対象

無職・未就職・低収入により返還困難な方。

猶予期間

1年ごとに願い出る。 他の取得年数制限あり事由と通算して10年が限度。

収入・所得条件

経済困難の収入(所得)基準

給与所得者 年間収入金額(税込) 300万円以下
給与所得以外の所得を含む場合 年間所得金額(必要経費等控除後) 200万円以下
  • 金額はあくまで目安です。収入・所得金額が基準額以下でも本人の世帯人数や収入支出の状況によっては、追加の証明書類等を求める場合や引き続き返還をお願いする場合があります。

留意事項

申請書類

所定の「猶予願&チェックシート」にあわせて、以下の証明書を本機構へ提出してください。
※「コピー」と記載がないものはすべて「原本」が必要です。

証明書の種類 以下のいずれか1点をご提出ください。

(1)平成28年度(平成27年分)所得証明書
(2)平成28年度市県民税(所得・課税)証明書(収入金額または所得金額が明記されているもの。課税額のみは不可)
(3)平成28年度住民税非課税証明書

※平成28年度の証明書は平成28年1月1日現在に住民票のあった市区町村役場で発行されます。
証明書発行者 市区町村長

猶予開始希望月が平成29年4月から9月の方は下記の証明書を追加提出してください。

  • 平成29年度(平成28年分)の上記(1)~(3)の証明書が発行される場合は、平成29年度所得証明書(または市県民税(所得・課税)証明書・住民税非課税証明書)だけで願い出が可能です。
  • 平成29年度(平成28年分)の上記(1)~(3)の証明書の発行は6月頃です。(発行時期は市区町村により異なります。)
  • 「コピー」と記載がないものはすべて「原本」が必要です。

1.給与所得者の場合: 上記(1)から(3)のいずれかに、(4)から(6)のいずれかを追加してご提出ください。

2.給与所得以外の所得を含む場合: 上記(1)から(3)のいずれかに、(6)を追加してご提出ください。

証明書の種類 (4)平成28年分源泉徴収票コピー
※退職日付や乙欄に「*」等の記入がなく、年末調整が済んでいるもの

(5)直近連続3か月分の給与明細コピー 又は 給与証明書
※事業所名・奨学生本人氏名・支給総額・支給年月が明記されたもの
※勤務先が2か所以上あるときはすべて同一月のもの

(6)平成28年分確定申告書(第一表)の控のコピー
※平成28年分都道府県住民税申告書の控のコピーでも可
※受付印や受付年月日・受付番号等により税務署等で受付済みであることが確認できるもの
証明書発行者 (4)(5)勤務先
(6)税務署長等

3.無職の場合: 上記(1)から(3)のいずれかに、(7)から(11)のいずれかを追加してご提出ください。

証明書の種類 (7)健康保険証(国民健康保険証は不可)の被扶養者欄のコピー
(8)求職受付票(ハローワークカード)のコピー (最近4か月以内発行)
(9)求職中であることがわかる書類のコピー(最近4か月以内発行) 
(10)民生委員の求職活動中又は無職であることの証明書(最近2か月以内発行)
(11)上記(7)から(10)のいずれも提出できず、本人は被扶養者だが健康保険証(国民健康保険証等)に被扶養者の記載がない場合、以下4点全て。

1.本人の事情書(経済困難)【リンク先1】
※(7)から(10)が提出できない理由と返還困難な事情を記載。様式自由
2.本人の住民票
※個人番号部分を「非表示」とした住民票を取得したうえで、本機構に提出してください。
3.健康保険証(国民健康保険証等)のコピー
4.健康保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー
証明書発行者 (8)ハローワーク
(10)民生委員