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政策企画委員会(第8回) 議事録

1.日時

平成19年6月22日(金曜日) 14時30分~16時30分

2.場所

グランドヒル市ヶ谷 瑠璃(東)の間

3.出席者

(委員)小林陽太郎委員、柴崎信三委員、中津井泉委員、福田誠委員、松尾稔委員、牟田泰三委員
(機構)北原理事長、矢野理事、長谷川理事、簑島理事、大貫理事、佐藤監事、赤木参与、浦上参与、阿部参与、石田客員研究員、桒原政策企画部長、和氣学生生活部長、柴政策調査研究課長ほか関係職員

4.議題

(1)学生生活支援事業について

5.議事

資料に基づき機構側から説明を行った後、意見交換が行われた。主な意見は次のとおり。

(1)学生生活支援事業について

(資料に基づき、石田客員研究員・和氣学生生活部長から説明)

(委員)説明の中に精神障害の話があったが、この実態を把握するために、機構として調査などが行われているのか伺いたい。

(機構)大学に調査で訪問した際に、精神障害に対する問題について、話を伺っているだけである。組織的な調査となれば、例えば学生相談学会などが考えられるが、その状況についても把握していない。

(委員)障害が外形的で目に見えるものは、大学も何らかの支援策を立てようがある。また、本人も障害があること、そして必要な支援策を申し出ることが多いと思われる。実態としては、おそらく大学における精神障害的なものに対する対応は増えているのではないか。特に最近は大学に出てこないという問題だけではない。例えば授業の形式が少人数になっているので、人間関係といったところで、本人だけでなく、周りもどのように接するかといったことを知っておく必要がある。障害者に対する支援には、精神障害が含まれ、重要な問題になってくるのではないかと思われる。その辺も視野に入れて検討する必要があると思う。

(機構)最初は身体障害という限定の中で必要な支援を始めたが、大学の現状を伺うと、発達障害や精神障害ということについても話が出ている。発達障害については、久里浜にある独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と共同研究を進めている。しかし、精神障害については、大学などを訪問したときに話があるだけで、実際の具体的な支援の話になると、例えばリストカットをする学生がいますという話で終ってしまう。精神障害にどのように対応すればよいのか当方も悩んでいるところである。

(機構)機構では、障害学生の修学支援に加え、メンタルヘルス、カウンセリング(学生相談)等の研修も実施しており、そこでいろいろな先生から、精神障害に関する支援の話が出てきている。個人情報等の問題がある中で、どのように教職員が連携をとっていくのか重要な問題になってきたと考えている。

(委員)障害者への支援は、非常に重要な問題であると認識している。先ほどノートテイカーという用語を初めて聞いた。この方に要求される能力、資質、専門性、あるいはこの仕事をされる方に関する研究やノートテイクの基準といったことについて、機構では何か具体的に取り組んでいるのか。
 また、先ほど障害学生への配慮とは、スタートラインを同じにすることが重要であるという話があった。一見、非常に説得力があるように思えるが、具体的に考えると、そのノートテイカーの能力によって、スタートラインが同じレベルになったとはいえないのではないかと思われる。ノートテイカーについてのガイドラインや基準があって、非常に能力が備わっているということであれば、そういうことがいえると思われる。そこが、スタートラインが同じだということのキーポイントで、一番重要ではないかと思って聞いていた。それから、ノートテイカーを育てるということは、なかなか大変だと思うが、世の中には何かをしたいという若い人も多い。若い人は何を取り掛かりにして、参加すればよいのか分からないのが現状だと思う。例えば機構がリーダーシップをとって、各大学がノートテイカーを育てるためにシステム的に、体系的にやっているのか調べる必要があると思う。また、高齢者の場合も何か役に立ちたいという人は、たくさんいるが、それが点訳であれば、専門性が必要であるし、ノートテイカーの能力についても、同じことである。

