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2012年4月6日更新

海外留学FAQ-よくある質問集

海外留学に関するよくあるご質問と答えをまとめました。

 

質問項目 内容
1 留学準備を始める前に
 1-1 何を、いつ、どこで？ 準備の3つのステップ、安全な国・地域は？
 1-2 留学の種類 ワーホリvs留学、語学だけ？短期で専門？編入など
 1-3 留学時期の決め方 高卒後の学部留学、在学留学（交換／認定／休学）、社会人留学など
 1-4 手続き 自分でする自信がないが…、業者の利用についてなど
 1-5 情報収集 信頼できる情報は？体験談はどこで？
2 留学に必要な条件 語学力、学力、経済力、奨学金など
3 学校選択・資料請求・出願方法 信頼できる学校とは、コースの選び方、出願書類、入学選考など
4 出発までの手続きと現地の生活情報 入国、滞在手続き、保険、住居の探し方など
5 留学終了後の就職・進路 留学は就職に有利？留学中の就職活動の可能性 、留学後の進学など
6 高校留学について 私費留学/交換留学、語学力、現地進学、帰国子女入試など
7 海外留学の統計 統計情報の入手先

 

＊地域別・目的別の留学情報、および関連公的機関の情報は、「海外留学情報ページ」をご覧ください。

海外留学情報メニュー

1.留学準備を始める前に

1-1：何を、いつ、どこで？


Q1：留学をするには、何から始めたらよいですか？

A1：目的や動機を明確にすることから始めましょう。

  • 準備には次の3つのステップがあります。
    ステップ1：留学の目的や動機を明確にする。
    ステップ2：留学の種類や方法を知り、その中から、自分の留学目的に一番合ったものを選ぶ。
    ステップ3：留学の実現までの基本的な流れを知り、一つ一つの手続き（情報収集・資料請求＞学校選択＞出願＞入学許可・入学手続き＞渡航手続き＞渡航・留学開始）を進めていく。
  • ステップごとの注意点はガイドブック「私がつくる海外留学」を参考にしてください。
  • 具体的な情報（主な留学国・地域への留学の手引き、各国への留学に関する公的機関のウェブサイト集、イベント説明会など）は「海外留学情報ページ」からご覧ください。

Q2：留学の準備はいつ頃から始めたらいいですか？

A2：語学学校への留学の場合は約半年前から、高校・大学・専門学校等への留学は1年半ぐらい前から始めることをお勧めします。

  • どんな留学をするかについてじっくり考えることが大切ですし、学校とのやりとりや入国・滞在手続きなどにも意外に時間がかかるものです。
  • 学校が始まる1年くらい前に出願を締め切る大学や奨学金もあります。

 

Q3：何をどこの国で勉強したらいいのかが決められません。

A3：留学の目的をしっかり固めれば「どんな留学がしたいのか」が見えてきて、その実現に適した分野やコース、国などがはっきりしてきます。

  • 「留学でどんな知識や能力を身につけたいのか」「留学後、どのような自分になっていたいのか」などを考えてみてください。ガイドブック「私がつくる海外留学」の第2章の「質問」も参考にしてください。
  • （希望する条件が極めて近い場合、）文化環境や自然環境が自分の好みに合うかどうかから国を絞るのもいいでしょう。

 

Q4：どこの国・地域が安全ですか？

A4：ある程度は調べることはできます。ただし、100％安全な国や地域はありません。

  • 外務省の「海外安全ホームページ」で、事前に危険地域の情報を得ることができます。「どうしてもそこでしか自分が望む留学が実現できない」場合を除いて、危険地域は避けるのが賢明でしょう。
  • その他、以下のような方法で治安の情報を調べることができます。
    ＊留学先国の公的機関の情報：地域の犯罪件数などをウェブサイトで公表している国もあります。留学予定国の警察庁など担当機関のウェブサイトを確認してみましょう。
    ＊現地の日本国大使館・領事館：ウェブサイトで情報を公開したり、現地に住む日本人に向けて情報を発信したりしている場合があります。
  • ただし、100％安全な国や地域はありません。自分の身は自分で守るという心構えが大切です。

 

1-2：留学の種類

 

Q5：語学留学で成果をあげるコツはありますか？

A5：具体的な目標を設定しましょう。

  • まず、「仕事に役立てたい」、「大学に留学するために必要な語学力を得たい」といった動機を明確にし、そのために達するべき目標（留学後の就職先や進学先が要求している語学試験の成績など）を設定しましょう。
  • そして、語学試験の成績などにより今の実力を把握し、目標へ到達するために最適な留学計画を立て、適当な学校やコースを選び、実行しましょう。
  • 学校で学んだことは普段の生活の中で積極的に実践し、生きた言語を使う機会を増やしましょう。

 

Q6：ワーキング・ホリデーと留学はどう違いますか？

A6：ワーキング・ホリデーでは、語学学校通学、アルバイト、旅行などさまざまな体験をすることができます。一方、語学を集中的に長時間学びたい人は、語学留学を計画された方がよいでしょう。

  • ワーキング・ホリデー制度は、相手国・地域の青少年（おおむね18歳〜30歳）に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、1年間（国によっては2年間）の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を、政府間の協定により相互に認める制度です。
  • 2010年12月現在、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、台湾、香港が対象で、ワーキング・ホリデー専用のビザを取得して渡航します。
  • 滞在期間中に語学学校への通学も可能（ただし国によっては3〜6か月以内に制限）で、現地の生活を楽しみながら比較的自由に語学学校にも通ってみたい人向けと言えます。

＊参考：

 

Q7：大学や大学院で学ぶことに比べ、語学留学だけでは留学の価値は低いのですか？

A7：「留学の価値」を留学の種類で判断すべきではないでしょう。

  • あなたの留学の目的が「限られた時間の中で語学の能力を最大限高める」ことであるならば、語学留学は十分に意義のあるものです。自信を持って語学留学をしてください。
  • なお、「語学だけではちょっと物足りない」と感じる場合は、専門分野に関する授業も聴講できたり、課外活動も体験できたりするようなコースを選択するとよいでしょう。

 

