報道関係者各位
2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査等について
－留学生受入れの概況－
独立行政法人日本学生支援機構では、外国人留学生等の在籍状況を把握し、留学生施策に関する基礎資料を得ることを目的として、毎年調査を実施しています。
調査結果の概要は、下記のとおりです。
また、2018（平成30）年度に学位取得を目的としない「短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査」の結果を併せて公表いたします。
記
（1）2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査
各年5月1日現在の外国人留学生の在籍状況を把握するための調査。
令和元年5月1日現在の留学生数は312,214人
平成30年5月1日現在と比較すると、13,234人（4.4%）増
うち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は228,403人（19,502人（9.3%）増）
日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は83,811人（6,268人（7.0%）減）
- ※本調査でいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人学生をいう。
- ※日本語教育機関で学ぶ留学生数については、「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年7月15日公布）により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことに伴い、平成23年度より調査対象としている。
（2）2018（平成30）年度短期教育プログラムによる外国人学生受入れ状況調査
平成30年度中（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）に教育、研究、異文化体験、語学の実地習得等を目的として、大学等における学則上の設置科目の受講を伴って実施する、または学則上の設置科目ではないもののサーティフィケート（受講証明証）等の発行を伴って実施する、学位取得を目的としない短期教育プログラム等による外国人学生の受入れ状況を把握するための調査。
平成30年度に受け入れた外国人学生は21,039人
平成29年度と比較すると、1,594人（8.2%）増
- ※在留資格「留学」で在籍する学生については、（1）の調査の対象であり、本調査の対象外。
- 本件についてのお問い合わせ先
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- 留学生事業部 留学情報課／太田、鈴木
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- 電話 03-5520-6111
- FAX 03-5520-6121
- E-mail survey【@】jasso.go.jp
- メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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