(機構)今の質問の中には、いくつもの難しい問題がある。機構でノートテイカーに対して、資格検定を作ったらどうかという話は、機構が開催している研究会の中で出ているが、さまざまな問題があるということも事実である。いわゆるノートテイク、日本語では要約筆記である。要約筆記を行う団体は、社会にいくつも組織されており、大学の要約筆記を規準化したときに、地域の手を借りられるのかという問題もあり、規準化がなかなか進まないということが実態である。確かに、ボランティアをやりたいという学生はいる。大抵の学生は何かをやりたいからノートテイカーに応募してきており、実際、ノートテイクを行ったことに対する報酬を払うときに「いりません。」という学生もたくさんいる。大学としては、報酬を払ってきちっとした形を整えたということだが、ボランティア精神の旺盛な学生は、たくさんいるということも事実である。ボランティアに、教育という授業保障がすべて支えられてよいのかというところも一つ議論はあると思われる。ノートテイクの規準化は、考えてはいるが、聴覚障害学生とノートテイカーという人と人との関係があるので、あの人のノートテイクは嫌いであるとか、あの人はノートテイクが下手だから他の人にやってほしいとかというようなことが、現場の中でたくさん出てきてはいるようである。それに対して、中級・上級の要請があるから、ノートテイカーのスキルアップを図る観点から、ノートテイクの能力を規準化している大学もあるようである。なかなか全大学でという形には至ってないようである。

(委員)講義の理解度は本人の能力によるが、少なくとも教員が伝えようとしたことの平均値(他の人が受け取った平均値)くらいは伝わらないと、本当にスタートラインが同じになったとはいえない。そこをもっと厳密に考えなければならない。

(機構)その通りで、ある大学ではノートテイクした授業の内容について、実際に教員がノートやメモを授業の後で見て、自分の話したことがきっちりと書かれているのかをチェックしているところもある。ただし、これを行っている大学は非常に少ない。

(機構)機構では、現在の日本の大学における障害学生の修学支援の状況を調査し、取り組みが進んでいる大学、遅れている大学、障害学生を受け入れていない大学の現状を取りまとめ、各大学に情報を提供している。障害学生の修学支援の取り組みが進んでいるすべての大学のノウハウを整理し、機構が紹介できれば良いのだが、現段階では、広島大学などいくつかの大学の情報提供にとどまっている。

(委員)昨年度から、広島大学で始めたアクセシビリティリーダー制度について、紹介させていただく。アクセシビリティとはご存知のとおり、誰でもアクセスできるという意味であり、障害学生でも、健常学生でも、どんな人でも、共通の立場で勉強できるという、いわゆるユニバーサルアクセスのことを言っている。この制度は、貢献できる基準、貢献できる能力が一定基準を満たした人に、資格を与えるというものである。広島大学では、障害学生の修学支援に非常に熱心なグループがあり、そのグループで一定基準を作り、その基準を満たしたと判定された者については、アクセシビリティリーダーの資格を与えている。昨年度は、15人くらいの学生が熱心にこの基準を満たすための勉強をし、3月の段階でアクセシビリティリーダーの資格を授与することができた学生は、最終的に10人ほどであった。初めてのことでもあったので、3月中旬頃に資格の授与式を行い、この学生たちを表彰し、認定書を渡した。認定書を貰って喜ぶだけでなく、それを持っていることによって、以後大学の中では、障害学生の修学支援ボランティアの第一人者になり、また社会に出てもその認定書を持っていれば、特定の企業では、それを評価してくれる仕組みになるようにと考えている。これはできれば広島大学だけではなく、いろいろな大学と互換性を持つことができればと思っている。そして社会全体でもこのようなことを行うようになり、アクセシビリティリーダーというのが、例えば学芸員の資格に近いぐらいの意味を持つようになってくると、ノートテイカーも自然に基準が固まってきて、良い人が育ってくるのではないかと思われる。
 それから、もう一つノートテイクに関連して言うと、ある程度音声認識が自動化できないかということで、広島大学でかなり研究している。英語では自動化がかなり進んでおり、講義において、先生が英語で話していることが、次々と文字になって出てくるというようなソフトが非常に発達し、カナダのセントメアリーズ大学では実用化していると聞いている。広島大学は、この大学と連携し、現在、日本語について研究を進めているところである。日本語の場合、同音異義語が多いので、文字化が難しい面もあるが、遠からずその困難も克服されるのではないかと思う。

