平成22年度以降に採用された奨学生には、採用時に返還誓約書を提出することが義務付けられています。学校から指示された期限までに必ず提出してください。

返還誓約書の印字内容

返還誓約書には、スカラネット(進学届)で入力した情報に基づいて印字がされています。住所の一部が重複するなど印字された内容に誤りがないか確認してください。もしも誤りがあれば記入する前に学校に申し出てください。誤りの内容によっては、学校より配付される「返還誓約書記載事項訂正届」に正しい内容を記入し返還誓約書と同時に提出する必要があります。

連帯保証人・保証人について

人的保証を選択した場合は、連帯保証人および保証人の選任が必要です。
機関保証を選択した場合は、選任する必要がありません。

人的保証選択者が選任する連帯保証人・保証人の条件等は以下のとおりです。

連帯保証人

奨学生本人と連帯して返還の責任を負います。次の条件すべてに該当する人を選任してください。

保証人

本人や連帯保証人が返還できなくなった場合、本人に代わって返還する義務を負います。次の条件すべてに該当する人を選任してください。

  • 連帯保証人の2、保証人の2,3については、「返還保証書」および資産等に関する証明書の提出を条件に、貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる者(年間収入金額、資産等の状況が以下の表のいずれかの基準を満たす者)に代えることができます。
  年間収入(所得)金額・資産の状況 資産等に関する証明書
区分 給与所得の者(注) 給与所得以外の者  給与所得(注)
+給与所得以外の者
直近分の源泉徴収票や所得証明書
確定申告書の控(税務署の受付印のあるもの)
など
 
基準1 年間収入金額が
320万円以上
年間所得金額が
220万円以上
年間所得金額が
220万円以上 
基準2 預貯金額が貸与予定総額以上 金融機関発行の預貯金残高証明書
基準3 固定資産の評価額が貸与予定総額以上 在住市区町村発行の固定資産評価証明書

(注)年金収入は「給与所得」として取り扱います。この場合、「支払金額」の合計額(源泉徴収票の場合)=「年間収入金額」とします。

各基準を組み合わせる場合は以下のとおりに計算します。※16年は全返還者の平均返還予定年数です。

 (基準1+2):年間収入+(預金残高/16年)≧ 320万円(所得の場合は220万円)
 (基準1+3):年間収入+(評価額/16年)≧ 320万円(所得の場合は220万円)
 (基準2+3):預金残高+評価額≧貸与予定総額
 (基準1+2+3):年間収入+(預金残高+評価額)/16年 ≧320万円(所得の場合は220万円)

返還誓約書等の記入例

第一種奨学金

第二種奨学金

添付書類(第一種・第二種奨学金)

返還誓約書に添付する書類

機関保証選択者(2点) 人的保証選択者(4点)※
本人の「市区町村で発行された住民票」
(コピー不可、マイナンバーの記載が無いもの)
本人の「市区町村で発行された住民票」
(コピー不可、マイナンバーの記載が無いもの)
保証依頼書(兼保証委託契約書) 連帯保証人の「印鑑登録証明書」(コピー不可)
連帯保証人の「収入に関する証明書類」(コピー可)
(例:源泉徴収票、市区町村発行の所得証明書等)
保証人の「印鑑登録証明書」(コピー不可)
  • 連帯保証人・保証人に4親等以内の親族でない方、保証人に65歳以上の方を選任する場合は、「返還保証書」「資産等に関する証明書(コピー可)」の添付も必要です。

提出前に(チェックリスト)

機関保証選択者

人的保証選択者


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