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平成24年度入試における日本留学試験利用渡日前入学許可実施状況について

日本学生支援機構では、平成24年5月から6月に、平成24年度私費外国人留学生の入学選抜に日本留学試験を利用して渡日前入学許可を実施した大学(四年制大学73校、短期大学9校、大学院4校、 高等専門学校1校、専修学校6校)に対して、実施状況についての調査を実施しました。

1. 日本留学試験を利用した渡日前入学許可

外国人留学生の入学選抜に日本留学試験の成績を利用して、国外から直接出願を受け付け、入学選抜のために出願者に渡日させることなく入学を許可する制度のことをいいます。 従って、本調査では、日本留学試験を日本国内の会場で受験した者からの出願については除外してあります。

2. 調査実施校

四年制大学

  種 別 学校名 学部(学科)名
1 国立 室蘭工業大学 工学部
2 北見工業大学 工学部
3 岩手大学 工学部
4 東北大学 理,工,農学部
5 秋田大学 工学資源学部
6 山形大学 理,農学部
7 筑波技術大学 産業技術学部(産業情報,総合デザイン学科)
8 宇都宮大学 農学部(農業環境工学科),工学部(機械システム工学科)
9 お茶の水女子大学 理学部(物理学科)
10 長岡技術科学大学 工学部
11 岐阜大学 応用生物科学部
12 静岡大学 工学部 
13 豊橋技術科学大学 工学部
14 京都大学 工学部(地球工学科国際コース)
15 神戸大学 理学部
16 島根大学 法文,総合理工,生物資源科学部
17 山口大学 経済,工学部
18 愛媛大学 法文,理,工学部
19 高知大学 人文学部(国際社会コミュニケーション学科)
20 琉球大学 工学部
21 公立 福岡女子大学 国際文理学部
22 私立 苫小牧駒澤大学 国際文化学部
23 青森大学 ソフトウェア情報,経営,社会学部
24 青森中央学院大学 経営法学部
25 宇都宮共和大学 シティライフ学部
26 共愛学園前橋国際大学 国際社会学部
27 明海大学 外国語,経済,不動産,ホスピタリティー・ツーリズム学部
28 城西国際大学 経営情報,国際人文,メディア,福祉総合,観光,環境社会学部 
29 麗澤大学 外国語学部(日本語・日本文化専攻)
30 神奈川工科大学 工,創造工,応用バイオ科,情報学部  
31 亜細亜大学 経営,経済,法,国際関係学部
32 慶應義塾大学 商,法,経済学部
33 国士舘大学 21世紀アジア学部
34 専修大学 経済,法,経営,ネットワーク情報学部
35 中央大学 経済,商学部
36 東海大学 文, 観, 政治経済, 法, 総合経営, 国際文化, 芸術工, 教養, 体育, 理, 情報理工, 工, 情報通信, 海洋, 生物理工, 農, 産業工, 健康科学部 
37 東洋大学 国際地域学部
38 日本大学 経済,理工,文理学部
39 明治大学 商,文,理工,経営,国際日本学部
40 明治学院大学 国際学部
41 立教大学 経済,経営,法,社会,観光,コミュニティ福祉,文,理学,現代心理学部
42 早稲田大学 政治経済,人間科学,スポーツ科,創造理工,先進理工学部
43 新潟産業大学 経済学部
44 長岡大学 経済経営学部
45 北陸大学 未来創造学部
46 帝京科学大学 生命環境学部
47 岐阜女子大学 家政,文化創造学部
48 愛知大学 現代中国,国際コミュニケーション学部
49 愛知学院大学 文,心身科,商,経営,法,総合政策学部
50 星城大学 経営学部
51 東京福祉大学 教育、社会福祉学科
52 人間環境大学 人間環境学部
53 京都外国語大学 外国語学部(日本語学科)
54 京都ノートルダム女子大学 人間文化,生活福祉文化,心理学部
55 同志社大学 グローバル・コミュニケーション,社会,商,神,心理,生命医科,スポーツ健康科,文,法,政策学,文化情報,理工学部
56 立命館大学 法,経済,経営,産業社会,国際関係,文,映像,政策,情報理工,理工,生命科学部
57 大阪観光大学 観光学部
58 大阪経済法科大学 経済,法学部
59 大阪国際大学 ビジネス,現代社会,国際コミュニケーション,人間科学部
60 大阪産業大学 人間環境,経営,経済,工学部
61 関西大学 政策創造,社会安全,システム理工,環境都市工,化学生命工学部
62 近畿大学 理工,文芸,農,工,産業理工,生物理工学部
63 プール学院大学 国際文化学部
64 関西学院大学 神,総合政策,国際,理工,文学部
65 広島経済大学 経済学部
66 広島文化学園大学 社会情報学部
67 松山大学 経営,経済,法学部
68 九州国際大学 法,経済,国際関係学部
69 活水女子大学 文,音楽,健康生活学部
70 長崎ウエスレヤン大学 現代社会学部
71 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋, 国際経営学部
72 沖縄大学 法経,人文学部
73 沖縄国際大学 法,経済,産業情報,総合文化学部

