1.所得証明書

所得証明書を提出する際に多く見られる不備は、以下の事例があります。

  • 年度が異なる
    減額返還の審査は、最新の年度の所得証明書が必要です。
  • 証明書の年度については所得証明書等の見方のページを参照してください。
  • 原本でない
    コピーでは審査できません。必ず、市区町村役場発行の原本を提出してください。

2.源泉徴収票

(ア)年末調整されていない

源泉徴収票には、左から「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4つの金額が記載されています。このうち、「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」が空白の場合は、年末調整されていない状態ですので、不備となります。減額返還願を提出する前に、源泉徴収票が年末調整されたものであるかどうか、もう一度確認しましょう(※勤務先が発行するものであっても、必ずしも年末調整が済んでいるとは限りません)。源泉徴収票によっては、中央の「摘要」の欄に「年調未済」と記載されているものもあります。

(イ)退職済みである

源泉徴収票の下段に、途中就・退職の欄があります。退職の欄に○がある場合は、退職済みの職場の源泉徴収票となりますので、不備となります。
退職後、無職であれば「失業中」の証明書を、転職した場合は転職後の職場の給与明細等を提出してください。

3.給与明細

(ア)事業所名、奨学生本人氏名や支給年月がない

給与明細が袋とじになっていて、ミシン目で切り取って開封する形式の場合、事業所名、支給対象者氏名や支給年月が表面のみに記載され、支給金額のページには記載されていないことがあります。この場合は、支給金額のページだけでなく、事業所名、支給対象者氏名や支給年月が記載されている面のコピーもあわせて提出してください。(事業所名、奨学生本人氏名や支給年月が記載されていないと、「どこから」「誰に」「いつ」支給された給与かわからずに不備となってしまいます。)

(イ)勤務先が複数ある場合

アルバイトを掛け持ちしているなどの理由で、勤務先が2か所以上ある場合は、すべて同一月のものを提出してください。たとえば、A社の給与明細が2月分、3月分、4月分で、B社の給与明細が3月分、4月分、5月分の場合は不備となります。この場合は、A社の5月分(またはB社の2月分)も追加で提出してください。

(ウ)就職後間もない場合

就職後間もないため、給与明細直近連続3か月分コピーを提出できない場合は、雇用開始日と給与月額(時給や日給の場合は、勤務時間や休日など、月収が推計可能な項目についても)が明記された雇用契約書の写しを提出してください。(給与が1か月または2か月支給されている場合は、現在支給されている給与明細のコピーも提出してください。)

4.確定申告書

確定申告書は、税務署の受付印がない場合は不備となります。なお、電子申告を行った場合に記載されている受付日時は、受付印と同じ効力がありますので不備となりません。

5.健康保険被保険者証

(ア)被扶養者でない

健康保険被保険者証を、経済困難の証明書として提出する場合は、奨学生本人が家族の「被扶養者」になっている場合に限ります。健康保険被保険者証に「被扶養者」と表示されていない場合は不備となります(例:「被保険者」は不備です)。他の証明書を提出してください。

(イ)「被扶養者」の部分のコピーが欠けている

健康保険被保険者証のコピーをする際に、コピー機の端に置いてコピーした結果、「被扶養者」の文字が写っていない、又は欠けている事例が多く見られます。本機構では、「被扶養者」と書いてある部分が審査の対象となりますので、コピーする際は欠けることが無いように注意してください。

6.ハローワークカードのコピー

ハローワークカードのコピーは、最近発行4か月以内のものを提出してください。4か月を経過したものは不備となります。

7.住民票

減額返還の願出に当たっては、個人番号カードの写し、通知カード等の個人番号が記載された書類を本機構に提出する必要はありません。また、住民票を提出する際は、個人番号部分を非表示とした住民票を取得した上で、本機構に提出してください。