Q8：学位はとらなくてもいいのですが、語学ではなく、専門分野の勉強をしたいです。

A8：学位や単位の取得を目的とせず、海外の大学に一定期間在籍して学ぶこともできます。

  • visiting student、non-degree studentといった名称で、学位課程の授業への参加や単位の取得を認めている大学もあります。extensionなどと呼ばれる公開講座のようなコースに参加できる場合もあります。
  • そのほか、たとえば英語圏の大学（主にイギリス、オーストラリア、ニュージーランド）では、留学生を対象とした、学位や単位の取得を目的としない6か月または1年程度のコースもあり、Study Abroad Program、Year Abroad Program、Junior Year Abroad Programなどと呼ばれています。
  • ただし、これらのコースでも学位や単位の取得が目的の場合と同じレベルの語学力と学力が必要とされる場合が多いようです。


1-3：留学時期の決め方

 

Q9：日本の高校卒業後すぐに海外の大学に留学できますか？

A9：できる国とできない国があります。

  • 留学希望先国の教育制度を事前に調べましょう。たとえば以下のような場合があります。
    ＊日本の高校を卒業していれば大学入学資格がある場合
    ＊「日本の四年制大学の1年次修了」、「日本の大学の入学試験合格（大学入試センター試験利用）」、「留学先の言語による準備コース（通常1年。『ファウンデーションコース』などと呼ばれる）を修了」などを前提条件とし、さらに所定の入試に合格すれば認める場合
    ＊語学力や高校の成績を証明する書類を提出させ、十分な能力があると認めれば入学を許可する場合など
  • 主な国については日本学生支援機構の「海外留学情報ページ」や「海外留学情報リンク集」からご確認ください。
  • なお、芸術系の学科では大学入学資格が不要の場合もあります。

 

Q10：日本の大学生・大学院生が、在学中に留学することはできますか？

A10：日本の大学に在籍したまま留学し、帰国後復学することも可能です。

学校によって制度が異なりますので、在籍校に事前に確認が必要ですが、大きく分けて次の（1）〜（3）の方法があります。

（1）日本の在籍校の制度を利用して留学する

「交換留学」、「派遣留学」などと呼ばれ、1学期〜1学年間、在籍校と学生交流協定を結んでいる海外の大学で履修します。

  • 留学した期間も日本の在籍校の修業年限に算入されます。留学先校で取得した単位は、協定の定める範囲内で日本の在籍校の単位として認められ、必要な単位を満たせば留年せず卒業する　ことができます。留学のための奨学金制度を設けている大学もあります。
  • 留学中の学費は日本の在籍校か留学先校のどちらか一方に支払うのが一般的です。
  • 最近では、日本の在籍校と留学先校の両方の学位を取得できる、ダブルディグリー、デュアルディグリーなどと呼ばれる制度を提供する大学もあります。
  • 夏休みなどを利用した短期間のプログラムを実施している大学もあります。

（2）認定制度などで留学する

在籍校の制度を利用せず、自分で留学先校を選んで自分で手続きを行う場合でも、一定の条件を満たせば休学扱いにならない場合があります（「認定留学」などと呼ばれます）。

  • 留学期間のうち、一定限度の年限が日本の在籍校の修業年限に算入されることもありますし、留学先校で取得した単位が日本の在籍校の単位として認められることもあります。
  • 留学中の学費は日本の在籍校と留学先校の両方に支払うのが一般的ですが、授業料を一部免除したり、交換留学や派遣留学対象の奨学金への出願資格を認めたりする大学もあります。

（3）休学して留学する

  • 休学期間は通常日本の在籍校の修業年限に算入されませんが、留学先校で取得した単位が認められることもあります。
  • 留学中の学費は通常留学先校にのみ支払いますが、学籍を確保する条件として授業料を半額程度納めるよう在籍校から求められる場合もあります。
  • 留学を休学理由として認めない大学もありますので注意してください。

 

Q11：社会人でも留学できますか？

A11：社会人になってからでも留学できます。

  • 海外の学校では、「高校卒業以上」といった学歴に関する出願条件はあっても、出願の時点で社会人か学生かによって取り扱いを変えることはほとんどありません。
  • 逆に、分野によっては、一定の職歴が必要とされ、新卒では出願できないこともあります。
  • 所属の会社や機関に留学制度がある場合もあります。

 

Q12： 留学するのに年齢制限はありますか？

A12： 一般的にはありませんが、以下のような場合、年齢の上限、下限の制限があります。必ず情報収集の段階で留学希望先校などに確認してください。

（1）上限： 国によっては美術・芸術関係の専門学校や大学などで受験者の年齢に制限を設けています。

また、奨学金の場合、応募条件に年齢制限があるものが多いです。

（2）下限： 語学学校では、「○歳以上でなければ入学を許可しない」など、年齢の下限を設けている学校やコースがあります。また、コースによっては高校卒業資格を必要としますので、一定の年齢以上でないと受け入れられません。

 

Q13：高校在学中、大学や大学院在学中、卒業してから…。いつ留学するのがよいでしょうか？

A13：留学に適した時期は、人それぞれです。

  • 留学で得たい成果（どんな体験か、どのレベルの学位を取得したいかなど）と、留学に必要な条件と、あなたの今の状況（学力、語学力、資金など）を照らし合わせて、あなたに合った留学時期を見極めましょう。
  • 目標と現状のギャップが埋まり、心の準備ができたとき、その時が留学に適した時期です。

 


1-4：手続き

 

Q14：留学の手続きは自分でしたほうがいいですか？

A14：私達は、次の理由から、自分自身で留学のための手続きを行うことをお勧めしています。

  • 海外で勉強するためには何より自主性が不可欠です。
  • 留学の方法（国、学校の種類、課程、留学時期など）には幅広い選択肢があります。自分の将来目標と現在の状況を照らし合わせ、これらの中から最適な方法を自分自身で自由に選ぶことができます。
  • 手続きを自分で進める過程で以下のようなメリットが得られます。
    ＊自分のペースで情報収集と手続きを進めることで、自分の目標・留学に対する考えが明確になる。また、目標が当初と変わったときに、それに適した方法（留学方法の変更、日本での進学など）への修正がしやすい。
    ＊語学力や、現地の教育制度や文化への理解が高まる。留学生活にスムーズに移行するための「慣らし運転期間」になる。
    ＊自分で判断し行動する力が身につく。
    ＊留学までの経緯を把握でき、留学後に学校などと見解の食い違いが起こったときに自分の立場を主張できる。特に、授業料や滞在費等の経費を直接支払っていれば金銭上のトラブルを避けられる。

 