短期大学

種 別 学校名 学部(学科)名
1 私立 亜細亜大学短期大学部  
2 日本大学短期大学部 建設,基礎工、応用化学科
3 山野美容芸術短期大学 美容総合学科
4 滋賀短期大学 生活・幼児教育保育・ビジネスコミュニケーション学科
5 白鳳女子短期大学 総合人間学科
6 大阪産業大学短期大学部 自動車工学科
7 堺女子短期大学 美容生活文化学科
8 プール学院大学短期大学部 秘書科
9 長崎短期大学 英語科

大学院

  種 別 学校名 学科名
1 国立 広島大学 先端物質科学研究科
2 私立 青森中央学院大学 地域マネジメント研究科
3 慶應義塾大学 法学研究科
4 広島経済大学 経済学研究科経営学専攻 博士前期課程・後期課程

高等専門学校

種 別 学校名 学科名
1 国立 国立舞鶴工業高等専門学校 専攻科(電気・制御システム工学専攻,建設・生産システム工学専攻)

専修学校

  種 別 学校名 学科名
1 私立 HAL東京 4年制、2年制、1年制
2 東京モード学園 ファッションデザイン(高度専門士コース),モード基礎,ファッションデザイン,ファッション技術,ファッションビジネス,スタイリスト,インテリア,グラフィック,メイク,ヘア・メイクアーティスト,美容学科
3 HAL名古屋 4年制、2年制、1年制
4 名古屋モード学園 ファッションデザイン(高度専門士コース),モード基礎,ファッションデザイン,ファッション技術,ファッションビジネス,スタイリスト,インテリア,メイク,ヘア・メイクアーティスト学科
5 HAL大阪 4年制、2年制、1年制
6 大阪モード学園 ファッションデザイン(高度専門士コース),モード基礎,ファッションデザイン,ファッション技術,ファッションビジネス,スタイリスト,インテリア,グラフィック,メイク,ヘア・メイクアーティスト学科

3. 調査結果

(1)大学数

実施大学数 出願者があった 合格者があった 入学者があった
四年制大学 国公立 20 (18) 13
(11)
12 (9) 9 (6)
私立 53 (52) 26 (23) 25 (22) 20 (14)
四年制大学計 73 (70) 39 (34) 37 (31) 29 (20)

単位:校 ( )内数字は平成23年度入試の調査結果

(2)出願者(延べ)、合格者(延べ)及び入学者数

出願者数 合格者数
入学者数
四年制大学 国公立 67 (62) 32 (45) 22 (32)
私立 549 (588) 244 (248) 129 (124)
四年制大学計 616 (650) 276 (293) 151 (156)

単位:校 ( )内数字は平成23年度入試の調査結果

備考:次表(3)には短期大学・大学院・専修学校の実績を含む。
なお今年度は、短期大学に出願者数2人・合格者数2人・入学者数2人、大学院に出願者数2人、合格者数1人、入学者数1人の実績があった。

(3)出願者(延べ)、合格者(延べ)及び入学者の出身国・地域

国・地域名 出願者数 合格者数 入学者数
韓国 556 (592) 249 (252) 131 (119)
ベトナム 25 (34) 14 (27) 13 27
マレーシア 12 (2) 7 (2) 4 (2)
台湾 6 (5) 2 (1) 2 (1)
中国 4 (6) 0 (2) 0 (-)
インドネシア 3 (2) 1 (2) 0 (2)
シンガポール 3 (-) 0 (-) 0 (-)
フィリピン 3 (-) 3 (-) 1 (-)
モンゴル 2 (1) 1 (1) 1 (-)
スリランカ 1 (1) 0 (1) 0 (1)
タイ 1 (-) 0 (-) 0 (-)
香港 1 (-) 0 (-) 0 (-)
ミャンマー 0 (4) 0 (3) 0 (3)
その他 1 (3) 1 (2) 1 (1)
合計
618 (650) 278 (293) 153 (156)

