対象者

傷病により、無職で返還困難な状態にある方。

  • 傷病状態以前から、収入・所得金額の目安(給与所得者は年間収入金額が325万円、給与所得以外の所得を含む場合は所得金額が225万円)以下で経済困難な場合は、状態により経済困難事由の証明書を提出して願い出ることもできます。(減額返還を適用できる期間は、最大120か月であり、どの事由で願い出ても同じです。)
  • 治療中で就労している場合及び休職している場合は、経済困難事由の証明書を提出して願出てください。
  • 傷病状態以前は収入・所得金額の目安を超えていたが、傷病により無職で経済困難な状態(現在は収入・所得金額の目安以下)である方は、下記の【傷病】の証明書を提出することが必要です。
    (収入・所得金額の目安は、給与所得者は年間収入金額が325万円、給与所得以外の所得を含む場合は所得金額が225万円です。)

証明書

(1)傷病(無職)

就業状態 証明書 発行者 備考
無職 診断書(原本)
※就労困難かつ治療中の記載があること。
※傷病事由で願い出ることができるのは、無職の場合に限ります。
医師・病院長 ・診断書に就労困難である旨の記載が必要。
(記載内容を医師に追記してもらう場合は、追記日・担当医署名・訂正印が必須)
・2か月以内の発行日のものに限ります。
・減額返還願の「事情」欄に、現在は無職で就業していない旨記述してください。

(2)就労中の傷病

就業状態 証明書 発行者
就労中 治療中で就労している場合は、下記の経済困難事由の証明書を添付して願い出てください。診断書は提出不要です。
・「経済困難」の証明書または「新卒等」(在学が終了して1年以内の場合)の証明書
※経済困難事由で適用開始月が4月から6月の間に願い出る場合は【4月以降開始の追加証明書】もあわせて提出が必要です。
市区町村役場・勤務先等
休職中 治療中で休職している場合は、下記の経済困難事由の証明書及び休職中の証明書を添付して願い出てください。診断書は提出不要です。

・「経済困難」の証明書または「新卒等」(在学が終了して1年以内の場合)の証明書

・休職中の証明書

※経済困難事由で適用開始月が4月から6月の間に願い出る場合は【4月以降開始の追加証明書】もあわせて提出が必要です。
市区町村役場・勤務先等