ここでいう「所得証明書等」は、住民税非課税証明書や市・県民税(所得・課税)証明書を含みます。
所得証明書等は、市区町村役場で発行されます。
(現在は「平成28年度」の証明書が最新です。平成28年1月1日現在に住民票のあった市区町村役場で発行されます。)
自治体によって様式が異なりますが、次の内容が記載されています。

記載項目 記載内容の例 解説
証明書の年度 (例)
平成28年度所得証明書
平成28年度市県民税所得課税証明書
所得証明書が最新の年度であるかどうかは、この年度をご確認ください。
最新の証明書は、その年度の7月以降発行されます。(自治体によっては6月中旬以降発行可能な場合もあります。各市区町村役場にお問い合わせください。)
※年度は、表題には記載されておらず、市民税・県民税の金額のところに年度が記載されている場合もあります。不明の場合は、各市町村役場で確認してから提出してください。
証明する所得の期間 (例)
平成27年中の所得
(平成27年1月1日~平成27年12月31日の所得)
証明書の年度の前年です。
(平成27年中の場合は、平成27年1月1日~平成27年12月31日)
所得金額 (例1)
給与収入金額
1,800,000円
給与所得
1,080,000円
給与所得者の場合は、給与収入と給与所得が記載されています。減額返還の審査では「給与収入金額」が審査基準の325万円以下であるかどうかを確認します。
※給与所得の金額ではありませんのでご注意ください。
※自治体によっては「給与支払金額」と表示してある場合もあります。
(例2)
営業所得
1,280,000円
営業所得など、給与所得以外の所得を含む場合は、所得金額が、審査基準の225万円以下であるかどうかを確認します。
※所得の種類が複数ある場合は「所得金額」の合計の金額(又は「合計所得金額」「総所得金額」「総所得金額等」)が審査の対象となります。
※給与収入と給与以外の収入(営業所得等)がある場合は、給与収入ではなく、所得金額が審査の対象となります。