Q15：自分で手続きする自信がないのですが…。

A15：日本の大学に出願するときに業者を利用せずに自分で手続きをするように、海外の学校に出願するにあたっても、コツをつかめば自分で手続きをすることができます。

  • 初めから「できない」とあきらめず、このFAQや、日本学生支援機構の「海外留学情報ページ」や説明会等をご利用のうえ、やってみてください。
  • 最近は、日本語のウェブサイトやメールで情報提供をしている学校（主に語学学校）もあります。
  • 学校のウェブサイトが現地語で書かれていても、用語集や辞書、翻訳サイトなど、利用できるツールはあります。アメリカに関しては日米教育委員会の「アメリカ留学関連用語集」が助けになります。
  • このページの「3.学校選択・資料請求・出願方法」もご覧ください。

 

Q16：信頼できる留学斡旋業者の探し方を教えてください。

A16：留学斡旋業者には国や自治体の許可や登録は必要なく、良し悪しを法制度の面から見分けることはできません。以下のチェックポイントを参考に、賢い消費者の目で、自分の責任と判断により、自分の目的に合った業者・プログラムを選んでください。

日本学生支援機構の「留学斡旋業者の利用について」の「留学斡旋業者を利用するということ」、「業者選びのチェックポイント」をご覧ください。

 

Q17：留学斡旋業者を利用する場合に気をつけることを教えてください。

A17：留学に関する基礎知識を身につけ、自分の留学の目的を明確にしたうえで、できることは自分で行い、必要なサービスだけ利用しましょう。

日本学生支援機構の「留学斡旋業者の利用について」の「留学斡旋業者を利用する場合に気をつけること」を参考にしてください。

 

Q18：どんな場合にトラブルになりやすいのですか。

A18：日本学生支援機構の「留学斡旋業者の利用について」の「トラブルにつながりやすい例」を参考にしてください。

 

Q19：トラブルになったらどうしたらいいでしょうか。

A19：法律の定めを参考にし、国民生活センターや消費生活センターにアドバイスを求めながら、業者と交渉していくことになりますが、話し合いで解決しない場合は民事訴訟を起こすことになります。

日本学生支援機構の「留学斡旋業者の利用について」の「トラブルになったら」を参考にしてください。


1-5：情報収集

 

Q20：留学に関する信頼できる情報はどこで得られますか？

A20：必ず一次情報源（オリジナルの情報源）で最新の情報を確認してください。

  • 学校情報を調べるときはその学校のウェブサイト、ビザについて調べるときはその国の駐日大使館、というように、情報の種類ごとに最も適した一次情報源があります。
  • 日本学生支援機構の「海外留学情報リンク集」をご覧ください。

 

Q21：実際に留学した人の経験談を聞きたいです。

A21：次のようなところから経験談を得ることができます。

ただし、経験談はあくまで個人のその時点での体験・解釈ですので、より具体的な留学のイメージをつかむためなどの参考程度にしてください。


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2.留学に必要な条件-学力･語学力･資金-

Q22：学力はどのぐらい必要ですか？

A22：語学でなく専門分野を学ぶのであれば、一定以上の学力が必要です。専門分野の基礎知識が求められることもあります。

  • ほとんどの大学などで、出願の際、日本の学校の成績証明書の提出を求められます。
  • 日本の高校や大学において、また特定の学力テストにおいて一定以上の成績を修めていることを入学条件にしている大学などもあります。

 

Q23：語学力はどのぐらい必要ですか？

A23：大学などへの留学の場合は、授業についていく語学力が必要です。語学留学の場合でも、最低限の語学力は必要です。

  • 【大学などで現地の学生と同じ授業を受ける場合】
    語学力は、一般的には語学力テストの成績などで判断されます。語学力以外の条件を満たしている出願者に対し、所定の語学研修コースの受講を条件に仮入学許可を出す大学もありますが、その場合も所定のレベルの語学力に達するまで専門の授業を受けられないことに注意が必要です。
  • 【語学留学の場合】
    大学入学準備など特別な目的のコースを除けば、入門者・初級者から受け入れられることが多いです。しかし、基本的な語学力がなければ授業を受けること自体が困難ですし、現地で生活を送る上でも、基本的な日常会話等の語学力は必要です。
    また、最低限の語学力を備えていないと入国を許可しない国もあります。

 

Q24：語学は日本で勉強してから行くほうがいいですか？あるいは早めに現地に行って、大学などに留学する前に現地の語学学校に通うほうがいいですか？

A24：日本にいる間になるべく語学力を高めておきましょう。現地で効率よく語学力を伸ばし、留学生活を実りあるものにすることにつながります。

現地に行けば自然に話せるようになるものではありません。日本でできる限りの語学力を身につけた上で、実践力を身につける場として現地の語学学校を利用するぐらいの心構えを持ちましょう。

【日本で学ぶ場合】

  • 日本人の特性が考慮された教材や授業内容で、母国の安定した生活環境の中で勉強に集中できるという点で効率的ですが、日常生活でその言語を使う機会が少ないという欠点があります。
  • ただし、大学生であれば、外国から来ている留学生向けの授業に参加する、留学生のサポートなどのボランティアをすることなどにより、語学力を身につけ、現地に行ってから経験するであろう国際交流・異文化接触を経験しておく、といったことも可能でしょう。
  • また、語学学校への通学以外にもさまざまな教材や学習方法があります。地道に勉強を継続することが大切です。

【現地の語学学校に通う場合】

  • さまざまな国の人と一緒に学ぶことができ、日常生活でもその言語を使用する機会があります。大学でのノートの取り方、レポートの書き方、プレゼンテーション方法などを教える入学準備コースもあります。反面、予算や留学期間のめどが立ちにくかったり、海外での開放感や環境の変化から勉強が難しくなったりすることもあります。

 

Q25：語学力を大学入学レベルまで引き上げるのにどのぐらいの期間がかかりますか？

A25：言語によって、またご自分の現在の語学力によって異なります。

まず留学希望先国の大学入学レベルの語学力を確認しましょう。その上で、その言語を教えている現地の語学学校でのレベルの合計授業時間数や期間などを目安にして、自分が大学入学レベルに到達するのに必要な期間を割り出していくのも一つの方法です。

