【対象】 奨学生本人が罹災し、住宅取得費・自宅修理費・車購入経費等、災害に係る支出がある場合。

  • 当該控除は「災害」事由で願い出る場合のみ審査対象となります。

提出書類

〔基本の証明書〕+〔災害に係る支出を示す追加証明書〕の両方

〔基本の証明書〕

卒業・退学した時期 〔基本の証明書〕 備考
(A)平成28年11月以前に卒業・退学した方
(例:平成28年3月卒業・退学)
●ア~ウのいずれかひとつ(原本)
ア.住民税非課税証明書(原本)
イ.所得証明書(原本)
ウ.市・県民税(所得・課税)証明書(原本)
●適用開始月が4月から6月の場合は、【4月以降開始の追加証明書】も追加で提出が必要です。
(A)のア~ウは市区町村役場発行。
(A)ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。
(B)平成28年12月以降に卒業・退学し、その後減額返還を承認されたことがある方が再度願い出る場合。
(例:平成29年3月卒業・退学)
新卒等の証明書  

〔災害に係る支出を示す追加証明書〕

(1)から(3)の全ての書類を提出してください。

〔災害に係る支出を示す追加証明書〕 備考
(1)年間収入が300万円(給与所得者以外は200万円)を超える方のための控除計算表(機構所定の様式) 控除額を引くと年間収入金額が300万円(給与所得以外の所得を含む場合は所得金額が200万円)以下となることを確認してください。
※減額返還適用者は年間収入金額・所得金額から一律25万円控除します。
(2)罹災証明書(原本) ※自治体により罹災証明書が1通しか発行されない場合は、猶予願の事情欄にその旨を記載し、罹災証明書のコピーを添付してください。
※断水・停電理由の「罹災証明書」「被災証明書」では願い出ることができません。ただし、原発事故による避難者は、原発事故による避難を指示・勧告されている地域の居住者であることの証明で願い出ることができます。
(3)奨学生本人が住宅取得費・自宅修理費・車購入経費等、災害に係る支出として支払ったことを証明する、ローン明細書・領収書のコピー等 奨学生本人のフルネームが記載されている、ローン明細書や領収書であること

注意事項

(1)災害に係る支出を示す追加証明書の提出により、奨学生本人の所得証明書等に記載されている収入・所得金額から奨学生本人名義、または支払い者が本人の場合の住宅取得経費、自宅修理費、車・家財購入経費の年間支出額を控除します(控除計算表を参照してください)。
(2)当該控除は「災害」事由で願い出る場合のみ審査対象となります。
(3)控除金額につきましては、本機構の審査基準により決定されます。申告書や証明書類等に記載された金額が必ずしも全て控除できるとは限りません。予めご了承ください。

減額返還が認められない場合

以下の場合は減額返還が認められません。通常割賦金で返還を継続してください。
(1)ご案内した書類について揃わないものがある場合
(2)災害に係る支出を控除しても奨学生本人の年間収入・所得が承認基準額(給与所得者は年間収入325万円/給与所得以外の所得を含む場合は年間所得225万円)を超えている場合