「第一種奨学金(海外協定派遣対象)」は、将来グローバルに活躍する人材を育成する観点から、意欲と能力のある日本人学生等が海外留学する際の経済的負担を軽減するために、日本学生支援機構(JASSO)が実施する「海外留学支援制度(協定派遣)」の給付を受けてもなお、経済的支援を必要とする学生に貸与するものです。(平成26年度から実施。平成27年度から名称変更。)

第一種奨学金(海外協定派遣対象)

1.対象者

平成28年度以降の海外留学支援制度(協定派遣)の給付を受ける者のうち、3か月以上1年以内の期間で短期留学する者

なお、次の者は申請対象外です。
a.海外留学支援制度(協定派遣)の給付期間が3か月未満の者
b.平成27年度海外留学支援制度の対象者であって、引き続き平成28年度に給付を受けている者
c.国内の第一種奨学金を貸与継続中の者(国内の第一種奨学金との併用貸与は不可)

2.申込方法

奨学金の申込みは、在学している国内の学校を通じて行います。

3.貸与基準

国内奨学金(在学採用)の第一種奨学金と同じです。
ただし、第二種奨学金の貸与を併せて受ける場合は併用貸与の基準が適用されます。

  • 上記貸与基準を満たしたうえで、別に定める経済的要件に合致する者(大学院在籍者を除く)は、所得連動返還型無利子奨学金制度の対象とします。(貸与月額は変わりません。)

4.貸与期間

海外留学支援制度(協定派遣)の支給開始月から支給終了月まで(途中辞退可)

5.貸与月額

国内奨学金の第一種奨学金と同じです。

6.留学時特別増額貸与奨学金

毎月振り込まれる月額とは別に、留学にかかる一時的な経費に対応するため、希望する人は更に一時金として特別増額貸与を申込することができます。
貸与金額:10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の選択制
利息:→利率算定方法の選択制について
貸与条件:下記の条件のいずれかを満たす人。
(1)奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0円以下(大学院は120万円以下)となる人。
(2)(1)以外の人で「日本政策金融公庫の国の教育ローンが利用できなかったことについて(申告)」に次の書類を添付して提出した人。
 (a)日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の「国の教育ローン借入申込書(お客さま控え)」のコピー
 (b)融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー
(b)の通知文は、公庫が定める申込みの要件(借入申込人世帯の年間収入(所得)金額が公庫の示す金額以内であること、借入申込金額が公庫の定める金額を超えないこと、使途が教育資金であること、保護者等による申込みであること等)を満たしたうえ、審査の結果、融資できないと判断された方に発行されるものです。
したがって、公庫から融資できると判断された方、公庫へ一旦申し込んだ後に当該申込みを取り下げた方、又は公庫が定める申込みの要件を満たさない方は、留学時特別増額貸与奨学金は利用できません。
なお、留学時特別増額貸与奨学金を利用するためだけの理由で公庫の「国の教育ローン」を申し込む場合(公庫の「国の教育ローン」を利用する意思がない場合)は、公庫において申込みを受付けてもらえませんので、ご注意ください。

  • 過去に日本政策金融公庫での借入れ限度額の貸付を受けたり、収入の上限額を超えていることを理由に利用ができなかった場合は対象になりません。
  • 留学時特別増額貸与分の振込みについて、手続きの時期によっては初回振込時に送金できない場合があります。

7.保証制度

人的保証制度(連帯保証人と保証人を選任)と機関保証制度(一定の保証料を支払うことにより保証機関の保証が受けられる制度)、どちらかを選択することになります。