免除規程第3条第5項に規定する免除職に関する注意事項

  • ※1 小学校・中学校・高等学校の常勤講師については、勤務する学校の教諭となるに必要な免許状のある人に限られます。
  • ※2 病休・産休・育児休業等の代替による臨時的任用(期限付き)の教諭又は講師(非常勤は不可)で上記の資格を有する人も含まれます。(養護教諭の代替講師は不可)
  • ※3 勤務する学校の国・公・私立の別は問いません。

【免除職非該当】次の職は免除職ではありません。

非常勤講師・助教諭・養護助教諭・教務職員・教務補佐員・技術職員・技術補佐員・無給助手・副手・実習助手・幼稚園教諭・保育園保育士・専修学校の教員・ 大学別科の専任教員・外国の学校(小・中・高・大)の教員・各都道府県教育委員会・埋蔵文化財センター・教育研究所・研修センターなどの指導主事・研修員

日本育英会奨学金返還免除規程施行細則第1条に規定する免除職(学部の奨学金は非該当)

平成12年4月1日から新たに奨学金返還免除規程施行細則を制定し、次の職を免除職に含めることになりました。

大学の教員等の任期に関する法律第4条第1項各号に定める職

大学又は高等専門学校(以下「大学等」という。)において次のいずれにも該当する職

  • ※1〈追記〉ウ(大学等の月額給与について)は、一般職の職員の給与に関する法律の改正により、平成15年度・16年度は161,000円、平成17年度・18年度は160,510円、平成19年度~23年度は162,190円、平成24年度・25年度は154,453円、平成26年度は162,190円、平成27年度は163,800円、平成28年度は165,900円となります。(金額は全て諸手当を除きます。)

文部科学大臣の指定する試験所・研究所又は文教施設における次のいずれにも該当する職

(組織の再編等により一部の部署のみが指定されている試験所・研究所又は文教施設もありますのでご注意ください。)

  • 2 〈追記〉ウ(文部科学大臣指定の機関の月額給与について)は、平成15年度・16年度は211,500円、平成17年度・18年度は210,800円、平成19年度~23年度は212,900円、平成24年度・25年度は202,745円、平成26年度は212,900円、平成27年度は215,000円、平成28年度は217,800円となります。(金額は全て諸手当を除きます。)

返還特別免除のてびき(廃止)

お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 貸与・給付部 返還免除課 特別免除係 
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話03-6743-6045
  • FAX03-6743-6675