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平成21年度以前採用者 返還誓約書の記入について

平成21年度以前に採用された奨学生には、貸与終了時に返還誓約書を提出することが義務付けられています。学校から指示された期限までに必ず提出してください。

連帯保証人・保証人について

人的保証を選択した場合は、連帯保証人および保証人の選任が必要です。
機関保証を選択した場合は、選任する必要がありません。

人的保証選択者が選任する連帯保証人・保証人の条件等は次のとおりです。

連帯保証人

奨学生本人と連帯して返還の責任を負います。次の条件すべてに該当する人を選任してください。

1 . 奨学生本人が未成年者の場合、その親権者(親権者がいない場合は未成年後見人)であること。
2 . 奨学生本人が成年者の場合、その父母。父母がいない等の場合、奨学生本人のおじおば・兄弟姉妹等の4親等以内の親族であること。
3 . 未成年者および学生でないこと。
4 . 奨学生本人の配偶者(婚約者を含む)でないこと。
5 . 債務整理中(破産等)でないこと。
6 . 貸与終了時(貸与終了月の末日時点)に奨学生本人が満45歳を超える場合、その時点で60歳未満であること。

保証人

本人や連帯保証人が返還できなくなった場合、本人に代わって返還する義務を負います。次の条件すべてに該当する人を選任してください。

1 . 奨学生本人及び連帯保証人と別生計であること。
2 . 奨学生本人の父母を除く、おじおば・兄弟姉妹等の4親等以内の親族であること。
3 . 貸与終了時(貸与終了月の末日時点)で65歳未満であること。また、返還誓約書の提出後に保証人を変更する場合、その届出日現在で65歳未満であること。
4 . 未成年者および学生でないこと。
5 . 奨学生本人または連帯保証人の配偶者(婚約者を含む)でないこと。
6 . 債務整理中(破産等)でないこと。
7 . 貸与終了時(貸与終了月の末日時点)に奨学生本人が満45歳を超える場合、その時点で60歳未満であること。
連帯保証人の2、保証人の2,3については、借用金額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる者に代えることができます。その場合は、「返還保証書」および資産等に関する証明書(源泉徴収票、確定申告票の控(税務署の受付印のあるもの)、所得証明書等(すべて直近のもの・コピー可))の提出が必要になります

人的保証から機関保証への変更について

平成16年度以降の採用者で、やむを得ない事由により連帯保証人および保証人を選任できない場合は、人的保証から機関保証への変更が可能ですので学校に申し出てください。
ただし、この場合は、貸与始期にさかのぼり、一括による保証料の支払いが必要になります。

返還誓約書等の記入例

第一種奨学金

第二種奨学金

添付書類(第一種・第二種奨学金)

返還誓約書に添付する書類

人的保証選択者(5点)※ 機関保証選択者(2点)
金融機関で手続済の、口座振替(リレー口座)加入申込書
「預・貯金者控」のコピー
金融機関で手続済の、口座振替(リレー口座)加入申込書
「預・貯金者控」のコピー
奨学生本人の「市区町村で発行された住民票」
(コピー不可、マイナンバーの記載が無いもの)
奨学生本人の「市区町村で発行された住民票」
(コピー不可、マイナンバーの記載が無いもの)
連帯保証人の「印鑑登録証明書」(コピー不可)  
連帯保証人の「収入に関する証明書類」(コピー可)
(例:源泉徴収票、市区町村発行の所得証明書等)
保証人の「印鑑登録証明書」(コピー不可)
連帯保証人・保証人に4親等以内の親族でない方、保証人に65歳以上の方を選任する場合は、「返還保証書」「資産等に関する証明書(コピー可)」の添付も必要です。

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