(機構)良い実践例を挙げていただいた。日本語の会話について、同時に文字化することは、石田先生が居られる筑波技術大学で実践している。昨年の入学式では、学長が式辞を述べている内容が文字化されていた。もともと準備された原稿ではなく、ある先生が打ち込んでいるのか、学長の話すタイミングより少し遅れて文字が変換され、字幕が表示されていた。

(機構)いろいろな方法があるが、率直に言ってまだ実用化の段階ではない。このような静かな部屋であれば、話した声を、例えばコンピュータで文字化するのは可能かもしれない。しかし教室のような少し雑音が入るようなところでは、極端に認識度が悪くなるなどといった問題点もあり、実用化はまだ先になるのではないかという気がしている。筑波技術大学では、この研究は進められている。

(機構)パワーポイントが普及すれば、声が聞こえなくてもある程度の情報は伝えられる。

(委員)今のコメントに関係することですが、実態調査という面で2つ質問させていただきたい。一つ目は、さきほどカナダの話があったので、国際比較の観点から、例えば一般的に進んでいるといわれる北欧などの障害者を対象とする教育などのベンチマークの状況を伺いたい。二つ目は、日本の中でも、非常に進んでいる大学とまだまだという大学があると思うが、進んでいるというのは具体的にどのような状況なのか。また、ネットワークの中でコアになっている大学で、実際に障害学生自身がいろいろな施設や機械を使って、教育効果があったのか、なかったのかといった比較調査はあるのか。

(機構)障害学生の数の問題であるが、これはインターネットから検索したもので、実際に調査したものはシドニー大学だけである。日本の大学での障害者の在籍率は0.16%、イギリスは95年、96年の高等教育統計局での調査では47,000人、大学生全体の3.3%、アメリカは適当な資料ではないが、25歳から64歳までで、16年以上の教育を受けた重度障害者は、100万人で約3.2%というような値がある。シドニー大学では、2005年に訪問する機会があって話を伺ってきた。一大学で1,007名、4万人規模の大学で、2.2%となっている。北欧の例はないが、先進諸国だと2~3%に至っている状況である。障害者支援に関する機械、機器等については、イギリス、アメリカ、あるいは日本でも良い機械を作っている。お互いに輸入や輸出をして、様々な国のものを使っている状況にある。
 障害学生の修学支援ネットワークの相談事業にあるこの7つの大学は、障害学生の修学支援に対する取り組みが一番進んでいる。これに準じる大学からも取り組み状況は伺っている。二段階ぐらい取り組みが遅れている大学にも伺っているが、こちらから大学の状況を聞くというよりも、質問されることが多い。

(委員)障害学生の修学支援が進んでいるとは、具体的にどのような点が進んでいるのか。

(機構)一つは障害学生の在籍数が多いこと。それから特に注目しているのは、支援コーディネーターという障害学生の修学支援を行う専任の職員が配置されていること。日本にはこのような大学は現在40校しかない。このような大学では、何人もの障害学生を、一つの部署で専任の職員が全部担当するために、いろいろなことがその人のところに集中する。このため、いろいろな実績やノウハウが蓄積されているため、進んでいる大学と見ている。
 例えば先ほどの要約筆記については、手書きではなく、パソコンで入力するような状況になりつつある。このことも進んでいるかどうかの判断基準の一つである。

(委員)障害学生の支援といった場合、いわゆる身体障害の場合はスタートラインを揃えるということ、つまり見えにくい、聞こえにくい、動作がスムーズでない等の事実に対して、しかるべき対応をとることが支援になる。他方、精神的な障害の場合に、このスタートラインを揃えるというものに相当するスタンダードとは何か。また、資料9ページ中に、学生の様子が「暴力的、パニックになる、急に大きな声を出す、等に応じて支援が必要になっている」ということであるが、この支援とは具体的に何をもって支援といっているのかがよく分からない。

