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学生支援寄附金

日本学生支援機構は、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することがないよう支援するとともに、留学生交流の促進・支援や障害のある学生等への大学等における学生支援の充実に資するため、各種の学生支援事業を総合的に実施しています。
これらの事業を一層推進するため、温かいご支援をお願い申し上げます。

お手続き

オンラインで手続きが完結します。手数料は不要です。

※平成29年11月15日(水曜日)までにAMEXまたはJCBカードにて決済をされたご寄附、平成29年11月30日(木曜日)までにVISAまたはMASTERカードにて決済をされたご寄附は平成29年分のご寄附となります。
大変恐れ入りますが、これ以降にご寄附を頂く場合は、平成30年分のご寄附としてのお取扱とさせて頂きます。(平成30年1月以降の日付で領収書が発行されます。)

オンラインまたは郵送でお申し出いただき、そのうえでお知らせする口座へとお振込みいただきます。恐れ入りますが、振込手数料はご負担願います。

※ご寄附にあたり、寄附の申出書・振込用紙等に記載される住所・氏名等の個人情報は、本機構の寄附金業務に限り利用し、その他の目的で利用することはありません。

お問い合わせ

独立行政法人 日本学生支援機構 政策企画部 広報課 寄附金担当
〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
電話:03-6743-6011
FAX :03-6743-6662

(参考1) 寄附金に関する広報資料

学生支援寄附金事業紹介
学生支援寄附金リーフレット

(参考2) 遺贈ならびに相続財産のご寄附

本機構では、遺贈によるご寄附、ならびに相続や遺贈によって受け取られた財産のご寄附を受け付けております。

遺贈によるご寄附

遺贈によるご寄附を希望する皆さまにサービスをご利用いただけるよう、信託銀行と提携しております。詳しくは提携先信託銀行等にお尋ねください。

遺贈に関して本機構と提携している信託銀行等は以下のとおりです。

サービスの一例

  • 専門家からのアドバイス
  • 一部手数料の割引サービス

(参考3) 寄附金の税制上の優遇措置

本機構への寄附金は、「特定公益増進法人」へのご寄附として、以下の税金に対し税制上の優遇措置が認められています。

優遇措置を受けるためには、確定申告などの届け出が必要です。

個人の場合

  • 所得税
  • 住民税(お住まいの自治体が条例指定している場合)
  • 相続税(相続または遺贈により取得した財産をご寄附いただいた場合)

法人の場合

  • 法人税(一般の損金算入限度額と別枠で損金算入できます)
「学資の貸与に充てるための寄附金」(指定寄附金)として寄附される場合は、その全額が損金算入できます。

お問い合わせ

独立行政法人 日本学生支援機構 市谷事務所 政策企画部 広報課 寄附金担当
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話03-6743-6011
  • FAX03-6743-6662

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