単位: 人 ( )内数字は平成23年度入試の調査結果

その他の内訳:日本 1名

4. 調査を終えて

今年度調査の結果、延べ618人(昨年度は650人)より出願があり、延べ278人(昨年度は293人)が合格し、153人(昨年度は156人)が実際の入学につながったことが判った。
合格者278人に対して入学者が153人であったことから、例年どおり、複数の大学から入学許可を受けた者があったと推測できる。
出願者は減少したものの、出身国・地域数が増え、入学者の割合は昨年度よりも増加した。
出願者の国・地域を見ると、例年どおり韓国が延べ556人と圧倒的に多く(ただし昨年度比減)、次いでベトナム25人、昨年度より増加したマレーシアが12人、台湾6人、中国4人であった。
大学によっては3桁の出願者や2桁の入学者の実績報告もあった。わずかではあるが交換留学での選考等といった多様な利用の報告もあった。
私費外国人留学生学習奨励費予約者数の調査項目に回答のあった16大学に合格した226人のうち76人、入学した121人のうち49人が、同奨励費の予約者であった。私費外国人留学生学習奨励費給付予約制度が、渡日前入学許可においてインセンティブとして機能しているものと考えられる。
渡日前入学許可制度が浸透してきたことにより、国外の教育機関関係者及び日本留学希望者から、日本留学試験合格目安点の公表を望む声が依然あがっている。一部大学等においては目安点を公表するようになったが、さらに多くの大学等における目安点の公表が望まれる。また日本の大学において、英語により学位を取得する学部・コースの設置が普及してきたことから、その入試選考において、日本留学試験の「基礎学力」科目の英語による出題の活用、もしくは「日本語」科目に関しては、大学院での入試選考においても利用可能な内容であることから、大学院での利用の検討、交換留学等の選考など、幅広い利用が期待されている。

なお、昨年度の調査結果における減少傾向は、同年度の外国人留学生在籍状況調査において示されているとおり、日本留学全体の減少傾向と同様の状況にあるものと推測できる。
今年度の調査結果については、昨年度以降の試験そのものの応募者及び受験者数の減少傾向が、大学の成績利用数に影響すると考えられる。つまり、前年度の日本留学試験の受験者数が減少すれば、当然、次年度の大学への出願者数も減少するといったことである。ただし、昨年度と一昨年度の試験の受験者数を比較すると18%減であったが、大学の入試選考においてこれに対応する期間として昨年度と今年度を比較すると、出願者数、合格者数、入学者数は微減もしくは横ばいに留まっている。また大学として「渡日前入学許可」実施状況を見ると、出願のあった大学が41校(昨年度は34校)、合格のあった大学が39校(昨年度は31校)、入学のあった学校が31校(昨年度は20校)となっている。より多くの大学が日本留学試験を利用した「渡日前入学許可」実施に取り組み、日本留学試験の利用が、平成23年度以降の状況への対応方策の一つとして検討されてきた可能性がある。大学の利活用の裾野が幅広くなった反面、個別の大学の状況としてみた場合、調査結果において平成23年度以降の日本留学の状況が厳しいものであることをうかがうことができる。

本機構では、日本留学試験を利用した渡日前入学許可実施大学等へのサービスとして、日本留学試験の国外試験会場において、試験実施当日に各校の募集要項及び大学案内等の配布協力を行っているが、私費外国人留学生学習奨励費給付予約制度の渡日前入学許可の特別枠と併せ、引き続き大学等に対する広報強化に取り組んで行く所存である。

当機構では、渡日前入学許可実施大学等へのサービスとして、日本留学試験の国外試験会場において、各校の募集要項、大学案内等の配布協力を行っています。

渡日前入学許可についてのご質問、ご相談は、下記にお尋ねください。

5. 問い合わせ先

独立行政法人日本学生支援機構 留学生事業部 留学試験課
  • 〒153-8503 東京都目黒区駒場4-5-29
  • 電話03-6407-7457
  • FAXeju【@】jasso.go.jp

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