申請条件

奨学生本人の被扶養者でない、親へ生活費を援助していること。
※父母が同居している場合は、収入(所得)の多い方を援助を受けている親として、対象者の証明書類を提出してください。

以下のいずれかに該当する場合は、控除申請できません

  • 援助を受けている親が、「生活保護受給中」の場合
  • 援助を受けている親が、「奨学生本人と同居で年間収入150万円(給与所得者以外は年間所得100万円)を超える」場合
  • 援助を受けている親が、「奨学生本人と別居で年間収入230万円(給与所得者以外は年間所得150万円)を超える」場合
  • 親の同居・別居の判断は住民票・所得証明書等の公的証明書に基づいて行ないます。
  • 援助を受けている親の年収(所得)が上記の収入条件を超える場合でも、東日本大震災の「災害」事由で願い出る場合で、援助を受けている親が罹災している場合は、災害にかかる年間支出額を親の収入(所得)から控除する事が可能です。(罹災証明書、援助を受けている親が支払った事を証明するローン明細書・領収書のコピー等の提出が必要です。)

控除額

年間38万円を限度に実費を控除。

  • 父母が別居の場合で、それぞれに援助している場合は、1人につき38万円、合計76万円を限度として実費を控除。(親の同居・別居の判断は住民票・所得証明書等の公的証明書に基づいて行ないます。)

控除申請に必要な書類

猶予申請に必要な基本の書類(猶予申請事由により異なります。)とあわせて提出してください。
※「コピー」と記載がないものはすべて「原本」が必要です。

(1)援助を受けている親の所得証明書類(原本・コピー不可)
以下のいずれか1つ。
・所得証明書
・市県民税課税証明書
・住民税非課税証明書
※収入(所得)金額の記載が明記されているものに限ります。
※市県民税額のみの記載は不可。
※収入(所得)金額の「*」記載は不可。(収入がない場合も「0円」と記載があるもの。)
(2)援助を受けている親の住民票
(原本・コピー不可)
※(1)に記載された住所から変更のない場合は提出不要です。
※住民票を提出する際は、個人番号部分を「非表示」とした住民票を取得したうえで、本機構に提出してください。
(3)生活費補助理由書
【リンク先1】
(4)控除計算表
【リンク先2】
※A・C・I欄の記入が必要です。
※控除計算表を用い、控除額を引くと年間収入金額が収入基準以下となることを提出前に必ず確認してください。

<参考>「特別な支出」の控除対象となる猶予事由一覧

猶予申請に必要な基本の書類は、以下のページから確認してください。

一般猶予

通常の猶予申請です。

延滞据置猶予

数年延滞があり、延滞期間にあった証明書を提出できない方が、延滞期間を据え置いて願い出る場合の猶予申請です。

留意事項

  • 必要書類(住民票を除く)は収入基準を超える期間について、願出用紙1枚につき1部ずつ添付が必要です。
  • 控除金額につきましては、本機構の審査基準により決定されます。 申告された金額が必ずしもすべて控除できるとは限りません。あらかじめご了承ください。
  • 控除後も収入基準を超える年間収入(所得)金額である場合は、承認することはできません。

「特別な支出」の控除一覧