平成18年4月
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
調査目的等
1.調査の目的
この調査は、各種の条件下における標準的な学生生活の状況を把握するとともに、学生の家庭の状況からその経済的基盤を推定することにより学生の経済的実情を明らかにし、もって国の奨学援助事業を改善充実するための基礎資料を得ることを目的とする。
2.調査の対象
大学学部、短期大学本科及び大学院の学生(休学者及び外国人学生を除く)
3.調査の時期
平成16年11月(隔年調査)
4.調査数
大学、短期大学及び大学院の別、さらに大学及び短期大学については、昼間部、夜間部別、大学院については修士課程、博士課程別に、下記の抽出率によって在籍学生(平成16年5月1日現在の学校基本調査による。)から抽出した数で、全国2,967,836人中から51,205人を調査対象とした。(有効回答数31,278人、回収率61.1%)
区分/設置者別 |
国立 |
公立 |
私立 |
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| 大学 | 昼間部 | 1/136 | 1/31 | 1/323 |
| 夜間部 | 6/37 | 9/32 | 3/92 | |
| 短期大学 | 昼間部 | 4/5 | 2/9 | 1/72 |
| 夜間部 | - | 6/7 | 3/11 | |
| 大学院 | 修士課程 | 1/27 | 3/10 | 2/29 |
| 博士課程 | 3/26 | 5/8 | 5/17 | |
5.調査方法
大学は、あらかじめこの調査の対象となる全在籍学生の中から、日本学生支援機構が依頼した調査数だけの学生を無作為に抽出し、所定の調査票により調査を行った。
(注)四捨五入した数を使用している表では、内訳の数の合計が、合計欄の数と一致しない場合がある。
注) この調査は平成14年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、本機構に移管されたものである。
平成14年度までの数値は文部科学省調べ。






