【対象者】

  • 奨学生本人の被扶養者が傷病であり、その加療期間が2週間以上である場合

提出書類

〔基本の証明書〕+〔医療費補助を示す追加証明書〕の両方

〔基本の証明書〕

卒業・退学した時期 〔基本の証明書〕 備考
(A)平成28年11月以前に卒業・退学した方
(例:平成28年3月卒業・退学)
●ア~ウのいずれかひとつ(原本)
ア.住民税非課税証明書(原本)
イ.所得証明書(原本)
ウ.市・県民税(所得・課税)証明書(原本)
●適用開始月が4月から6月の場合は、【4月以降開始の追加証明書】も追加で提出が必要です。
(A)のア~ウは市区町村役場発行。
(A)ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。
(B)平成28年12月以降に卒業・退学し、その後減額返還を承認されたことがある方が再度願い出る場合。
(例:平成29年3月卒業・退学)
新卒等の証明書  

〔医療費補助を示す追加証明書〕

下記の(1)から(5)の書類を全て提出してください。

〔医療費補助を示す追加証明書〕 備考
(1)年間収入が300万円(給与所得者以外は200万円)を超える方のための控除計算表(機構所定の様式) 控除額を引くと年間収入金額が300万円(給与所得以外の所得を含む場合は所得金額が200万円)以下となることを確認してください。
※減額返還適用者は年間収入金額・所得金額から一律25万円控除します。
(2)対象となる被扶養者の診断書(原本) 初診時期および加療期間(今後の療養見込み期間も含む)が明記されているもの。
医療機関名または医師名が医療費の領収書と一致していることが必要。
(3)対象となる被扶養者の健康保険(被扶養者)証のコピー、または本人の被扶養者であることがわかる書類  
(4)医療費の領収書のコピー
(内訳が記載されたもの)
【以下のすべてを満たすことが必要】
・療養のために支出している金額を証明できるもの(内訳が記載されているもの)であること。
・診療日付が診断書の加療期間と一致していること。
・複数の医療機関で治療を受けている場合は、診断書記載の医療機関が発行する領収書であること。または診断書に記載の傷病内容を治療するために処方された薬等の領収書であること。
(5)医療費補助申告書(機構所定の様式) 診断書の加療期間が7か月以上の場合は申告書を2枚以上作成してください。

注意事項

(1)医療費補助を示す追加証明書の提出により、奨学生本人の所得証明書等に記載されている収入・所得金額から医療費を控除します(控除計算表を参照してください)。医療費の控除は療養のため経常的に支出している金額(実費)で対象者1人について月8万円、年間96万円が上限です。
ただし健康保険等により医療給付を受ける金額および損害賠償等によって補填される金額は非該当になります。
(2)控除が可能な期間は、診断書に記載されている療養期間(今後の療養見込み期間も含む)となります。
(3)複数の医療機関で受けている加療内容を控除対象とする場合は、それぞれの診断書と領収書を提出することが必要です。
(4)控除金額につきましては、本機構の審査基準により決定されます。申告書や証明書類等に記載された金額が必ずしも全て控除できるとは限りません。予めご了承ください。
(5)補助している対象者が生活保護を受給している場合は、生活費補助・医療費扶助を公的に受けているため控除の対象といたしません。

減額返還が認められない場合

以下の場合は減額返還が認められません。通常割賦金で返還を継続してください。
(1)ご案内した書類について揃わないものがある場合
(2)医療費(控除限度額:1か月8万円/年間96万円)を控除しても奨学生本人の年間収入・所得が承認基準額(給与所得者は年間収入325万円/給与所得以外の所得を含む場合は年間所得225万円)を超えている場合