国内の大学等在学中に、外国の短期大学・大学・大学院に短期留学をするために奨学金を希望する人を対象に貸与する有利子の奨学金で、在学する学校長の推薦を得て短期留学をする前に申込む「予約制度」となっています。
申込み後、本機構で審査・選考の上、採用候補者として決定します。採用候補者は留学先決定後、「留学届」および、受入先学校が発行する「受入許可証」を提出してください。留学開始に合わせて奨学金の振込みを開始します。留学前に貸与することはできません。なお、申込書類の請求、申込みは在学中の学校担当窓口でお願いします。
「第二種奨学金(短期留学)のご案内」もご参照ください。

国内の大学等に在学する学生の短期留学

外国の短期大学・大学・大学院に短期留学をする、専修学校(専門課程)・高等専門学校(第4、5学年および専攻科のみ)・短期大学・大学に在学する学生を対象とします。

申込資格

国内の学校に在籍し、海外の大学等に3か月以上の短期留学をする者で、下記のいずれかに該当する留学。
(1)国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学であること
(2)留学により取得した単位が、国内在籍学校の単位として認定される留学であること

貸与期間

(1)3か月以上1年以内で、本機構で認めた留学の期間
(2)ダブルディグリー・プログラムで学位取得に1年以上の期間を必要とする場合は、2年以内で本機構の認めた留学の期間

  • (1)(2)ともに貸与期間の延長はできません。

募集時期

平成28年度は下記のとおり3回募集します。留学開始時期によって募集時期が異なりますので注意してください。
なお、募集期限は各学校で設定されますので、学校の担当窓口で確認してください。予約制度となっていますので、留学先の受入が決定する前でも申込みが可能です。

あなたが留学を開始する時期
採用候補者の決定
第1回
平成28年4月~平成28年7月
平成28年2月下旬頃 
第2回
平成28年8月~平成28年11月
平成28年6月下旬頃  
第3回
平成28年12月~平成29年3月
平成28年10月下旬頃 

貸与月額

3万円・5万円・8万円・10万円・12万円の選択制

  • 上記のほかに、12万円を選択した場合に限り、国内私立大学の医・歯学課程に在学している者は4万円の増額貸与、薬・獣医学課程に在学している者は2万円の増額貸与を受けることができます。

学力基準

次のいずれかに該当すること

家計基準

家計の判定は、家計支持者の年収・所得金額から規程で定められている特別控除額(家族構成・家庭事情等により異なります)を差し引いた金額が本機構で定められている基準額以下であることが必要です。年収・所得は、本人の父および母、又は父母に代わって家計を支えている人の前年収入金額が選考の対象となります。4人世帯および5人世帯の収入・所得の上限の目安はおよそ以下の金額以内となります。

在籍学校
世帯人数
給与所得の世帯
※1
給与所得以外の世帯
※2
大学
4人
1,214万円
782万円
5人
1,476万円
1,044万円
短大
4人
1,197万円
765万円
5人
1,442万円
1,010万円
専修学校
(専門課程)
4人
1,190万円
758万円
5人
1,428万円
996万円
高等専門学校
(4、5年および専攻科)
4人
1,159万円
727万円
5人
1,366万円
934万円
  • ※1給与所得者(年金受給者を含む)の場合、年収は「源泉徴収票の支払金額」になります。
  • ※2給与所得以外の場合、所得は「確定申告の所得金額(税込)」になります。

