独立行政法人 日本学生支援機構では、海外留学のための奨学金情報を収集・提供しています。
海外留学のための奨学金には、渡航前の方を主な対象として日本で募集するものと、すでに留学中の方を主な対象として現地の学校・研究所や団体が募集するものとがあります。
- 日本で募集される奨学金、ローン ( 1.〜5.)
海外留学のための奨学金
いずれの場合も、申し込みは日本の学校を通じて行います。
(1)「第二種奨学金(海外）」（有利子貸与型）
海外の大学および大学院の正規課程（学位取得課程）への留学を対象とした、貸与型の奨学金です。日本の学校を卒業見込みの在学者、および、卒業後２年以内の方が対象となります。（海外の短期大学等に進学する場合は、短期大学等卒業１年以内に海外の大学への編入学を目的としている場合は対象となります。）
(2)「第二種奨学金（短期留学）」（有利子貸与型）
海外の短期大学、大学、大学院への短期留学を対象とした貸与型の奨学金（３ヶ月以上１年以内）。ただし、交流協定等に基づく留学、留学先の修得単位が帰国後認定される留学及び大学院生の外国の大学院等で研究目的とする留学が対象です。日本の学校の正規課程在籍者が申込みできます。
(3)留学生交流支援制度（長期派遣）（給付型）
修士または博士の学位取得を目指し、海外の大学に１年以上留学する学生等を対象とした奨学金です。
＊平成25年度留学生交流支援制度（長期派遣）募集日程の概要を新規掲載しました。 
(4)留学生交流支援制度（短期派遣）（給付型）
大学間交流協定などにより海外の大学等に短期間（おおむね３か月以上１年以内）留学をする日本の大学
、大学院、短期大学、高等専門学校４年次以上（専攻科含む）の正規課程生を対象とした奨学金です。
＊平成25年度留学生交流支援制度（短期派遣）募集日程の概要を新規掲載しました。
(5)留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）（給付型）
日本の大学、短期大学、高等専門学校が実施する３か月未満の留学生受入れ、または３か月未満の学生派遣のプログラムに参加する学生を対象とした奨学金です。
＊平成25年度留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）募集日程の概要を新規掲載しました。
＊平成24年度留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）採択結果を新規掲載しました。
＊平成24年度留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）募集は終了しました。
(6)先導的留学生交流プログラム支援制度（給付型）
平成21年度で制度を廃止しました。平成22年度より「留学生交流支援制度（短期派遣）」の中で支援しています。
ICI ECP [Joint Mobility Project]
日本政府が欧州連合（ＥＵ）と実施する教育連携プログラムの日本側事務局として、日本の高等教育機関２機関以上と欧州の高等教育機関３機関以上が共同で実施する学生交流プロジェクト（ICI ECP [Joint Mobility Project]）を、欧州連合と共同で募集・選考のうえ、採択されたプロジェクトにより留学する学生の奨学金等を、予算の範囲内で支援します。
各奨学金でそれぞれ応募者の出身地域、専攻分野や留学対象国・地域などに応募条件を設けています。各制度の概要は、海外留学奨学金パンフレットをご覧ください。また、財団法人助成財団センターの「民間助成金ガイド」には、日本の助成財団による、海外留学に限定されないさまざまな助成制度が掲載されています。
外国政府、外国政府関係団体が、その国・地域の大学などへ留学する日本人を対象に実施しています。支給期間は主に１年以内です。また、留学先校を本国側で指定される場合が多くなっています。現在募集中の外国政府等奨学金についてはこちらをご覧ください。それ以外の奨学金については、海外留学奨学金パンフレットに概要を掲載しています。
欧州連合（EU）の高等教育交流計画「エラスムス・ムンドゥス」は、欧州の大学院での学習、教育、研究のための奨学金を提供しています。大学院生を対象にした奨学金です。応募を希望する方は、エラスムス・ムンドゥスのページ及び学生向けガイドライン（PDF）を熟読のうえ、直接希望のコンソーシアムへ申請してください。
日本の大学等が、在学生が交換留学や私費留学をする場合に奨学金を支給していることがあります。くわしくは、ご自分の在学する大学等にお問い合わせください。
(1)日本政策金融公庫の「国の教育ローン」
外国の高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院などの教育施設に６か月以上留学する場合には融資の対象になります。
(2)雇用・能力開発機構の「財形教育融資」（がくゆうローン）
財形貯蓄を行っている勤労者に対し、進学資金（勤労者本人又はその親族が外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院〔語学留学は除く〕へ進学するために必要な資金）及び修学資金（在学中に必要な資金）を融資します。
＊平成23年9月30日をもって廃止となりました。
(3)その他の金融機関の教育ローン
留学の場合にも利用できるものもあります。くわしくは、最寄りの金融機関にお問い合わせください。
留学希望先の学校の奨学金（授業料減免なども含む）と、現地の研究所や民間の団体による奨学金があります。これらについては、留学後、現地でのほうが集めやすい場合もありますが、あらかじめ概要を把握しておくことは、資金計画を立てる際に重要です。海外留学に関する情報（留学希望先国の教育制度、留学生受け入れ態勢等）を調べる際、奨学金についても事前に調べておきましょう。
- 給付型（返還不要）か貸与型か。
- 応募時に日本の大学等の学生である必要があるか。
- 学校の選択、入学手続きは、本人が行うのか、支給団体が行うのか。
- 奨学金への応募の時点で、留学希望先校に合格している必要があるか。あるいは、奨学金への応募と留学希望先校への出願を同時進行することができるか。
- すでに留学している場合も応募可能か。
- 学生一般（現地学生も含む）が対象か、外国人留学生のみが対象か、特定の国出身者のみが対象か。
- 成績優秀者に与えられるものか、経済状況に応じて与えられるものか。（後者の場合、先進国日本からの留学生よりも、発展途上国からの留学生が優先される可能性があります。）
- 何らかの仕事、課題が義務づけられているか。