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経済困難基本(適用開始時期が4月~6月)

対象者

願い出る時期

・卒業・退学の翌年7月以降に願い出る場合の証明書です。
(例:平成28年3月卒業 ⇒ 平成29年7月以降に願い出る場合/12月退学等の場合は翌々年の7月以降)
・減額返還の適用開始時期が4月~6月の方の証明書です。

収入・所得金額の目安

【給与所得者の場合】目安として年間収入金額が325万円以下で現在も同様の状況にある方。
【給与所得者以外の所得を含む場合】目安として所得金額が225万円以下で現在も同様の状況にある方。

  • 年間収入金額、所得金額は、市区町村発行の最新の「所得証明書」等(平成29年度)に記載されている金額で審査いたします。



市区町村発行の最新の「所得証明書」等(平成29年度)に記載されている年間収入金額、所得金額を確認する方法は、所得証明書等の見方を参照してください。

提出書類

基本の証明書 + 【4月以降開始の追加証明書】(1)~(11)いずれかの証明書 の両方

【基本の証明書】

【基本の証明書】 発行者 備考
※ア~ウのいずれかひとつ(原本)
ア.住民税非課税証明書(原本)
イ.所得証明書(原本)
ウ.市・県民税(所得・課税)証明書(原本)
市区町村 ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。

【4月以降開始の追加証明書】

適用開始時期が4月~6月の期間に願い出る場合、上記の基本の証明書(前年度分)に加えて、以下の(1)~(11)の証明書のいずれかが必要です。

(A)給与所得者の方(目安として年間収入金額が325万円以下であることが必要)

証明書 備考
(1)源泉徴収票(前年分、コピー可) 当年中に退職された方、年末調整未済、乙欄に「*」「○」等がある方は不可
(2)連続した直近の給与明細3か月分の
コピー又は勤務先発行の直近連続
3か月分の給与証明書(原本)
事業所名・奨学生本人氏名・支給額・支給年月明記/勤務先が2か所以上あるときはすべて同一月のもの
※支給金額より年間収入を本機構で推計した結果が325万円を超える場合は減額返還を認められない場合があります。
※実際は平成29年1月以降に被扶養者が増えた場合でも、被扶養者の健康保険証等の提出がない場合は、被扶養者の人数を確認できません。その場合は年間収入の算出の際に、被扶養者に係る控除を行うことができませんのでご注意ください。
(3)確定申告書(前年分)の控のコピー 受付印のあるもの等
(4)都道府県住民税申告書
(前年分)の控のコピー
受付印のあるもの等

(B)給与所得以外の所得を含む方(目安として年間所得金額が225万円以下であることが必要)

証明書 備考
(5)確定申告書(前年分)の控のコピー 受付印のあるもの等
(6)都道府県住民税申告書(前年分)の控のコピー 受付印のあるもの等

(C)無職の方

証明書 備考
(7)健康保険証(国民健康保険は不可)の
被扶養者欄のコピー
 
(8)求職受付票(ハローワークカード)のコピー 最近発行4か月以内
(9)求職中であることがわかる書類のコピー 最近発行4か月以内
(10)求職活動中又は無職である事実を
明らかにする民生委員の証明書(原本)
最近発行2か月以内
(11)
・本人の事情書((7)~(10)が提出できない理由と
返還困難な事情を記載。)(様式自由の別紙でも可)
・被扶養者の記載がない健康保険証(「国保」等)
のコピー
・健康保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー
・ 本人の住民票(原本)
(7)~(10)が取得困難で、本人は被扶養者だが健康保険証(国民健康保険証等)に被扶養者の記載がない場合に限り、左記のすべてを調えて提出

※住民票を提出する際は、個人番号部分を非表示とした住民票を取得した上で、本機構に提出してください。

収入・所得金額の目安を超えるが、特別な支出(医療費補助・医療費控除・生活費補助)があるため返還困難な状況にある方、被扶養者がいる方、または災害に係る支出がある方は、収入金額を超える場合に認められる控除の該当ページにて、控除内容や提出書類等をご確認ください。

年間収入金額が325万円を超えているが、特別研究員で収入金額に研究費が含まれている方で、研究費に相当する金額を控除後に325万円以下となる方は、下記ページにて、控除内容や提出書類等をご確認ください。

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