【対象者】

奨学生本人に被扶養者がいる方

提出書類

卒業・退学した時期により異なります。

卒業・退学した時期 〔提出書類〕 備考
(A)平成28年11月以前に卒業・退学した方
(例:平成28年3月卒業・退学)
ア~ウのいずれかひとつ(原本)

ア.住民税非課税証明書(原本)
イ.所得証明書(原本)
ウ.市・県民税(所得・課税)証明書(原本)
※被扶養者について記載されていることが必要です。
※上記ア~ウに、被扶養者について記載されていない場合は、被扶養者自身の健康保険被保険者証のコピー(国民健康保険は不可)を併せて提出することが必要です。
適用開始月が4月~6月の場合は、【4月以降開始の追加証明書】も追加で提出が必要です。
(A)のア~ウは市区町村役場発行。

(A)ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。
(B)平成28年12月以降に卒業・退学し、その後減額返還を承認されたことがある方が再度願い出る場合。
(例:平成29年3月卒業・退学)
下記のアとイの両方

ア.新卒等の証明書(減額返還)
イ.被扶養者自身の健康保険被保険者証のコピー(国民健康保険は不可)
イ:例えば奨学生本人が父親を扶養していて、その父親へ生活費補助をしている場合は、「父親の」健康保険被保険者証のコピーを提出することになります。奨学生本人の健康保険被保険者証のコピーではありませんのでご注意ください。

控除額

証明書の提出により、被扶養者がいることが確認できる場合は、奨学生本人の収入・所得金額から、被扶養者一人につき年間38万円を控除します。

減額返還が認められない場合

以下の場合は減額返還が認められません。通常割賦金で返還を継続してください。