• 保証機関が連帯保証する制度です。保証機関は、公益財団法人日本国際教育支援協会です。
  • 一定の保証料の支払いが必要です。
  • 保証料を支払っているから返還しなくてもよいということではありません。奨学金の貸与を受けた本人に返還の義務があります。
  • 連帯保証人および保証人は不要です。「本人以外の連絡先(機構が本人と連絡がとれない場合に、機構から電話などによって本人の住所・電話番号等を照会できる人)」を届け出る必要があります。

(1)機関保証と返還
 機関保証に加入し保証料を支払っている場合でも、奨学金は貸与を受けた本人が返還しなければなりません。
 保証機関(協会)が本人に代わって返済した場合、保証機関(協会)は本人にその金額(奨学金の未返済額及び延滞金等)を一括して請求します。また、請求に応じない場合は、法的措置(財産、給与の差し押さえ等)を執ります。
(2)保証の範囲と保証の期間
 保証の範囲は、元金、利息(第二種奨学金のみ)及び延滞金で、保証期間は貸与の始期から返還完了までです。1回目の保証料を受領したときから保証を開始します。
(3)保証料
 保証料の月額は、貸与月額、貸与期間及び返還期間等を基に算出しています。
 保証料は、奨学生採用決定時に交付する「奨学生証」でお知らせします。機構は、毎月の奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、奨学生の口座に振り込みます。奨学金から差し引いた保証料は、機構が奨学生に代わり保証機関(協会)に支払います。

(4)保証料の返戻
 次のいずれかに該当する場合は、支払われた保証料の一部を保証機関(協会)からお返しする場合があります。
・全額繰上返還をして、返還期間が短縮されたとき。
・一部繰上返還をして、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。
・機構の返還免除の適用を受け、返還が完了したとき。
 お返しする保証料の振込先は、原則として奨学金振込口座または振替用口座(リレー口座)です。
(5)保証機関(協会)による保証債務の履行(代位弁済)
 指定された期日までの返還が滞った場合(返還期限猶予は除く)、一定の期間経過後、機構からの請求によって保証機関(協会)が本人に代わり機構へ債務を弁済します(保証機関(協会)は、機構が持っていたあなたへの債権を取得します)。このことを「代位弁済」といいます。
 保証機関(協会)が代位弁済を行った後は、本人が保証機関(協会)に対して原則一括で代位弁済額を返済することになります。
 代位弁済額の返済を滞納した場合は、年10%の遅延損害金が加算されます。なお、特別な理由がある場合には、保証機関(協会)は、本人の事情に応じて個別に対応することになります。

保証制度の変更

機関保証から人的保証への変更はできません。