給付型奨学金【新制度】(案) 平成30年度進学者(本格実施分)

平成29年度予算及び改正法令の成立が前提となります。

趣旨・目的

高等学校等において優れた生徒であって、大学等への進学の目的及び意志が明確であるにもかかわらず、経済的理由により進学が困難な生徒に対して、返還の必要のない給付奨学金を交付することにより、大学等への進学を後押しすることを目的とするものです。

1.募集対象者

平成30年度に大学、短期大学、高等専門学校(4年次)又は専修学校(専門課程)(以下「大学等」という。)に進学(又は進級)を予定している非課税世帯の人、または、児童養護施設退所者等社会的養護が必要な人

2.基準

次の基準を満たしており、人物・健康とも奨学生としてふさわしいとして高等学校長等に認められた人が推薦され、採用候補者として機構が決定します。

○家計基準
・家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)が住民税(所得割)非課税であること
・児童養護施設退所者等社会的養護が必要な人は18歳時点で施設等に入所等していた(いる)こと。

○学力・資質基準
具体的な基準は、機構から提示するガイドラインを踏まえて各高等学校等が定めます。

3.給付月額

進学先大学等の設置者(国公立、私立)・通学形態(自宅通学、自宅外通学)により決まります。

区分 自宅通学 自宅外通学
国公立 2万円 3万円
私立 3万円 4万円
  • 国立で授業料の全額免除を受ける場合は、給付月額が減額されます。
  • 社会的養護が必要な人は、別途一時金として入学時に24万円を支給します。

奨学金受給中の手続き(平成29・30年度以降進学者共通)

毎年度、翌年度の給付継続について申請し、資格について審査(適格認定)を受けることになります。
成績不振等の場合、奨学金の交付が止まること等があります。