【更新日:2016年1月22日(金曜日)】

東日本大震災に遭われた方々、並びに、関係者の方々には心からお見舞い申し上げます。
日本学生支援機構では、被災した方に係る奨学金の貸与及び返還について、次のとおり取り扱うこととしています。
機構は、一日も早い被災者の皆様の生活の安定及び被災地の復興を願っています。

【奨学金の貸与について】

【奨学金の返還について】

◆返還期限猶予・減額返還の一般的な手続き等をお知りになりたい方◆


※現在、避難先(親類・知人宅に身を寄せている場合も含む)で生活している方は、必ず避難先住所を郵便局に届け出てください。(郵便局窓口に備え付けの「避難先届」または「転居届」を郵便局へ提出してください。)
  避難先住所を本機構へ届け出ていただく必要はありませんが、新しいお住まい(仮設住宅含む)が確定した場合は、本機構へ住所変更を届け出てください。

【お問い合わせ】

【その他のお知らせ】

  • 避難所へ国の生活支援情報をお届けする政府の「被災地直行壁新聞」に、日本学生支援機構の取り組みが掲載されました。

【東日本大震災の被災学生等に対する奨学金等について】

  • 東日本大震災の被災学生等に対する奨学金としては、当機構による奨学金のほか、大学・民間団体等による奨学金があり、以下のページで紹介しています。

【「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」について】

  • 東日本大震災の影響により住宅ローンや事業性ローン等の債務を弁済できなくなった個人の方が、破産等の法的手続きによらず債務整理を円滑に進め、生活等の再建を支援することを目的とした「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に対応しています。
  • 当機構の奨学金に係る債務についても、整理の対象となる場合があります。具体的な手続きについては、個人版私的整理ガイドライン運営委員会本部もしくは居住されている各県支部にご相談ください。

奨学金をご希望の方

日本学生支援機構では、東日本大震災に遭われた方々の奨学金の申し込みを受け付けます。

平成27年度大学等第一種奨学金(震災復興枠を含む)及び第二種奨学金の申込受付について

【在学採用】(入学後の申込)


(1)奨学金の種類:第一種奨学金(無利息)、第二種奨学金(利息付)
(2)対象者:大学・短大・高専・専修学校(専門課程)・大学院に在籍する、東日本大震災の被災世帯(家計支持者の死亡、原発事故による避難等)の学生・生徒。
(3)申込・お問合せ:在学している学校にご相談ください。
在学校を通じて推薦を受け付けします(日本学生支援機構への直接申込でありません)。

平成28年度大学等予約奨学金について

【予約採用】(入学前の申込)

(1)奨学金の種類:第一種奨学金(無利息)、第二種奨学金(利息付)
(2)対象者:平成28年度に国内の大学・短大・専修学校専門課程に進学する東日本大震災の被災世帯(家計支持者の死亡、原発事故による避難等)の者で次のいずれかに該当する者。
(ア)平成28年3月末に高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程(以下「高等学校等」という。)を卒業予定の人
(イ)高等学校等を卒業後2年以内の人(2浪まで。大学等へ入学したことのある人は除く)
(ウ) 高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)の合格者、機構が定める基準に該当する科目合格者又は出願者(大学等へ入学したことのある人は除く)。
(3)申込・お問合せ
(ア)の対象者→在学中の高等学校等(学校を通じて推薦を受付します。日本学生支援機構への直接申込ではありません。)
(イ)の対象者→卒業した高等学校等(学校を通じて推薦を受付します。日本学生支援機構への直接申込ではありません。)
(ウ)の対象者→日本学生支援機構への直接申し込み

被災した方にかかる奨学金の貸与に関するQ&A

Q1.被災したことによる奨学金の申込みにおいて、まず必要な書類は何ですか。

A.公共機関が発行する被災したことがわかる書類(罹災証明書等)及び家計支持者の収入に関する証明書(所得証明書等)が必要です。それぞれコピーでも可能です。

Q2.第一種奨学金と第二種奨学金をあわせて受けたいのですが。

A.第一種奨学金と第二種奨学金をあわせて受けること(これを「併用貸与」といいます。)も可能です。希望する場合は、学校へ相談してください。ただし、併用貸与を受けた場合は、貸与総額及び毎月の返還額が多額となりますから将来の返還のことも十分に考えてください。

Q3.入学一時金等の貸し付けはありますか。

A.1年次生と当該年度編入学者を対象に、第一種奨学金や第二種奨学金の初回振込時の月額に10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の有利子奨学金を増額して貸与する、入学時特別増額貸与奨学金制度があります。下記の項目についてご注意のうえ、希望する場合は学校へ相談してください。
(注:初回振込は入学後になりますので、入学前には貸与できません)

  • 1年次生と当該年度編入学者の希望する月額奨学金の貸与始期が、入学月と同じ場合に申込みできます。
  • 申込資格は、奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0円となる者(大学院においては収入金額が120万円以下の者)、または日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込んで、貸付を受けることができなかった者となります。

Q4.貸与中途で月額の変更(増額・減額)はできますか。

A.できます。在学する学校に申し出て、返還誓約書を提出した後に「奨学金貸与月額変更願(届)」を提出してください。月額は学校の種類別、第一種奨学金、第二種奨学金の別で異なります。
ただし、短期間に増額や減額を繰り返すことなどは、認められません。学校生活上継続して必要とする場合に限りますので、計画的に貸与を受けるよう注意してください。