Q26：英語しかできないのですが、英語圏以外への留学は無理でしょうか？

A26：英語を母語としない国にも、英語で専門分野を学ぶコースを設けている大学などがあります。

  • 協定校からの交換留学生を対象に、英語による特別コースを設けている大学もあります。
  • また、私費留学でも英語で授業を行うコースに参加して学位を取得できる場合や、学位を授与されない短期のコースが提供されている場合もあります。 傾向として、修士課程以上では英語で学ぶコースが多いようです。授業はすべて英語で行うのか、ある程度現地語の知識も必要なのか、確認する必要があります。
  • 英語で学べるコースをどのくらい実施しているかは国や大学、学科によって異なります。国によっては、現地の高等教育関係機関がサイトに検索データベースを設けており、希望する学位課程、学部・学科、学位取得の有無などを入力して、該当するコースがあるかどうか、調べることもできます。
  • まずは海外留学情報ページで希望する地域・国を選び、「留学情報リンク」の「国・地域別情報」をご覧ください。その中で、コースやプログラムの検索、　高等教育機関や学校のリスト（検索）等と書かれたサイトから、自分の希望する分野を英語で学べるコースをじっくり探してみましょう。
  • 自分で調べてもよくわからない時は、留学を検討している大学へ、メール等で早めに問い合わせると良いでしょう。

  • なお、現地での生活を豊かなものにし、自分自身の研究を深めるためには、時間が許す限り、現地の言葉を学ぶ努力を忘れてはいけません。

 

Q27：学費や生活費はどのぐらいかかりますか？

A27：留学先の国や地域、学校の種類や専攻、留学期間、授業時間数、生活のスタイルなどによって異なります。

  • 大学の学費がほとんどかからない国、留学生だけが学費を支払う国、留学生の学費が現地学生より高い国などがあります。
  • 生活費についても留学先により異なりますし、同じ国の中でも都市部か地方かによって差があります。ホームステイか寮かアパートか、休暇の過ごし方など、個人の生活スタイルによっても違ってきます。
  • 主要な留学先国に関する目安の金額については、日本学生支援機構の「海外留学情報ページ」にある各国の留学の手引きも参考にしてください。

※なお、現時点では授業料が無料の国でも、将来有料化される可能性もあるので注意しましょう。

 

Q28：現地でアルバイトやインターンシップをして、学費や生活費を確保することはできますか？

A28：必要な資金は留学する前に日本国内で確保しましょう。現地での収入を安易にあてにすることは避けるべきです。

  • 留学生のアルバイトは法律で制限または禁止されている国が多く、求人も多くはありません。
  • インターンシップの場合でも、仕事が見つからない、報酬が低いというケースのほか、費用を払って無給の就労体験をさせられた、という事例まであります。
  • また、通常、出願時とビザ申請時に、財政能力証明書（Q39「財政能力証明書とは何ですか？」参照）を学校と大使館に提出するよう求められます。

 

Q29：どんな奨学金がありますか？

A29：渡航前の人を主な対象者として日本で募集が行われるものと、すでに留学中の人を主な対象として現地の学校、研究所や団体が募集するものがあります。

  • 各奨学金ごとに、留学先国・地域、学歴、年齢、成績、語学力、専攻など、出願条件が細かく決められています。
  • 一般的に、語学留学より大学留学、大学留学より大学院留学、というように、在学段階が高くなるほど応募できる奨学金は増えますが、いずれの場合も応募者は多く、狭き門といえます。国の機関の教育ローンや銀行の教育ローンも視野に入れてください。

(1) 日本で募集される奨学金：多くが給付型（返還不要）で、基本的には渡航前の人が対象です。
日本学生支援機構の 「海外留学のための奨学金」に、 日本学生支援機構、日本政府、外国政府、地方自治体、民間団体の奨学金情報が掲載されています。

(2) 海外で募集される奨学金
留学先の学校の奨学金（授業料減免なども含む）と、現地の研究所や民間の団体による奨学金があります。成績優秀者に与えられるものと、経済状況に応じて与えられるものがありますが、自国の学生や発展途上国からの留学生が優先される可能性があります。
これらについては、留学希望先の学校に直接問い合わせるほか、公的な留学情報提供機関（日本学生支援機構の「海外留学情報リンク集」など）で調べましょう。

 

Q30：奨学金はいつ頃申請するのですか？

A30：留学開始時期の1年以上前に応募を締め切る奨学金もあります。

  • それぞれの奨学金ごとに募集時期は異なりますが、留学希望先校から正式な入学許可を得てからの出願では間に合わないことが少なくありません。
  • 留学準備を始める段階で、自分に応募資格がある奨学金とその申請スケジュールを確認しておきましょう。

 

Q31：奨学金を得るコツはありますか？

A31：出願予定の奨学金の目的と出願条件を把握し、必要な準備をしましょう。

  • ほとんどの奨学金が、日本の学校での成績や、語学力テストの成績の提出を求めてきます。留学に向けて学力をつけ、語学力を高めることが、奨学金を得ることにもつながります。
  • また、奨学金の設立趣旨・目的に合った内容で提出書類を作成しましょう。


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3.学校選択･資料請求･出願方法

Q32：「ちゃんとした学校」かどうかを調べる方法を教えてください。

A32：留学を希望する国・地域における学校の認定・登録制度を把握し、それに該当する学校かを確認しましょう。

  • 認定・登録校でないと留学生の受け入れが認められずビザが発給されない場合や、取得した学位や資格が現地または日本で評価されない場合があります。
  • 日本では文部科学省が大学を認定していますが、海外では認定・登録が義務付けられているところ、任意であるところ、認定・登録制度自体がないところ、など国・地域によって状況が異なります。
  • 認定・登録制度の実施主体は中央政府、州などの地方政府、民間団体などです。
  • 語学学校、大学などの学校の種類ごとに、あるいは地域や専攻により認定・登録の実施主体が異なる場合もあります。
  • 日本と大きく異なる例として、アメリカの制度を参考にしてください。（日米教育委員会「米国留学情報」の「アメリカ留学の基礎知識（大学・大学院）」の「文部科学省の不在・認定制度」）
  • 主な国の認定・登録制度については、日本学生支援機構の「海外留学情報リンク集」の国別情報ページで紹介されているウェブサイトでお調べください。

 

Q33：学校の名前に「college」と付いていたら、大学のことですか？

A33：名称だけで学校の種類や教育内容・レベルは判断できません。

  • たとえばcollege、academy、institute、schoolといった名称が語学学校、高校、専門学校、大学、大学院のいずれにもつけられていることがあります。
  • また、｢大学｣の定義（教育内容やレベル）も、国により異なります。たとえば、職業・実務教育を例にとると、いわゆる専門学校で行われる場合も、大学、あるいは中等教育レベルで行われる場合もあります。

 

