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今年海外から帰国

対象者

海外から平成29年以降に帰国したため、平成29年1月1日現在日本国内に住所が無く、所得証明書が取得できない方

証明書

海外から帰国した場合の証明書

(平成29年1月1日現在日本国内に住所が無く、所得証明書が取得できない場合)
発行者 備考
(1)~(3)全て提出が必要。

(1)本人記載の事情書(様式自由)

(2)ビザまたはパスポートのコピー。(外国語記載の場合は和訳添付)

(3)経済困難であることを示す証明書(下記のA~Eのいずれかひとつ)

A.帰国後の連続した直近の給与明細3か月分のコピー 又は 給与証明書(原本)(右記備考も参照)。

B.健康保険証のコピー(国民健康保険は不可)

C.求職受付票のコピー(ハローワークカード等)(最近発行4か月以内) 

D.求職活動中又は無職である事実を明らかにする民生委員の証明書(最近発行2か月以内)(原本)

E.A~Dのいずれもすべて取得困難で、本人は被扶養者だが健康保険証(国民健康保険証等)に被扶養者の記載がない場合に限り、下記のすべての書類を調えて提出してください。

・被扶養者の記載がない健康保険証(「国民健康保険」等)のコピー
・健康保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー
・本人の住民票(原本)
A:勤務先 (2)ビザについては、本人名の記載のある部分とビザの有効期間がわかる部分のコピーが必要。

パスポートは下記の内容が必要。
・顔写真のあるページのコピー
・本人名の記載がある部分のコピー
・滞在期間と合致する出入国記録がわかるページのコピー。

A:事業所名・奨学生本人氏名・支給額・支給年月明記( 勤務先が2か所以上あるときは全て同一月のもの)。支給金額より年間収入を本機構で推計した結果が325万円を超える場合は減額返還を認められない場合がある。

※住民票を提出する際は、個人番号部分を非表示とした住民票を取得した上で、本機構に提出してください。

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