「障害者保健福祉推進事業」は、厚生労働省が、障害者自立支援の充実のための多様な団体による先駆的、革新的な事業等に要する費用に対して所要の助成を行い、もって、障害者に対する保健福祉サービスの一層の充実及び障害福祉計画の推進に資することを目的として実施される事業です。「障害者自立支援調査研究プロジェクト」は、平成19年度より、この事業の予算を更に増額し、障害者の自立支援の充実のための先駆的・革新的なモデル事業等に対して所要の助成を行うものです。

詳細は厚生労働省のホームページ

　本機構の調査（平成18年度５月１日現在）によれば、回答のあった全国約1,170の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）のうち、約６割（670校）の大学等で障害のある学生が在籍しています。

　大学進学率の上昇に伴い、今後ますます障害のある学生の進学率は高まるとともに、修学上、学生生活上及び就職活動上における多種多様な課題に対応していかなければならないことが予想されます。

　そのため、諸外国の状況について、文献等の収集、諸外国の政府機関や大学等に対する調査により集約し、日本の現状を対比することにより、今後の我が国の高等教育機関における障害のある学生の支援の検討に資し、修学支援体制の改善、充実を目指すのが本事業です。

　本事業の結果、アメリカの大学では、障害者支援部局による対応システムが確立しており、イギリス、フランス、ドイツでは、欧州連合（EU）による平等待遇に関する指令等により、差別禁止や機会均等に関する国内法の整備が進み、その影響は高等教育にも及んでいること、韓国では、本格的な障害者差別禁止法が制定され、特殊教育振興法は全面改正されていることがわかりました。

　本調査の報告書は、下記からダウンロードできますので、各大学等における取組の参考にしていただければ幸いです。

ダウンロードはこちらから

平成19年度　厚生労働省 障害者保健福祉推進事業　障害者自立支援調査研究プロジェクト

「諸外国の高等教育機関における障害のある学生に対する修学支援状況調査・情報収集事業」報告書

• I　調査結果（PDF：1,690KB）
• II 資料編（PDF:992KB）