(機構)精神障害と発達障害は分けて考えている。スタンダードということについては、身体障害から始めて、発達障害も活動の中に含めなければならないということまでは来ている。しかし、精神障害については、機構の今の障害学生の修学支援の中でやるべきことなのか、あるいは、学生相談、保健管理センターというようなところでやるべきかはまだ見えていないところがある。そのような事情をご考慮いただきたい。例えば具体的な話になるが、暴力的な学生に対する支援というのは、いつも暴力をふるっているわけではなく、あるときに「キレる」というような、もう少し違う病気、発作的に暴れることに対して必要となる。その時に、それをどう対処するかというと、やはり男性の職員が取り押さえることしかない。ただそうなる前に、友だちがいないのなら、友だちになってくれるような人を探しましょうかというようなことが、支援の一つとして考えられるのではないか。これも広島大学の例であるが、ピアサポートといって、学生同士でお互いをサポートする、あるいは理解し合うというもので、そのようなシステムを各大学で導入し、発達障害あるいは精神障害の学生に対してあらかじめ友だちを付けて、いろいろな話をするというような支援がまず考えられるのではないかと思っている。この障害学生には、この支援がよいだろうというのは出てくるが、機構は、全大学に対して同じような対応を取らなければいけないということがある。個々に、この場合はこうするという例を挙げるときりがない。ここまで支援したらというのが、つかめないというのが現状である。

(委員)身体的な障害については、世の中の認識が非常に深まっている。例えば交通機関、駅、公共の施設全部がバリアフリーになっている。あるいは身体障害者本人に対するいろいろな器具などが発達し、世の中全体が対応できてきている。それに対して、精神障害の方には、世の中の取り組みが全体的に遅れていると思われる。したがって、大学だけが障害者対策を万全にやらなければならないと焦ることもないのではないか。そして大学における支援は何のためにやっているのか。大学は高等教育を受ける、あるいは高度な研究するための障害を取り除くということであって、障害者対策のすべてに責任を負うものではないと思う。そういう意味での支援は何なのか、それを整理する必要があるのではないか。結局、障害者対策としては就職活動まで面倒見るということであるが、今の時代では、職場の方でも同じ問題が起きている。会社に入って1、2年経ち、どうもうまくいかない。これはもう社会全体の問題であって、大学だけが対応することではない。そういう意味で、精神障害の方の対応は、おそらく二つポイントがあって、一つはどうやって発見するのか、もう一つは発見した後、対応は何ができるのかということである。発見については、わざわざメンタルテストや医者の診療ですべての該当者を見つけ出す必要はないと思う。大切なのは、何か学生に変調があった時に、適切に対応できるようなシステムを準備するということではないか。繰り返しになるが、大学では精神障害の対応は焦らずに、世の中の理解の深まりとパラレルにできることをやっていくことが必要であると思う。社会人になってからも同じ問題が起きていることから、そのような気がする。

(委員)先ほどの話に全面的に賛成であるが、もう一つ念を押しておきたい。先ほど国別障害者数の説明があり、日本が0.16%ほどで、他が2~3%となっている。近年、特に身体障害者に関して、社会の認識とか、ハード面の設備や装置が非常に改善されているが、例を紹介する。10数年前、研究室の学生が、わずか2~3週間海外に行って帰ってくると、「アメリカや、ヨーロッパでは、車椅子の人が非常に多い、身体障害者が多い、それに比べ日本は非常に少ない。」と話をする。しかし、表に出てこれないいろいろな障害がある。そのようなことを理解した上で、データを見る必要がある。

(機構)ここでは、ハンディのある学生に対する支援をするということで話を進めたい。

(委員)障害学生の修学支援ということの基本的な考え方について、少し意見を述べさせていただく。障害学生の修学支援というと、精神的な障害の場合は別として、発達障害までで考えた時に、どうしても助けてあげなければならない特別の人という扱いをしてしまいがちになる。それで、大学に入ってくる時点で障害を持った学生を分かっているわけで、そうするとさてどうしたものかと、いろいろな対策を考える。広島大学でも少し前までは、そのように考えていた。段差があって、バリアフリーになっていない場所は修理し、徐々に整備され、障害学生が入ってきても、特別に支援する必要がなくなってきた。すでに整っているサポーター体制を使って、例えば難聴だったらこう支援する、目に障害がある場合はこう支援する、体が不自由な場合はこう支援する、といったある程度のマニュアルが揃ってきている。障害を持った学生をお客さん的に扱うので良いのかということを考え直す必要もあるのではないかと思っている。なぜかというと、実際にやってみると障害のある学生が発言することによって、健康な学生にとっても大きな勉強になっている。要するに耳が聞こえないということはどういうことなのか、耳が聞こえる者には分からない。それで支援をしてみることで初めて、問題があることが分かってきて、支援を超えて勉強させてもらったというようになる。先ほど申し上げたアクセシビリティリーダーとはまさにそれである。要するに障害を持った学生は、単に一般の学生ができる一部のことができないだけであって、そこを補充すれば一般の学生と同じ、もっとよいかもしれないという対等なレベルにある。対等なレベルの者が、それぞれが教えあうという仕組みが必要で、それこそユニバーサルアクセスであると考えるべきではないか。障害学生は特殊な学生で、これは助けるべき相手であるという考え方から、障害学生と共に学ぶという形に変わっていく、そして社会全体がそのように変わっていくことが非常に必要ではないかと思っている。機構でも問題を取り上げられるとき、そのような姿勢で対応していただければ非常にありがたいと思っている。