Q34：「良い学校」「良いコース」の選び方を教えてください。

A34：「誰にとっても良い」学校やコースはありません。「自分に合っているか｣を基準に選びましょう。

！チェックポイント:

＊専攻するコースの内容をよく確認しましょう。

学校名・学部名・学科名だけでは、実際の教育内容は判断できません。
学校のウェブサイト、募集要項、シラバス、教員の研究テーマ、国内外の関連分野の学会のサイトなどを参考にして自分が希望している分野の研究ができるかを確認しましょう。
＊日本での指導教員や、日本の学会に情報とアドバイスを求めることも有効です。

＊現実的に考えましょう。

自分の語学力、学力、資金で実現可能な範囲で考えましょう。

 

Q35：音楽や美術など芸術分野での留学を考えています。現地の指導教員はどうやって探せばよいでしょう？

A35： 日本の指導教員に紹介してもらう、現地の短期コースに参加する、日本国内で行われるオーディションに参加して直接受け入れを依頼する、といった方法が挙げられます。

 

Q36：学校への資料請求はどうやったらいいですか？

A36：最近では、学校のウェブサイトからのダウンロードや、インターネットやE-mailを利用したオンラインでの請求が一般的です。

  • 学校所定の請求フォーマットがない場合は、住所、氏名、希望するコース、送付を希望する資料の種類などを書いて、学校の担当部署に送ります。
    日本学生支援機構の「英語研修の手引き」の「英語研修コースの資料を請求するE-mail例」も適宜参考にしてください。
  • 学校がウェブサイトやメールアドレスを持っていない場合は、手紙やファックスで請求することになります。 返信のための郵送料を支払う必要がある場合は、国際返信用切手を数枚、郵便局で購入して送るとよいでしょう。

 

Q37：学校に問い合わせを行う際、気をつけることはありますか？

A37：学校の指示に従って、時間の余裕を持って問い合わせましょう。学校とのやりとりの記録を残すことを心がけましょう。

  • 学校の公開している情報（ウェブサイト、カタログ、FAQなど）に目を通し、そこに載っていないことだけ問い合わせるようにします（公開されている情報について質問しても回答されない場合があります）。問い合わせ用のフォーマット（書式）が用意されている場合は、それを利用してください。
  • 担当窓口を正確に把握し、その窓口に問い合わせましょう。学校の規模が大きくなるほど、出願、カリキュラム、入学許可、寮といった業務内容ごとに担当が分かれていることが多くなります。
  • 国の郵便事情が良くない、学校の長期休暇期間中などの事情により、返答に時間がかかる場合もあります。留学希望先国の状況を踏まえて早めの問い合わせを心がけましょう。かなり期間が経過しても返事がなければ、学校に処理の進行状況を問い合わせましょう。
  • 再度の問い合わせを行う場合は、学校とのこれまでのやりとりを正確に学校に提示することが重要です。送ったメールやFAXは保存しておき、電話で連絡する場合は、応対した相手の名前、所属部署、日時、問い合わせとそれに対する回答内容を記録しておきましょう。

 

Q38：出願にはどんな書類が必要ですか？

A38：願書と財政能力証明書が基本です。

  • 大学などの高等教育機関の場合は、このほかに、志望理由書や研究計画書、履歴書、卒業（在学）証明書、語学・学力テストの成績証明書、推薦状などが求められます。国によっては健康診断書が必要な場合もあります。芸術系など、専攻によっては作品の提出が求められることもあります。
  • いずれの場合も、必ず学校のウェブサイトやカタログで必要書類を確認しましょう。
  • すべての書類は、その国の言語または英文で作成する必要があります。

 

Q39：「財政能力証明書」とは何ですか？

A39：留学期間中にかかる学費や生活費に相当する金額が支払い可能であることを示す書類で、通常、出願時に学校に、ビザの申請時に大使館等に提出します。

  • 銀行などの金融機関に預金残高証明書を作成してもらうのが一般的です。
  • 学校が所定の書式を用意している場合もあります。
  • 必要な金額の目安が明示されていない場合は、学校、大使館等に直接問い合わせましょう。

 

Q40：留学する本人ではなく、親や企業、奨学金団体が留学費用を負担する場合はどのような証明書を提出すればいいですか？

A40：留学費用を負担する旨を文章で明記した書類（保証書）、奨学金の採用証明書、留学資金を負担する者（親など）の名義の口座の預金残高証明書等を提出する場合があります。

正確には、学校、大使館等に直接問い合わせてください。

 

Q41：「公印証明」「翻訳証明」とは何ですか？

A41：出願書類のうち、公文書や原文を翻訳した書類について、留学希望先校から「押印されている印章が真正のものであること」や「翻訳文が原文の忠実な翻訳であること」を証明するように求められることがあります。

このような証明の方法や手続きについては、外務省の「各種証明・申請手続きガイド」をご覧ください。

 

Q42： 「無犯罪証明」とは何ですか？どこで入手できますか？

A42： 無犯罪証明とは、前科のないことを証明する書類で、国によってはビザ申請をする際に要求されることがあります。

東京都民なら警視庁本部公安部で、それ以外の地域に住民票がある場合はその道府県警察本部の鑑識課で、「無犯罪」という内容の記載された「犯罪経歴証明書」を発行してもらいます。これは海外向けの書類であるため、日本語、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語5ヶ国語で表記されます。

 

Q43： 英文の健康診断書はどこで発行してもらえますか？

A43： かかりつけの医師や最寄の病院、在住地の大きな病院などに、発行してもらえるか問い合わせましょう。

「トラベル・クリニック」などのキーワードを用いてインターネットで探す方法もあります。

 

Q44： 予防接種はどこで受け、どこで証明を発行してもらうのでしょうか？

A44： 予防接種は以下の厚生労働省検疫所のウェブサイトで受けられる機関を検索してください。証明書はその機関で発行してもらえます。英語版が必要な場合は、同サイト内検索で「診療体制（複数選択）」項目内の「英文証明書発行」をチェックして探してみてください。

また、すでに受けている予防接種については、かかりつけの医師から証明書をもらうことができますし、母子手帳に記録があれば保険所で証明書を発行してもらえる可能性もあります。その場合の英語版の作成については、当該機関にご相談ください。

厚生労働省検疫所FORTH 予防接種実施機関

http://www.forth.go.jp/moreinfo/vaccination.html

 

