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平成29年度東京国際交流館において実施する国際シンポジウム助成事業の募集について

平成29年4月28日更新

※平成29年度の募集は締め切りました。

独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)は、公益財団法人中島記念国際交流財団(以下「中島財団」という。)助成事業(以下「本事業」という。)として、東京国際交流館において国際シンポジウムを実施する大学等に経費を助成いたしますので、助成を希望する者は本要項に基づき申請してください。

1. 目的

機構は、若く優秀な大学院レベルの外国人留学生、日本人学生及び国内外の研究者に質の高い生活空間を提供し、知的交流を行うことを目的に東京国際交流館を設置し運営している。
本事業は、我が国の大学等が、機構との共催により外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を対象に東京国際交流館を会場に国際シンポジウムを実施する際に、その経費を中島財団から委託された資金により助成する事業であり、これにより、参加者間の知的交流を促進するとともに、大学、研究機関等の相互協力を推進することを目的とする。
また、東京国際交流館は、日本科学未来館及び産業技術総合研究所臨海副都心センターとともに国際研究交流大学村を形成しており、国際シンポジウムを実施することで東京国際交流館が国際研究交流大学村における知的国際交流の拠点であることを社会にアピールすることも目的とする。

2. 主催等

国際シンポジウムは、機構と本事業に申請する大学等(以下「申請者」という。)との共催事業とする。また、国際シンポジウムの内容に関連する機関の後援名義の使用、協力機関及び協賛企業を得ることができるものとする。
なお、申請者の希望の有無に関わらず、機構より文部科学省及び外務省に対して後援名義使用の申請を行うものとする。

3. 実施日時及び実施会場

(1)実施日時
国際シンポジウムは、平成29年7月1日(土曜日)から平成30年1月31日(水曜日)の間に実施するものとし、実施日時は申請者が任意に設定し、機構との協議を経た上で決定する。ただし、会場施設の予約状況によっては希望する日時に実施できない場合があることに留意すること。また、会場設営及びリハーサルは実施日の前日に行うこととする。
(2)実施会場
東京都江東区青海2-2-1 東京国際交流館プラザ平成
※ゆりかもめ「船の科学館駅」徒歩3分、りんかい線「東京テレポート駅」徒歩15分
※国際交流会議場、メディアホール、会議室5室、特別室他2室が利用可能

4. テーマ

東京国際交流館に入居する外国人留学生等を含む多くの方々が広く関心を示し、気軽に参加することができる日本と諸外国との共通課題や国際的な社会的関心事をテーマとすることとし、もって、入居者間の国際交流を促進できるものとする。
(参考:これまでに東京国際交流館において実施した国際シンポジウムのタイトル)
平成16年度  欧州における日本語日本文化教育の展望
平成17年度  グローバリゼーション時代の留学生の就職支援
平成18年度 「留学」が世界にもたらすもの-関係性・アイデンティティ・共生
平成19年度  先輩が語る日本留学の価値-得たもの・得てほしいもの
平成20年度 「21世紀に生きる女子大学」-グローバル社会における女子大学の使命- 
平成21年度 「留学生30万人計画」と日本語教育-大学と予備教育の連携を考える-
平成22年度 東アジアのグローバリゼーションと大学教育の将来
平成23年度 未来のスマート社会と先端科学技術~3.11を乗り越えて~
平成24年度 大学の国際戦略-その評価手法と指標を考える-
平成25年度 21世紀はアジアの世紀か?-環境問題、経済格差、人間の安全保障-
平成26年度 グローバル人材育成のために日本語教育が果たす役割
平成27年度 21世紀型学習への多角的な評価のあり方 -自ら学ぶ力をつけるために-
平成28年度 世界の中の日本美術

5. 実施プログラム

国際シンポジウムでは、機構及び申請者の代表者による開会挨拶、設定したテーマに即した基調講演及びパネルディスカッション等から構成されるプログラムとし、その他については申請者の企画によるものとする。

6. 申請要件

(1)学校教育法第一条に規定する大学(短期大学及び通信制大学を除く。)のうち大学院を設置する大学(大学院大学を含む。)を想定しているが、それ以外の機関(研究機関等)であっても申請を受け付ける。
(2)上記(1)の複数の大学等によりコンソーシアムを結成して応募することもできるものとする。コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回の事業に申請するために結成するコンソーシアムのいずれでも可とする。この場合、代表となる機関を定め、申請すること。
(3)実施機関は、助成金を適切に経理する体制及び監査体制が整備されていること。
(4)国際シンポジウム助成事業助成金申請書(様式1)に基づき、諸外国から講演者及び登壇者の招聘、諸準備及び当日の運営ができる機関であること。

