対象

罹災により返還が困難な方。

猶予期間

1年ごとに願い出る。 同一災害を原因とする猶予を適用できる期間は、災害発生から原則5年後までの時期が限度。(取得年数の制限はありません。)

  • ただし、災害による避難指示により帰宅できない、又は立退きにより自宅に居住できない状況が継続している場合は、起因する災害発生から5年経過しても願い出ることができます。

収入・所得条件

罹災から12か月を経過した月から猶予を希望する場合は、経済困難の収入(所得)基準に準じて審査します。

  • 「新卒等」の証明書に給与明細書コピー等を添付する場合は、本機構の基準に基づき、ご提出の書類から試算した年間収入(所得)金額を基に審査します。

参考:経済困難の収入(所得)基準

給与所得者 年間収入金額(税込) 300万円以下
給与所得以外の所得を含む場合 年間所得金額(必要経費等控除後) 200万円以下

留意事項

「猶予願」の【願出の事由】欄は、「その他」にチェックし、カッコ内に(災害)と記入してください。

申請書類

罹災から12か月以内の月から猶予を希望する場合

所定の「猶予願&チェックシート」にあわせて、以下の証明書を本機構へ提出してください。
※「コピー」と記載がないものはすべて「原本」が必要です。

証明書の種類 罹災証明書
証明書発行者 市区町村長・ 消防署長
  • ただし、罹災から12か月を超える月を含む期間についても同じ災害事由を継続して猶予申請する場合は、「罹災から12か月を経過した月から猶予を希望する場合」の申請書類を提出してください。

罹災から12か月を経過した月から猶予を希望する場合

所定の「猶予願&チェックシート」にあわせて、以下の証明書を本機構へ提出してください。
※「コピー」と記載がないものはすべて「原本」が必要です。

証明書の種類 (1) 罹災証明書
(2)以下のいずれか
 ・「経済困難」の証明書 【リンク先1】
 ・「新卒等」の証明書 【リンク先2】
証明書発行者 (1)市区町村長、 消防署長
  • ※1自治体により罹災証明書が1通しか発行されない場合は、事情欄にその旨を記載し、罹災証明書のコピーを添付してください。
  • ※2罹災証明書は、不動産に物的損害を受けたことがわかる証明書が必要です。家財のみの被害、断水・停電・道路寸断等理由の「罹災証明書」「被災証明書」では願い出ることができません。ただ し、災害による避難者は、災害による避難を指示・勧告されている地域の居住者であることの証明で願い出ることができます。
  • ※3災害による避難指示により帰宅できない、又は立退きにより自宅に居住できない状況が継続している場合は、起因する災害発生から5年経過しても願い出ることができます。また(2)の「経済困難」、または「新卒等」の証明書は提出不要です。

「平成28年熊本地震」に遭われた方が猶予申請する際のご注意

申請書類の弾力的な取扱いについて

1.奨学金返還期限猶予願

申請には、本機構所定の「奨学金返還期限猶予願」を原則としますが、所定様式を入手できない事情があるときに限り、任意様式による申請を受け付けます。
この場合、以下の事項を記入してください。

2.罹災証明書

申請には罹災証明書の添付が必要ですが、市区町村役場の機能不全等により罹災証明書等の取得が困難な場合、願出用紙のみの申請を受け付けます。
願出用紙に「罹災証明書が取得困難な理由」をご記入ください。
なお証明書類が取得可能となった後に、改めて罹災証明書等をご提出ください。

申請する際の注意点

  • ※1震災発生当時、平成28年熊本地震の災害救助法適用地域に居住していた場合でも、地震による実害がなければ「災害」事由の猶予を願い出ることはできません。また断水・停電理由の「被災証明書」等では願い出ることができません。
  • ※2奨学生本人は被災していないが、家族が被災したことにより支出が増えた場合は、「災害」事由で願い出ることはできません。一般猶予の「経済困難」等の事由により申請してください。
  • ※3奨学生本人は被災していないものの、職場が被災したことにより給料未払いや失業等で返還が困難になった場合は「災害」事由で願い出ることはできません。一般猶予の「経済困難」、「失業等」等の事由により申請してください。
  • ※4震災発生前から延滞し延滞開始年月から返還期限猶予を願い出ることができない場合でも、震災発生年月から願い出ることができる場合があります。

「東日本大震災」に遭われた方が猶予申請する際の注意点

  • ※1災害による避難指示により帰宅できない、または立退きにより自宅に居住できない状況が継続している場合は、起因する災害発生から5年経過しても願い出ることができます。また罹災から12か月を経過した月から猶予を希望する場合でも「経済困難」または「新卒等」の証明書は提出不要です。
  • ※2奨学生本人の年収が収入基準を超えるために「奨学生本人の被扶養者でない親への援助」、「奨学生本人の被扶養者でない親族(2親等以内で配偶者・子を除く)への援助」の控除を併せて願い出る場合で、援助を受けている親・親族が罹災している場合は、援助を受けている親・親族の年収(所得)が所定の収入条件を超える場合でも、災害にかかる年間支出額を親の収入(所得)から控除する事が可能です。(罹災証明書、援助を受けている親が支払った事を証明するローン明細書・領収書のコピー等の提出が必要です。)
  • ※3現在、機構に登録している住所が東日本大震災の災害救助法適用地域内の場合でも、平成23年3月11日当時の住居が災害救助法適用地域外で、かつ災害の被害も受けなかった方は「災害」事由で願い出ることはできません。
  • ※4平成23年3月11日当時、東日本大震災の災害救助法適用地域に居住していた場合でも、地震による実害がなければ「災害」事由の猶予を願い出ることはできません。また断水・停電理由の「被災証明書」等では願い出ることができません。
  • ※5奨学生本人は被災していないが、家族が被災したことにより支出が増えた場合は、「災害」事由で願い出ることはできません。一般猶予の「経済困難」等の事由により申請してください。
  • ※6奨学生本人は被災していないものの、職場が被災したことにより給料未払いや失業等で返還が困難になった場合は「災害」事由で願い出ることはできません。一般猶予の「経済困難」、「失業等」等の事由により申請してください。
  • ※7震災発生前から延滞し延滞開始年月から返還期限猶予を願い出ることができない場合でも、震災発生年月から願い出ることができる場合があります。