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特に優れた業績による返還免除

平成16年度に、大学院で第一種奨学金の貸与を受けた者の3割を上限として、在学中に特に優れた業績を挙げた者を対象に、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる「特に優れた業績による返還免除制度」を導入しました。
学問分野での顕著な成果や発明・発見のほか、専攻分野に関する文化・芸術・スポーツにおけるめざましい活躍、ボランティア等での顕著な社会貢献等も含めて評価し、学生の学修へのインセンティブ向上を目的としています。
お申込手続きは、貸与終了する奨学生が在学する大学長に願い出、大学長から本機構へ推薦される必要があります。
平成28年度の貸与終了者における認定結果につきましては、下記の「平成28年度認定結果の概要」をご覧ください。

また、平成27年度から、上記3割の範囲内で、博士課程への進学者を対象にこれまでの制度の改善・充実を図りました。
博士課程の入試結果等が優秀であった者に対し、博士課程に進学し、奨学生として採用される段階で、第一種奨学金の返還免除を内定できる方式を新たに導入しました。
対象者、対象となる大学等につきましては、下記の「特に優れた業績による返還免除制度の改善・充実」をご覧ください。

詳しくは各大学へお問い合わせください。

認定結果の概要

平成28年度 大学院第一種奨学金における特に優れた業績による返還免除の認定について

平成28年度中に大学院第一種奨学金の貸与が終了した26,987名のうち、各大学から特に優れた業績を挙げた免除候補者として推薦のあった8,145名について、学識経験者からなる業績優秀者奨学金返還免除認定委員会の審査を経て、免除者8,096名を認定しました。
認定結果については、各大学等および推薦された各奨学生へ通知しました。
認定結果の概要は次のとおりです。

平成28年度 特に優れた業績による大学院第一種奨学生返還免除の認定 (単位:人)
課程  貸与終了者数 推薦者数 免除者数 (免除者数のうち)
全額免除者数
(免除者数のうち)
半額免除者数
修士課程 22,847 6,873 6,854 2,285 4,569
専門職大学院課程 1,238 369 369 123 246
博士課程 2,902 903 873 291 582
26,987 8,145 8,096 2,699 5,397
「貸与終了者数」は、平成28年度中に貸与が終了した者の数。
「修士課程」には、区分制博士課程の前期課程、一貫制博士課程の修士課程相当を含む。

特に優れた業績による返還免除認定者に係る進路状況調査

免除認定者の社会での活躍状況を確認するため、進路状況の調査を行っています。

特に優れた業績による返還免除認定者に係る現況等に関する調査

免除認定者の社会での活躍状況を確認することにより、本制度の効果を検証するため、免除認定を受けてから5年を経過した方を対象として、現況等についての調査を行っています。

特に優れた業績による返還免除制度の改善・充実

大学院で第一種奨学金の貸与を受けた奨学生について、これまで貸与終了時に特に優れた業績による返還免除者を認定していましたが、学生に大学院博士課程進学のインセンティブを付与し、給付的効果を充実するため、平成27年度から、奨学生採用時(予約採用においては奨学生採用候補時)に特に優れた業績による「返還免除候補者」を内定できるよう制度の改善・充実を図りました。

対象者

平成27年度以降、大学院博士課程(博士、博士後期、博士医・歯・薬・獣医学、一貫制博士)に入学し、当該入学年度において第一種奨学生に採用される者

予約採用及び在学定期採用のみならず、追加採用・秋入学採用・臨時採用・緊急採用を含むすべての採用者が対象となります。
一貫制博士課程の場合は3年次進級者を含みます。

対象となる大学

前年度において大学院博士課程(博士、博士後期、博士医・歯・薬・獣医学、一貫制博士)1年次において第一種奨学生として採用された者が2名以上の大学が対象となります。

大学の選考方法

対象となる大学においては、以下の内容を踏まえて対象者を選考します。

1. 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令第35条に基づき、大学内に設置する学内選考委員会が総合的に評価して対象者を選考します。
2. 選考にあたっては、大学院博士課程入試の結果、修士課程の成績、修士課程の研究科長からの推薦等に評価を行うと同時に、貸与期間終了時において奨学規程第47条「機構が定める評価基準」を満たすことが見込まれる方を対象者とします。

返還免除候補者の内定方法

1. 大学において、大学院博士課程の入試結果等に基づき、奨学生採用時(予約採用においては奨学生採用候補時)に返還免除の内定候補者として推薦します。
2. 推薦に基づき、本機構に設置する業績優秀者奨学金返還免除認定委員会での議を経て、返還免除内定者が決定されます。

返還免除内定者の内定取消

1. 返還免除内定者が、貸与期間中に学業不振等のため卒業期が延期等となり、奨学金の交付に係る「停止」又は「廃止」の処置(修業年限内で課程を修了できないことが明らかな者を含みます)を受けた場合は、返還免除内定者の身分を取り消します。
2. 貸与期間終了年度の返還免除候補者として推薦を行うまでの間に、修業年限内で課程を修了できなくなった場合も、返還免除内定者の身分を取り消します。

返還免除の決定方法

返還免除内定者(返還免除内定者の身分を取り消された方は除きます)は、貸与期間が終了する年度に、大学の学内選考委員会を経て返還免除候補者として推薦されます。
なお、返還免除候補者は、当該年度に本機構が開催する業績優秀者奨学金返還免除認定委員会において、大学からの推薦順位に基づき、返還の全額又は一部免除が決定されます。

第一種奨学金(長期派遣給付者対象)の奨学生を対象とした特に優れた業績による返還免除制度のご案内(平成29年度貸与終了者用)

日本学生支援機構の「第一種奨学金(長期派遣給付者対象)」の奨学生を対象とした返還免除制度「特に優れた業績による返還免除」について、平成29年度に係る募集概要が決まりましたのでご案内いたします。
つきましては、下記の内容をご確認のうえ、平成29年度中に貸与期間が終了し、貸与期間中に特に優れた業績を挙げ、返還免除の申請を希望される場合は、本機構までお申込みください。
なお、本奨学金は、平成27年度から名称を「第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)」としており、本通知及び様式等において全て新名称を記載していますが、各種手続きには何ら支障がございませんのでご了承のほどお願いいたします。
平成30年4月以降に貸与期間が終了する方については、貸与期間が終了する年度における返還免除の申請対象となるため、今年度の手続きは不要です。

本通知は、奨学生の国内連絡先に通知しております。
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作成にあたってはファイルに添付されている記入例を参考にしてください。

お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構 貸与・給付部 返還免除課  
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7

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