(委員)今、入学試験において、身体障害がある人については、そのことを全く考慮に入れずに合否を決めているのか。分野によっては、肉体的な作業を伴う実験などがあり、この分野に身体障害のある方が入ると、苦労することは目に見えている。そういった人に入学を断念してもらうということは、非常に人道的な問題なのか、あるいはそれは許されているのか、その辺の初歩的なことが分からなかった。入学試験には、そういったファクタは入っているのかどうか教えていただきたい。

(委員)大学によって違うかもしれないが、広島大学における入学試験においては、特に理系でそうであるが、まず特定の障害によって非常に危険な場合がある。これはやはり制限をかけざるをえないというのがあり、ある程度の制限がかかっている。補助することによって、普通の学生と同じようにできる場合は、入学試験の段階で、ある程度の配慮をしている。例えば試験解答時間を2割増しにするとか、そういったようなことは行っている。

(委員)前回のときにニート、フリーター対策ということが、かなり話題になったわけであるが、学生支援という枠の中で、いわゆる一般的な就職活動支援という職業教育を含めた支援活動、それからリンクしているけれども、若干ニュアンスを異にしているところがあるというように受け止めるニート、フリーター問題を支援する活動を事業として考えていくと、どのように振り分けていくのかというのが、一つのポイントになってくると思うが、事業としてはどのように方向付けを考えているのか。

(機構)就職に関する指導については、機構ではキャリア支援という考え方の中で、大学の教職員を対象としたいろいろな研修会を行っている。具体的にはその事業の一番メインの事業として、キャリア支援を担当されている方に対する研修会を行っている。大学では就職に留まらず、自分の生き方を考えていくといったキャリア支援についてのいろいろな授業科目等もできている状況である。ニート、フリーターという形にならないようにということで、特に現在のニート、フリーターという形をターゲットにした事業展開ということでは、必ずしも取り組んでいない。このキャリア支援の研修会は、昨年度から新たに形を変えて今年で2年目を迎える。当初は、障害学生の形も入れようかということだったが、最初からそこまで欲張ってもということで、現段階では問題意識としては持っているが、直接の障害学生対象というようなところは、今のところターゲットには入っていないのが現状である。

(機構)各職場で、障害者を雇用しなければならないというのがある。それは新しく大学から卒業した人だけの話ではない。学生支援だけで責任を持つわけではないが、企業と大学をマッチングする時に、大事なことだと思われる。

(機構)資料に就職活動の支援とあるが、これは、機構として障害者の就職支援を積極的に組織的に動いていこうということで書いてあるわけではない。このようなことが必要であるという私見ということで考えていただきたい。先ほど他の委員からの話にもあったが、障害学生の修学支援は、障害学生だけの話ではなくて、結局ここに書いてあるように、資料をあらかじめ配付しましょうとか、はっきり分かるように講義をしましょうとか、ということをお願いするわけである。それは結果として、すべての学生に分かりやすい授業になっていく。暗いキャンパスを明るくして、危険のないようにしましょうとか、危険のあるところは公表していきましょうとかというようにすれば、それはキャンパスを使う健常学生も教職員も、すべてに安全なキャンパスになる。大学全体を良くしていくという動きの中の一つであるというように考えている。障害学生ための修学支援にということではないということになる。

以上

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