対象者

日本学術振興会等の特別研究員で収入金額に研究費が含まれている方

  • 研究費として支給されている金額を除いた収入金額が325万円以下であることが必要です。

【提出書類】

〔基本の証明書〕+〔特別研究員を示す追加証明書〕の両方

〔基本の証明書〕卒業、退学した時期により異なります。

卒業・退学した時期 〔基本の証明書〕 備考
(A)平成28年11月以前に卒業・退学した方
(例:平成28年3月卒業・退学)
●ア~ウのいずれかひとつ(原本)
ア.住民税非課税証明書(原本)
イ.所得証明書(原本)
ウ.市・県民税(所得・課税)証明書(原本)
●適用開始月が4月から6月の場合は、【4月以降開始の追加証明書】も追加で提出が必要です。
(A)のア~ウは市区町村役場発行。
(A)ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。
(B)平成28年12月以降に卒業・退学し、その後減額返還を承認されたことがある方が再度願い出る場合。
(例:平成29年3月卒業・退学)
新卒等の証明書  

〔特別研究員を示す追加証明書〕

〔特別研究員を示す追加証明書〕 発行者 備考
研究員の証明書(原本) 及び 研究費の金額がわかる証明書等(原本) 所属機関の長 収入金額に研究費が含まれている場合、収入金額に含まれる月々・年間の支給金額を研究機関で証明するもの。研究費の月額・年間支給金額を必ず記載。採用通知では在職状況が不明のため不可。
(例文)
○年○月~○年○月の期間、○(※奨学生本人)の月額・年間給与支給額の内、○円は研究費用として支給していることを証明します。