独立行政法人日本学生支援機構のサイトです。

「奨学金」カテゴリのコンテンツです。

独立行政法人日本学生支援機構のサイト

ここからヘッダーです。サイトタイトルや閲覧に役立つ補助的機能を含むリージョンです。

猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金制度

1.制度の目的・概要

本制度は、学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により学業を断念することのないよう、家計状況の厳しい世帯の学生・生徒を対象として、無利子奨学金(第一種奨学金)の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は願い出により返還期限を猶予することで、将来の返還の不安を軽減し、安心して修学できるようにすることを目的とした制度です。

猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金制度のイメージ

2.対象者

次の(1)および(2)の条件をともに満たす人が対象となります。
(1)平成24年4月以降の第一種奨学金採用者(大学院を除く)である
  (第一種奨学金に係る人物、健康、学力、家計のそれぞれの基準を満たす)
(2)家計支持者の所得金額(父母共働きの場合は父母の合算額)が次の金額となる
  給与所得のみの世帯・・・年間収入金額(税込)が300万円以下
  給与所得以外の世帯・・・年間収入金額(税込)から必要経費(控除分)を差し引いた金額が200万円以下

3.対象となるための手続き

第一種奨学金に申込みをするのみで、本制度に申し込むための追加手続きは必要ありません。
第一種奨学金に申込みをした人の中で、本制度の基準に合致する人を機構において選考し、本制度適用の可否を決定して通知します。

4.奨学金貸与中の手続き

本制度のために特に必要な手続きはありません。
奨学生として採用後、返還誓約書を提出することや適格認定(奨学金継続願提出)の対象となること、また、そのほかの種々の手続き等に関しても、通常の奨学生と全く同じです。

5.貸与終了後の返還について

貸与終了後は、通常の奨学生と同様に返還していただきます。
【通常の奨学生と異なる点】
返還が困難になった場合、本機構が定める一定額の収入を得るまでの間は、本機構に願い出て承認を得ることで返還期限が猶予されます。本制度においては、期間の制限はありません。ただし、被扶養者である場合は、以下の(1)~(4)の条件のいずれか1つに該当する必要があります。
(1)乳幼児がいる世帯で当該被扶養者以外に保育する者がいない
(2)介護等を要する障害者、療養者又は要介護者がいる世帯で当該被扶養者以外に介護等を行う者がいない
(3)当該被扶養者が妊娠中である
(4)当該被扶養者が身体の障害その他やむを得ない事由により就労が制限されている

ピックアップ

  • 奨学金貸与・返還シミュレーション
  • スカラネットパーソナル
  • モバイルサイト