対象者

外国の研究機関で研究していて、低収入のために通常割賦金の返還が困難な方

証明書

証明書 発行者 備考
(1)収入に関する証明書(下記ア~ウ)のいずれか
ア.連続した直近の給与明細3か月分のコピーと和訳
イ.給与証明書(原本)と和訳
ウ.所得証明書(原本)(円換算した金額を添付)と和訳。
(2)ビザのコピーと和訳。
(3)在籍証明書(原本)又は所属機関の証明書(原本)と和訳。
(4)収入金額に研究費が含まれる場合は、研究費の金額がわかる証明書(円換算)(原本)と和訳。
※必ず和訳の添付が必要です。
(1)勤務先
(3)(4)在籍学校長、所属機関の長
(1)事業所名・奨学生本人氏名・支給額・支給年月明記( 勤務先が2か所以上あるときは全て同一月のもの)。
(2)本人名の記載のある部分とビザの有効期間がわかる部分のコピー。
(4)収入金額に研究費が含まれている場合、収入金額に含まれる月々・年間の支給金額を研究機関で証明するもの。研究費の月額・年間支給金額を必ず記載。採用通知では在職状況が不明のため不可。
(例文)
○年○月~○年○月の期間、○(※奨学生本人)の月額・年間給与支給額の内、○円は研究費用として支給していることを証明します。
※研究費として支給されている金額を除いた収入金額が325万円以下であること。和訳の添付が必要。
  • 上記の(1)収入に関する証明書(ア~ウ)から推計される年間収入金額が325万円を超える方のうち、外国で研究中で収入金額に研究費が含まれている場合は、(4)研究費の金額がわかる証明書(円換算)(原本)と和訳も提出することが必要です。