7. 助成額及び助成件数

予算の範囲内で500万円を上限に1件

8. 助成対象経費

助成金は、(別紙2) 支出科目分類一覧表に明示された実施経費に充てるものとする。

9. 申請方法

申請者の長は、次の書類を下記15「申請書類送付先及び照会先」に郵送するものとする。
(1)(様式1)国際シンポジウム助成事業 助成金申請書 : 1部
(2)(様式2-1) 国際シンポジウム助成事業 事業計画書 :5部 ※電子データも提出
(3)(様式2-2) 国際シンポジウム助成事業 予算計画書 :5部 ※電子データも提出
(4) 申請大学の概要 :1部
コンソーシアムによる申請を行う場合は、コンソーシアム協定書等の写し及びコンソーシアムを構成する全大学等の概要を併せて提出するものとする。
なお、応募時点でコンソーシアムを結成していない場合、助成決定後に機構に対して助成金を請求するまでに結成し、コンソーシアム協定書等の写しを提出すること。

助成金申請書(様式1)に記載のとおり、事業計画書(様式2-1)及び予算計画書(様式2-2)は、電子メールを利用し、データを添付する形式で併せて提出すること。また、その電子メールの件名は、「【団体名】国際シンポジウム事業申請」とすること
予算計画書の支出科目については、別紙2「支出科目分類一覧表」にて確認の上、作成するものとする。
申請書類は、簡易書留、特定記録郵便、宅配便等、必ず配達の記録が残る方法で送付すること
封筒には、朱書きにて「国際シンポジウム助成事業申請書類在中」と記入すること。
提出された申請書類は、返却しない。
収集した個人情報は、機構が本事業の申請受付に関する業務にのみ利用する。

10. 申請受付締切日

平成29年4月14日(金曜日)必着とする。

11. 選考及び選考結果通知

(1)選考は、別紙1「平成29年度東京国際交流館において実施する国際シンポジウム助成事業審査方針」に基づき行われ、機構理事長が決定する。
(2)選考結果は、平成29年5月末を目処に、申請者の長宛に通知するものとする。
※選考結果についての個別の問合せには回答しない。

12. 助成決定後の手続等

(1)申請者の長は、助成決定の通知を受領後、助成金の請求を行うものとする。
助成金請求の際には、「請求書」、「事業計画書(確定版)」、「予算計画書(確定版)」及び「誓約書」を提出するものとし、助成金受領後は「助成金受領書」を提出するものとする。
(2)申請者の長は、事業終了後30日以内に、「実施報告書」及び「決算報告書{各支出の領収書(原本)添付のもの}」を提出するものとする。
※詳細は、助成決定通知の際に送付する「事務手続きの手引き」を確認のこと。

13. 助成決定の取消等

(1)申請内容に虚偽の記載があった場合には、申請を無効とする。
(2)本助成金が対象外の経費に充てられたことが判明した場合、事業内容を許可なく変更した場合、「事務手続きの手引き」に記載された手続きを行わなかった場合及び書類提出期限を守らない場合には、助成額の減額や助成決定の取消しを行うことがある。

14. その他の注意事項

(1)他の助成金を受給する事業であっても、申請することができるものとする。
(2)事業実施にあたり、各種印刷物・掲示物等には、必ず「公益財団法人中島記念国際交流財団助成事業」と表記するものとする。
(3)助成金の対象とならないもの

  • 興業その他営利を目的とする事業
  • 寄付集めを目的とする事業
  • 特定の個人又は団体の利益のみに寄与する事業
  • 政治活動又は宗教活動を目的とする事業
  • 事業実施機関の構成員等の学習・研究・研修の域に止まる事業
  • 学会その他学術などの振興を主たる目的とする事業
  • その他、助成対象事業としてふさわしくない事業

15.申請書類送付先及び照会先

〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
独立行政政法人 日本学生支援機構
留学生事業部 留学生事業計画課
TEL:03-5520-6012
FAX:03-5520-6013
E-mail: nak【@】jasso.go.jp
※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。

平成29年度東京国際交流館において実施する国際シンポジウム助成事業募集 ‐ 申請関係書類

申請関係書類

申請様式

上記の様式は変更しないでください。変更された場合は、申請の受付ができません。

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