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平成28年度奨学事業に関する実態調査

※平成28年度の調査については、回答の受付を終了いたしました。ご協力いただきありがとうございました。
※調査結果は、現在集計中です。集計結果は、後日、本ページでお知らせします。

日本学生支援機構では、国内の奨学事業の規模、内容等について、その実態を把握し、奨学事業の発展に資することを目的に、3年ごとに「奨学事業に関する実態調査」を実施しています。
本調査は、文部科学省で実施していた調査を、平成16年度に本機構が引き継いで実施しているものです。

  • 【調査対象】 国内全ての大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校、各種学校、都道府県、市区町村、そのほか民間等の奨学金事業実施団体

学校を対象とした調査

  • 【調査内容】 平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の奨学金事業および授業料等の減免制度の実施状況
外国人留学生のみを対象とした制度、海外留学のための制度、新聞奨学生などの労働の対価として受ける奨学金は除きます。

地方公共団体を対象とした調査

  • 【調査内容】 平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の奨学金事業および返還支援制度の実施状況
外国人留学生のみを対象とした制度、海外留学のための制度、新聞奨学生などの労働の対価として受ける奨学金は除きます。
また、中学生以下を対象としたもの、教育ローン、厚生労働省管轄の制度、生活支援などの福祉分野の制度は対象外です。

奨学金事業実施団体を対象とした調査

  • 【調査内容】 平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の奨学金事業および返還支援制度の実施状況
外国人留学生のみを対象とした制度、海外留学のための制度、新聞奨学生などの労働の対価として受ける奨学金は除きます。
また、中学生以下を対象としたもの、教育ローン、厚生労働省管轄の制度、生活支援などの福祉分野の制度は対象外です。

本調査に関する質問について

ご担当者様から多く寄せられる質問をまとめましたので、ご参照ください。

お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部奨学事業戦略課 調査係
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話03-6743-6009
  • FAX03-6743-6679