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平成26年度奨学金の返還者に関する属性調査について

報道関係者各位

平成26年度奨学金の返還者に関する属性調査について

 独立行政法人日本学生支援機構では、奨学金の返還者の属性を把握するため、毎年、「奨学金の返還者に関する属性調査」を実施しています。
平成26年度の調査結果は下記のとおりです。

1.調査対象:
(1)延滞者 平成26年11月末時点において、3か月以上延滞している者から抽出した19,518人(平成26年度末3か月以上延滞者数の11.3%)
(2)無延滞者 平成26年11月末時点において、延滞していない者から抽出した9,649人(平成26年度末無延滞者数の0.3%)

2.回答数および回答率:
(1)延滞者 3,764人(回答率19.3%)
(2)無延滞者 2,170人(回答率22.5%)

3.結果の概要:
○ 延滞者は無延滞者に比べて、奨学金申込手続き時点での返還義務の認識が依然として十分ではないことが分かった。返還の義務等の重要事項を十分に理解した上で、奨学金の申込手続きが行われるよう配付資料の改善を図る等、情報提供の充実に取り組んでいく必要がある。
○ 返還困難者救済のための「返還期限猶予制度」の認知度については、過去3年間と比べて10%以上改善した。これは、各学校が行う説明会等で制度の周知を図ってきたことや返還者に送付する各種通知に制度の概要を記載する等、様々な方法で周知に努めてきた結果である。
ただし、「減額返還制度」の認知がまだまだ低いことや、延滞者は無延滞者に比べて、返還が始まる前までの「返還期限猶予制度」の認知度が低いことから、奨学金の貸与を受ける前や貸与中の段階から減額返還制度・返還期限猶予制度のさらなる周知を図り延滞防止に努めていく必要がある。
○ 延滞者では「決められた月額等より少ない金額なら返還できる」と回答した者が過半数を超えたことや、延滞が継続している理由が「本人の低所得」と回答した者が過半数を超えたことから、将来的には、より返還しやすい返還額での返還を可能とする制度の検討を行い、返還者の状況に応じた対応を行っていくことも重要である。
○ 本機構のホームページの閲覧状況は3割程度であった。奨学金制度を正しく理解し、認識してもらうための重要なツールであるホームページをより分かり易く使い易いものに改善し、多くの方に閲覧してもらうよう努めていく必要がある。

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本件についての問い合わせ先

奨学事業戦略部 奨学事業戦略課/石川・原・岡本
  • 電話03-6743-6029
  • FAX03-6743-6679