Q45：出願に際して気をつけることはありますか？

A45：出願時期や出願先に注意しましょう。

  • 出願時期：締切日が明示されている場合でも、優秀な学生については期限前に順次合格を決定し、定員に達すれば締切日前に受付を終了してしまう学校もあります。
  • 出願先：志望校に直接ではなく、特定の願書受付機関や日本にある大使館などを通して出願するよう求める学校もあります。

 

Q46：入学選考はどのように行われますか？現地に行って入学試験を受けなければいけませんか？

A46：語学学校の場合は基本的に書類選考のみです。大学などの場合も、書類選考によることが多いです。

ただし、留学生の受入れがあまり一般的でない国などでは、現地学生と同様に、現地で選考を受けることを求められる場合もあります。

【語学学校の場合】
多くの学校では、入門・初級のクラスから設けられています。その場合、他の入学条件（年齢、財政能力など）を満たせば語学力は問われず、定員に達するまでは、基本的にすべての出願者が受け入れられます。入門・初級のクラスを設けていない学校の場合は、学校の要求する語学力テストの成績を提示するなどにより、語学力を証明する必要があります。

【大学などの場合】
一般に、書類選考（Q38：「出願にはどんな書類が必要ですか？」参照）により出願者の選抜がなされることが多いようです。その他、国や学校によっては、現地での面接、語学試験、専門分野の知識や技能を測る試験などを課す場合があります。

 

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4.出発までの準備と現地の生活情報

Q47：住居の探し方を教えてください。

A47：学校に相談しましょう。

  • 留学前に滞在先を確保することがベストです。
  • 宿舎の確保、紹介、探し方のアドバイスなど、宿泊施設に関して学校がサポートすることは多く、出願時に宿舎の確保の希望の有無を記載させる学校もあります。
  • 大学の学生組合のウェブサイトなどから現地の物件の情報（家賃、広さ、アパートかルームシェアか、立地など）を得られる場合もあります。契約を結ぶ前に実際に足を運んで物件を見るのが望ましいですが、家探しの目安にはなります。
  • 現地到着後自分で滞在先を探す場合は、あらかじめホテルなどを予約しておき、学校が始まる前までに滞在先を決めておくと安心です。

 

Q48：寮、ホームステイ、アパートのどれがお勧めですか？

A48：自分の生活スタイルに合った滞在形態を選びましょう。

それぞれ次のような特徴があります。

【寮】 比較的通学に便利な立地にあり、現地学生や諸外国からの留学生との交流の場でもあります。集団生活の規律になじめる人向きです。休暇中は部屋を空けなければならない場合があります。

【ホームステイ】 家族の一員として受け入れられる場合と、下宿のような場合があります。前者の場合、語学の上達や文化理解には良い環境ですが、家族の一員としてルールを守り、家庭の生活パターンに合わせることが求められます。

【アパート】 一人で借りる場合と、数人でシェアする場合があります。シェアの場合は比較的費用を抑えられますが、シェア開始時に費用の分担方法や生活スタイルなどのルールを決めておくことが大切です。なお、自分で物件の契約をする場合は、契約内容を理解でき、トラブルが起こった際に交渉ができる語学力が必要です。

 

Q49：留学先国への入国・滞在に必要な手続きについて教えてください。

A49：ビザや滞在許可を取得する手続きが必要です。

  • 必ず最新で正確な情報を留学希望先国の駐日大使館に確認してください。
  • 国により規程は異なりますが、以下の留意点も参考にしてください。
    ＊出国前に日本でビザや滞在許可取得の手続きをし、入国後に現地の入国管理局等で外国人登録を行うのが一般的ですが、中には、すべての手続きを入国後に行う場合もあります。
    ＊入国・滞在に関する規定はしばしば変更されますので、必ず最新の情報を確認してください。
    ＊滞在許可期間を現地で延長できる国とできない国があります。
    ＊短期間であればビザが不要な国もありますが、その中には、留学目的の場合は短期間でも学生ビザの取得が必要な国や、ビザ無しで渡航した場合に現地で延長ができない国もあります。
    ＊語学学校への留学と、大学等高等教育機関への留学で手続き方法が異なる場合があります。
    ＊留学先校が（また、特に高校留学の場合は現地のサポート団体が）その国で登録・認定を得ていないと入国が認められない場合があります。
    ＊一定以上の語学力がないと入国を認めない国もあります。

 

Q50：現地で使うお金はどうやって持っていき、管理すればいいですか？

A50：次のいくつかの方法を組み合わせ、現地では分散して管理するのがよいでしょう。

（1）現地通貨（到着後当面必要な額）
入国の際に持ち込める現金の限度額が決められている国もありますので、事前にその国の駐日大使館で確認しましょう。
（2）トラベラーズチェック（T/C）
（3）クレジットカードや国際キャッシュカード
（4）現地の銀行か、現地に支店のある銀行に口座を開設し、日本から送金してもらう（長期留学の場合の一般的な方法）

 

Q51：現地で銀行口座を開設する方法を教えてください。

A51：複数の身分証明書の提示と預け入れ金により開設することが多いです。

  • 口座が開設されるまでに時間がかかる場合があります。到着後、早めに現地の銀行で確認してください。
  • 留学先の学校が特定の銀行を紹介してくれることもあります。

 

Q52：現地の生活情報を調べる方法はありますか？

A52：留学先校の近隣地域についてはその学校のスタッフに聞いておくのが良いでしょう。同じ学校に留学していた留学経験者の話も参考になります。

  • より広範囲の情報については、各国の駐日大使館や領事館、政府観光局のウェブサイトで紹介されている場合があります。
  • 独立行政法人国際協力機構（JICA）の「世界の様子（国別生活情報）」では、国際協力活動のために開発途上国へ派遣されたJICA関係者による、主に発展途上国の生活情報を紹介しています。

 

Q53：留学先で犯罪に遭わないためには何を注意したらよいですか？

A53：「自分の身は自分で守る」という意識を常に持ちましょう。

  • 留学先校の周辺の治安、危険地域についてその学校のスタッフに聞いておくのがよいでしょう。同じ学校に留学していた留学経験者の話も参考になります。
  • そのうえで、貴重品の管理に留意する、危険な場所には近づかないなどの注意をしましょう。日本の家族との緊急連絡方法も事前に決めておきましょう。

 

