減額返還制度とは・・・毎月の返還額を半分に減額して返還することができます。


減額返還制度は、災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象としています。
一定期間1回当たりの当初割賦金を2分の1に減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、無理なく返還を続けることができます。
願い出るためには、提出いただく証明書が、一定の要件に合致しなければなりません。
適用期間は12か月(6か月分の割賦金を12か月で返還)で最長10年(120か月)まで延長可能です。

制度の概要・手続方法等について、動画でも紹介しています。

  • 05-1 救済制度(減額返還制度)で説明しています。

お知らせ

【1】平成28年熊本地震により返還困難となった方の減額返還の申請を受け付けます

平成28年熊本地震に係る被害により奨学金の返還が困難となった方について、「災害」事由による減額返還の申請を受け付けます。なお被災状況に鑑み、申請書類について弾力的な取扱いを実施します。

【2】平成26年4月から減額返還制度が変わりました

1.基準の緩和
「経済困難」事由の収入基準額(給与所得者:収入300万円/給与所得以外の所得を含む場合:所得200万円)を超えるが、定められた「特別な支出」を控除して収入基準額以下となる場合の控除を新設・変更します。
(1)本人の被扶養者について1人につき38万円を収入・所得金額から控除して審査します(新設)。
  (従来の「親等への生活費補助の控除」は48万円から38万円に変更になります。)
(2)減額返還適用者は一律25万円を収入・所得金額から控除して審査します(新設)。

※本人の医療費及び本人が扶養している者の医療費に係る特別な支出の控除は従来どおりです。

2.減額返還制度の申し込みに係る提出書類の簡素化
平成26年12月以降の貸与終了者(在学猶予終了者も含む)については、卒業・退学等の翌年6月までに減額返還を願い出る場合、卒業、退学後の初回申請時に限り、証明書類の提出が不要となります。詳細は、下記のページをご確認ください。

【3】返還困難な場合の他の制度のご案内

減額返還の継続も困難で、一定期間返還期限の延期を希望する場合には「返還期限猶予制度」をご利用ください。 

【4】提出書類不備についての注意

減額返還希望者の書類不備が増えています。下記の「提出の際の注意点」をご確認ください。

【5】奨学金減額返還願のダウンロードについて

(スカラネットパーソナル登録者のみ)