平成20年4月
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
調査目的等
1.調査の目的
この調査は、学生の標準的な学生生活状況を把握し、学生生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的とする。
2.調査の対象
大学学部、短期大学本科及び大学院の学生(休学者及び外国人学生を除く)
3.調査の時期
平成18年11月(隔年調査)
4.調査数
大学、短期大学及び大学院の別、さらに大学及び短期大学については、昼間部、夜間部別、大学院については修士課程、博士課程、専門職学位課程別に、下記の抽出率によって在籍学生(平成18年5月1日現在の学校基本調査による。)から抽出した数で、全国の学生2,961,116人の中から65,043人を調査対象とした。(有効回答数33,180人、回収率51.0%)
区分/設置者別 |
国立 |
公立 |
私立 |
|
| 大学 | 昼間部 | 1/104 | 1/17 | 1/294 |
| 夜間部 | 1/6 | 7/17 | 1/34 | |
| 短期大学 | 昼間部 | - | 8/25 | 1/55 |
| 夜間部 | - | 11/12 | 3/7 | |
| 大学院 | 修士課程 | 1/23 | 1/3 | 1/15 |
| 博士課程 | 13/89 | 6/7 | 3/11 | |
| 専門職学位課程 | 2/5 | 13/14 | 1/4 | |
5.調査方法
大学は、あらかじめこの調査の対象となる全在籍学生の中から、日本学生支援機構が依頼した調査数だけの学生を無作為に抽出し、所定の調査票により調査を行った。
(注)
- 学生生活費は年間の学費(授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計)と生活費(食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費の合計)からなっている。
- 四捨五入した数を使用している表では、内訳の数の合計が、合計欄の数と一致しない場合がある。
- 大学院専門職学位課程については、今回調査より対象とした。
- 標柱の記号は次のように使う。
「−」 : 計数が無い場合
「・・・」: 計数の出現が有り得ない場合または調査対象とならなかった場合
注) この調査は平成14年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、本機構に移管されたものである。
平成14年度までの数値は文部科学省調べ。