卒業予定期を超えて在学する方

 奨学金の貸与期間は、原則として、在学する学校の修業年限の終期(当初の卒業予定期)までですが、被災または災害に起因する特殊事情(就職の内定取消を含む)により、修業年限の終期を超えて在学することとなる方については、第二種奨学金の貸与が認められる場合があります。(現在第二種奨学金の貸与を受けている方は、奨学金貸与の継続が認められる場合があります。)
 詳しくは、在学する学校の奨学金担当窓口へお問い合わせください。
※ 本取扱いによる貸与期間は最長1年間です。

奨学金を返還中及び返還開始予定の方

東日本大震災により返還困難となった方は、「奨学金減額返還願」もしくは「奨学金返還期限猶予願」を日本学生支援機構に提出してください。
災害救助法の適用を受けない近隣の地域であっても、同等に被災された方や勤務先が被災した方についても、返還を減額・猶予できる場合があります。
減額返還・返還期限猶予の願出方法の詳細については、以下をご覧ください。

1.「減額返還」・「返還期限猶予」について

東日本大震災で罹災したために返還困難となった場合は、所定の書類を提出することにより、「返還期限猶予」または「減額返還」を願い出ることができます。

  • ただし「減額返還」は延滞状態にある場合は受付できません。機構の願出受付が返還期日(毎月27日:金融機関の休日に当たる場合は翌営業日)を経過し延滞になることが見込まれる場合は、返還期限猶予を願い出てください。

一定期間、「1回当たりの当初割賦金を2分の1に減額」して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長することにより返還しやすくなります。

  • 返還予定総額が減額されるものではありません。延滞している場合は願い出できません。
  • 減額返還を適用できる期間は通算120か月です。
  • 1年ごとに願い出る必要があります。
  • 同一災害を原因として減額返還を適用 できる期間は、災害発生から原則5年後までの時期が限度です。(ただし、災害による避難指示により帰宅できない、又は立退きにより自宅に居住できない状況 が継続している場合は、起因する災害発生から5年経過しても願い出ることができます。)
  • 「個人信用情報の取扱いに関する同意書」(以下「同意書」という。)を提出いただいていない方については、減額返還の願出に際して「同意書」の提出が必要となります。

  • 返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。
  • 1年ごとに願い出る必要があります。
  • 同一災害を原因として猶予を適用できる期間は、災害発生から原則5年後までの時期が限度です。 (ただし、災害による避難指示により帰宅できない、又は立退きにより自宅に居住できない状況が継続している場合は、起因する災害発生から5年経過しても願 い出ることができます。)
  • 災害事由の猶予適用期間は猶予取得年数の制限に含まれません。
  • 東日本大震災に係る「災害」事由については、震災発生前から延滞し延滞開始年月から返還期限猶予を願い出ることができない場合でも、震災発生年月から願い出ることができます。

2.返還金の振替、督促通知等について

災害救助法適用地域内の居住者については、次のとおりとします。

(1) 返還金の振替等

 [1]口座振替(リレー口座)により返還している方

毎月27日の振替日に振替が行われます。都合により返還が困難な方は、前記1による返還期限猶予等をできる限り速やかに提出してください。

 [2]口座振替によらないで払込通知票により返還している方

  払込通知票については、猶予制度等のお知らせをお届けすることも兼ねて、災害救助法適用地域内の方に対してもお送りしています。お手元に届きましたら、現状の確認と必要に応じた手続きをお願いします。

(2)諸通知、委託業者からの督促等

 振替案内等の機構からの通知類については、猶予制度等のお知らせをお届けすることも兼ねて、災害救助法適用地域内の方に対してもお送りします。お手元に届きましたら、現状の確認と必要に応じた手続きをお願いします。
 返還の督促については、災害救助法適用地域内の方に対しては送付しないことがあります。ご自身の毎月の返還については、口座等でご確認ください。4月以降は、これらについても猶予制度等のお知らせをお届けすることも兼ねて、順次お送りすることとしています。
 残高不足等により返還金の振替が不能となった場合、当分の間、電話によるお知らせを控えることとしています。ご自身の毎月の返還については、機構からお送りする振替不能通知または口座等でご確認ください。
 現在、平成23年3月9日時点で本機構の本人登録住所が災害救助法適用地域の延滞者(入金や猶予の連絡が無い方)を中心に、被災状況確認、災害猶予の案内のための架電を債権回収株式会社へ委託しております。「日本学生支援機構より委託を受けている債権回収株式会社」という形でご案内することになりますが、その際、委託内容は個人情報保護のため、対象の方かどうかの確認ができるまでお伝えできません。ご了承下さい。

奨学金の返還に関するQ&A

1.奨学金の振替

Q1. 振替用口座(リレー口座)からの振替は通常どおり行われるのでしょうか。

A. 返還期限猶予を願い出ていただき、承認されない限り、振替は通常どおり行われます。

Q2. 振替用口座(リレー口座)からの振替ができなかった場合は、延滞金や督促はどうなりますか。

A. 返還期限猶予を願い出て承認された場合、延滞金は賦課されません。(返還期限猶予の願出がない場合は、延滞金は賦課されます。)