上表は目安です。家庭の状況により特別控除できる場合がありますので、学校に相談してください。

留学時特別増額貸与奨学金

毎月振り込まれる月額とは別に、留学にかかる一時的な経費に対応するため、希望する人は更に一時金として特別増額貸与を申込することができます。
貸与金額:10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の選択制(平成21年度採用候補者より変更)
利息:利率算定方法の選択制について
貸与条件:下記の条件のいずれかを満たす人。
(1)奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0円以下となる人。
(2)(1)以外の人で下記の書類を添付して提出した人。
 (a)「日本政策金融公庫の教育ローンが利用できなかったことについて(申告)」
 (b)日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の「国の教育ローン借入申込書(お客さま控え)」のコピー
 (c)融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー
(c)の通知文は、公庫が定める申込みの要件(借入申込人世帯の年間収入(所得)金額が公庫の示す金額以内であること、借入申込金額が公庫の定める 金額を超えないこと、使途が教育資金であること、保護者等による申込みであること等)を満たしたうえ、審査の結果、融資できないと判断された方に発行され るものです。
 したがって、公庫から融資できると判断された方、公庫へ一旦申し込んだ後に当該申込みを取り下げた方、または公庫が定める申込みの要件を満たさない方は、留学時特別増額貸与奨学金は利用できません。
 なお、留学時特別増額貸与奨学金を利用するためだけの理由で公庫の「教育ローン」を申し込む場合(公庫の「国の教育ローン」を利用する意思がない場合)は、公庫において申込みを受付けてもらえませんので、ご注意ください。

  • 過去に日本政策金融公庫での借入れ限度額の貸付を受けたり、収入の上限額を超えていることを理由に利用ができなかった場合は対象になりません。

保証制度

<変更前の制度>
人的保証制度(連帯保証人と保証人を選任)に加え、機関保証制度(一定の保証料を支払うことにより保証機関の保証が受けられる制度)への加入が必要です。
<変更後の制度>

  • 対象者:平成21年度8月留学者(平成21年6月12日付学支奨計第61号に基づき第2回目[留学開始月が平成21年8月~平成21年11月]の予約採用候補者として推薦される者)以降の者

人的保証制度(連帯保証人と保証人を選任)と機関保証制度(一定の保証料を支払うことにより保証機関の保証が受けられる制度)、どちらかを選択することになります。

提出書類

申込書類は学校の担当窓口でお渡しします。 提出書類については学校の指示にしたがってください。

国内の大学院に在学する学生の短期留学

外国の短期大学・大学・大学院に短期留学をする、国内の大学院に在学する学生を対象とします。

申込資格

国内の学校に在籍し、海外の大学院等に3か月以上の短期留学をする者で、下記のいずれかに該当する留学。
(1)国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学であること
(2)留学により取得した単位が、国内在籍学校の単位として認定される留学であること
(3)大学院在籍中の学生の研究のための留学で、国内在籍学校長が有意義と認めた留学であること

貸与期間

(1)3か月以上1年以内で、本機構で認めた留学の期間
(2)ダブルディグリー・プログラムで学位取得に1年以上の期間を必要とする場合は、2年以内で本機構の認めた留学の期間

  • (1)(2)ともに貸与期間の延長はできません。

募集時期

平成28年度は下記のとおり3回募集します。留学開始時期によって募集時期が異なりますので注意してください。
なお、募集期限は各学校で設定されますので、学校の担当窓口で確認してください。予約制度となっていますので、留学先の受入が決定する前でも申込みが可能です。

あなたが留学を開始する時期
採用候補者の決定
第1回
平成28年4月~平成28年7月
平成28年2月下旬頃 
第2回
平成28年8月~平成28年11月
平成28年6月下旬頃 
第3回
平成28年12月~平成29年3月
平成28年10月下旬頃

貸与月額

5万円・8万円・10万円・13万円・15万円の選択制

  • 上記のほかに、法科大学院(国内)において15万円を選択した場合、さらに4万円又は7万円の増額貸与を受けることができます。

学力基準

<修士・博士前期課程、専門職大学院>
次のいずれかに該当する人

<博士・博士後期課程、博士医・歯・獣医・薬学課程>
次のいずれかに該当する人

家計基準

本人および配偶者(配偶者は定職収入がある場合のみ)の前年の収入が、本機構で定める収入基準額以下であることが必要です。

収入基準額
修士・博士前期課程
専門職大学院課程
博士後期課程
博士医・歯・獣医・薬学課程
536万円
718万円
  • 配偶者が給与所得者の場合は、配偶者のみ給与所得控除をしたうえで、合算します。(本人には給与所得控除はありません。)