Q54：現地での病気やケガに備え、渡航前にどんな準備をすればいいですか？

A54：健康診断を受け、病気やけが、虫歯の治療を済ませておくなど、健康状態を十分整えてから出発しましょう。医療保険にも加入しましょう。

  • また、留学先の地域に応じて、必要な予防接種を受けておきましょう。予防接種については厚生労働省の「お役立ち情報」＞「ここに注意！海外渡航にあたって」＞「命を守る予防接種」などを参考にしてください。
  • 現地の医療事情や医師や病院について調べておくのも有益です。

 

Q55：どのような保険に加入すればいいですか？

A55：留学先国や留学先校からの指示を確認したうえで、自分に必要な補償内容をカバーする適切な保険に加入しましょう。

  • 短期の留学、長期の留学ともに、現地での事故や病気に対応する保険に加入しておきましょう。
  • 留学希望先の国・学校からの保険加入に関する指示（特定の会社の保険への加入が義務づけられる場合もあります）を確認したうえで、盗難、災害、損害賠償等への補償もセットにするのかなど、自分に必要な補償内容を確認したうえで適切な保険に加入しましょう。
    参考：外務省「海外安全ホームページ」の「海外旅行保険加入のおすすめ」

【日本の海外旅行保険】
盗難、遺失物の対価、医療費や移送費等が補償されるほか、保険会社によっては、緊急連絡電話で病院の紹介、通訳の手配、キャッシングサービスを行うなど、トラブル対応の付帯サービスがあります。
【現地での学生保険】
長期留学の場合に利用します。海外旅行保険ではカバーされないことの多い歯科や眼科治療などにも適用されることもあります。

 

Q56：日本を長期間不在にすることに関し、どのような手続きが必要ですか？

A56：3か月以上海外に滞在する場合は、現地の大使館または領事館に在留届を提出してください。

＊参考：外務省「『在留届』をご存知ですか？」
そのほか、外務省の「海外教育・年金・保険・運転免許」も適宜参照してください。

 

Q57：現地で病気やケガ、トラブルに遭ってしまったら、どうすればいいですか？

A57：身近な人や、学校の留学生アドバイザーに相談しましょう。

  • 学内の施設（相談窓口やヘルスセンター）や外部の関係機関や病院を紹介してもらえる場合があります。
  • 重大な事件・事故に巻き込まれたときは、現地の警察、および日本大使館または領事館に届け出ましょう。
  • 欠席を伴う場合などには担当教員などにも連絡しておきましょう。

 

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5.留学終了後の就職･進路

Q58：外国の大学を卒業したら日本の大学院に進むことができますか？

A58：日本の大学を卒業した者、または「文部科学大臣がそれと同等と定めた者」であることが日本の大学院の修士課程の入学条件ですが、最終的な判断は、各大学院により異なります。

  • 「それと同等と定めた者」とは、原則として、小学校から大学卒業まで16年の課程を修了し、22歳に達した者を指します。 ただし、個々の各大学院が出願者一人一人について個別の入学資格審査の結果、「大学を卒業した者と同等以上の学力がある」と認めた場合は、出願者が22歳に達していれば、受けた教育年数にかかわらず、その大学院への入学資格が与えられます。
  • 特に、教育制度の異なる複数の国にまたがって学んでいたり、日本の教育制度と異なる修業年限の国の大学に留学した場合などは、進学を希望する特定の大学院があれば、留学先の学位取得が入学条件に該当するか、事前に問い合わせておいた方がよいでしょう。
  • 参考：文部科学省「大学入学資格について」

 

Q59：外国の大学を卒業して日本で就職する場合、日本の大学卒と同等に扱ってもらえますか？高卒扱いになってしまいますか？

A59：希望する特定の業種や企業があれば、事前に条件を確認しておきましょう。

  • 海外の大学の学位取得者を日本の大学卒と同等に扱う企業は一定数存在します。
  • ただし、法的な統一基準があるわけではありません。留学先国や留学先校、現地での修学内容によって、あるいは職務上必要とされる条件によっては、海外の学位や資格が認められない場合もあります。

 

Q60：留学は就職に有利ですか？

A60：「留学によって何を身につけたか」「何ができるか」が問われます。

  • 業務の国際化が進む現在では、語学力や海外経験のある人材を必要とする企業も少なくありません。留学生の採用枠を設ける企業もあります。
  • しかし、日本から海外の学校に留学する人は数多く、単に「留学をした」「外国語ができる」だけでは就職に有利になるとは限りません。日本にいながらにして高い語学力を身につけている人も多くいます。
  • 企業の人事担当者にお話を伺うと、応募者に広い視野、主体性、コミュニケーション能力、チャレンジ精神などを求めており、海外留学は、これらの資質を育み高めていく経験と言えます。
  • 留学によって何を身につけたか、外国語を使ってどんなことができるのか、など、日本にいただけでは身につかない、留学生活から得た能力や知識が重視されるでしょう。

 

Q61：留学で得た現地の資格を就職に活かせますか？

A61：希望する就職先によります。

海外での資格取得により日本でのキャリアアップを目指す人もいるようですが、資格といってもその内容・種類・効力はさまざまです。以下のことに気をつけて詳しく調べたうえで、実際に就職に有利かどうかを判断してください。

  • その資格をどのような団体が認定しているか
  • 現地でどのように評価されているか
  • 日本で就職を希望する業界や会社でどれだけ評価されているか
  • 日本の資格・免許への読み替えが可能か

 

Q62：留学先国等の外国で就職はできますか？

A62：留学終了後、現地などで就職した実例はありますが、狭き門だと考えておきましょう。

  • 外国人（日本人など）が現地で採用されるためには、その国の労働者には無い知識・技術・能力を持ち、かつ求人があり、日本人が現地で働くことを可能にするビザが発給されることが条件です。
  • 日本企業の現地支社や、日本の外資系企業や、日本の国際的な業務を行う就職など、幅広い可能性を検討することをお勧めします。

 

Q63： 就職活動に出遅れて不利になるため、留学を躊躇しています。

A63： 在学中に留学する場合、時期によっては帰国後の就職活動に出遅れる可能性も出てきます。

留年せずに就職を希望する場合、就職活動開始に間に合うように帰国する留学計画を立てるのが最も確実です。

しかし、最近では就職活動の最初の段階は海外かでもインターネットで対応できたり、米国や西ヨーロッパで日本人留学生対象の日本企業等のジョブフェアなどが開催されるようになってきたりしています。このような可能性について前もって調べたり問い合わせたりして準備をしておけば、出遅れることなく活動を行うことも可能でしょう。