留学時特別増額貸与奨学金

毎月振り込まれる月額とは別に、留学にかかる一時的な経費に対応するため、希望する人は更に一時金として特別増額貸与を申込することができます。
貸与金額:10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の選択制(平成21年度採用候補者より変更)
利息:利率算定方法の選択制について
貸与条件:下記の条件のいずれかを満たす人。
(1)奨学金申請時の家計基準における収入金額が120万円以下となる人。
(2) (1)以外の人で下記の書類を添付して提出した人。
 (a)「日本政策金融公庫の教育ローンが利用できなかったことについて(申告)」
 (b)日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の「国の教育ローン借入申込書(お客さま控え)」のコピー
 (c)融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー
(c)の通知文は、公庫が定める申込みの要件(借入申込人世帯の年間収入(所得)金額が公庫の示す金額以内であること、借入申込金額が公庫の定める 金額を超えないこと、使途が教育資金であること、保護者等による申込みであること等)を満たしたうえ、審査の結果、融資できないと判断された方に発行され るものです。
 したがって、公庫から融資できると判断された方、公庫へ一旦申し込んだ後に当該申込みを取り下げた方、または公庫が定める申込みの要件を満たさない方は、留学時特別増額貸与奨学金は利用できません。
 なお、留学時特別増額貸与奨学金を利用するためだけの理由で公庫の「教育ローン」を申し込む場合(公庫の「国の教育ローン」を利用する意思がない場合)は、公庫において申込みを受付けてもらえませんので、ご注意ください。

  • 留学時特別増額貸与分の振込みについて、手続きの時期によっては初回振込時に送金できない場合があります。

保証制度

<変更前の制度>
人的保証制度(連帯保証人と保証人を選任)に加え、機関保証制度(一定の保証料を支払うことにより保証機関の保証が受けられる制度)への加入が必要です。
<変更後の制度>

  • 対象者:平成21年度8月留学者(平成21年6月12日付学支奨計第61号に基づき第2回目[留学開始月が平成21年8月~平成21年11月]の予約採用候補者として推薦される者)以降の者

人的保証制度(連帯保証人と保証人を選任)と機関保証制度(一定の保証料を支払うことにより保証機関の保証が受けられる制度)、どちらかを選択することになります。

提出書類

申込書類は学校の担当窓口でお渡しします。 提出書類については学校の指示にしたがってください。

これから申し込みされる方、採用候補者の方へ

  • 奨学金の申込み等について説明しています。

奨学生採用候補者証明書の発行依頼方法について

奨学生採用候補者であることの証明書(定型)を作成しております。
証明書発行を希望する場合は、「奨学生採用候補者証明書発行願」に、「第二種奨学生(短期留学)採用候補者決定通知書」のコピー、および82円切手(発行枚数が多い場合には相応の切手)を貼付した返信用封筒(長形3号)を添えて日本学生支援機構 海外貸与係まで送付してください。 証明書は1~2週間で発行しております。
証明書には、氏名・生年月日・進学先課程・貸与月額(円)・留学時特別増額(円)(増額貸与対象者のみ)等が記載され、奨学金事業部長名(署名有り)で発行されます。貸与期間については、「短期留学プログラムに基づいて学校より認められた期間」と表記されます。
なお、証明書には和文・英文がありますが、それ以外の言語での発行はしておりません。

【奨学生採用候補者証明書発行願の提出先及び請求先】
独立行政法人 日本学生支援機構 貸与部 学資貸与第一課 海外貸与係
〒162-8431 東京都新宿区市谷本村町10-7

  • 奨学生として採用された後は、証明書発行願の様式、提出先、及び請求先が異なりますので、証明書発行申請書をご参照ください。

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