一方、それぞれの事情によりますが、早めに1年程度の留年を決めることで、勉学や就職活動により余裕をもって深く取り組める可能性も考えられます。留学で何を得て、就職や今後の人生に活かしたいのか、考えてみることも大事です。

 

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6.高校留学について

＊高校への留学についての詳しい情報は、「高校留学の手引」をご覧ください。

 

Q64：「私費留学」「交換留学」といったことばを聞きますが、どういう意味ですか？

A64：「交換留学」は異文化体験を主な目的とした留学です。「私費留学」は留学先での進学・卒業などを目的とした留学です。

【交換留学】

  • 教育交流団体により実施されている交換留学プログラムに参加する留学です。期間は通常1年間で、ボランティア家庭に滞在しながら現地の高校に授業料免除で通います。
  • ボランティアに支えられているという点で年間参加費用がやや抑えられます。
  • 詳しくは、全国・高校生留学・交流団体連絡協議会（高留連）のウェブサイトをご覧ください。

【私費留学】

  • 自分で学校を選んで直接出願し、入学許可を得るまでの手続きを自分で行います。現地校の卒業など、留学を国内進学と並ぶ一つの進路として捉える留学です。
  • 国、留学地域、学校により費用は異なりますが、交換留学と比較すると割高です。

 

Q65：高校への留学の場合、語学力や学力はどの程度必要ですか？

A65：留学先でコミュニケーションができる程度の語学力を備えることは、生活をするうえで重要です。

  • 交換留学の場合は、プログラムを実施している団体の選考試験に合格する必要があります。適性として、本人の異文化環境への適応能力と一定以上の語学力・学力が求められます。
  • 私費留学の場合は、本人の異文化環境への適応能力と、授業についていけるだけの学力、語学力が求められます。また、自分で手続きする場合は、直接、留学希望校あるいは留学先国の教育委員会や学校協会等の関連機関と英語で書類やメールのやり取りを行ったり、ウェブサイトから情報を集めたりすることが必要で、留学開始後も、保護者は学校からの連絡に適時対応する必要がありますので、本人、保護者のいずれにも十分な語学力が必要です。

 

Q66：高校へ留学する場合、日本の高校を退学しなければなりませんか？

A66：交換留学の場合は、留学終了後、元の日本の高校に復学するか、復学と同時に卒業することになります。私費留学の場合は、日本の高校を退学または休学して留学先高校に編入することが多いようです。

  • 交換留学の場合は、学校長の許可が得られれば、留学先で取得した単位が在籍校の単位として認められ、通算3年間で卒業することも可能ですので、事前に日本の在籍校に相談しましょう。
  • 私費留学の場合も、日本の在籍校での単位や成績の証明書が留学先校への出願書類として必要になりますし、復学する場合に備えた休学手続きなどの確認も必要ですので、早めに在籍校に相談しておきましょう。

 

Q67：外国の高校を卒業したら日本の大学に進むことができますか？また、気をつけることはありますか？

A67：12年の初等・中等教育を修了して卒業し、18歳に達していれば日本の大学入学資格があります。出願にあたって、自分が志望する大学のどの入試枠にあてはまるのかを確認しましょう。

  • 日本の各大学での入学選考方法には、一般入試、帰国生（帰国子女）入試（次のQ64「日本の大学の帰国生（帰国子女）入試を受けるにはどうしたらいいですか？」参照）、推薦入試、特別入試（AO入試等）などがあり、それぞれの出願条件は大学により異なります。
  • 詳しくは、志望大学に問い合わせてください。

 

Q68：日本の大学の帰国生（帰国子女）入試を受けるにはどうしたらいいですか？

A68：財団法人海外子女教育振興財団のウェブサイトや大学のウェブサイトを参考にしながら、希望する大学に条件を確認しましょう。

  • 帰国生入試とは、本来、保護者の海外赴任に伴って海外の学校で就学し、卒業した人を対象とした制度です。
  • しかし、海外の高校での在学年数、日本の高校での在学年数、帰国後の経過年数などの条件を満たせば、単身で留学していた場合でも対象となる場合もあります。


Q69：高校留学後、現地に残って現地の大学に進学することはできますか？

A69：交換留学の場合は原則としてできません。私費留学の場合は可能です。

ただし、高校卒業だけでは大学入学資格が得られない国もありますので、高校留学中の早いうちから確認が必要です。

 

Q70：高校への留学の場合の、団体・業者の選び方についての特別な注意点はありますか？

A70：中学生・高校生がすべてひとりで決めて団体や業者に依頼することはできません。 親、先生、周囲の方々と相談し、複数の業者の約款、規程をよく比較・理解した上で慎重に決めましょう。

【交換留学の場合】

  • 教育交流団体のプログラムに参加する形になります。団体により、選考試験の時点で高校1・2年生であることが条件のプログラムと、中学3年生でも受験できるプログラムがあります。
    派遣先地域等は団体やプログラムにより異なります。受入れ先国でのサポート団体がその国において認定・登録されていないとビザが発給されない国もあります（アメリカなど）。
  • 全国高校生留学・交流団体連絡協議会（高留連）のウェブサイトも参考にしてください。

【私費留学の場合】

  • 私費留学の場合は、自分で手続きすることが原則ですが、斡旋業者を利用する方もいます。その場合は、日本学生支援機構の「留学斡旋業者の利用について」を参考にしてください。

 

Q71：小学生や中学生でも留学できますか？

A71：長期間の留学に関しては、人格形成期に親元を離れることのリスクや留学後の進路も考慮して、十分検討してください。

  • 日本では義務教育期間にあたる時期に日本を離れること、慣れない環境で一人で生活し勉強していくことについて、十分慎重に検討してください。
  • また、将来日本の高校への進学を考えている場合は、日本の高校の入学資格を事前に確認した上で、現地での勉強と日本の高校入学のための勉強を並行して行う必要がありますので、十分に検討をしてください。
  • なかには保護者と一緒に住むことが義務づけられる国・地域や、入学自体が認められない国・地域もあります。
  • 短期の留学の場合は、小学生や中学生を対象とした語学研修プログラムなどがありますので、夏休みなどを利用して参加してみるのもよいでしょう。

 

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7.海外留学の統計

Q72：海外留学をする日本人学生の統計情報はどこで得られますか？

A72：日本から海外への留学生数の統計は、諸外国や国際機関が発表する留学生数の統計をとりまとめ、文部科学省が資料「我が国の留学生制度の概要」（文部科学省「留学生制度の概要及びデータ関係について」上に掲載）にて公表しています。

 

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